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＜こんにゃくゼリー＞マンナンライフが製造再開、来月販売へ
この件に関しては、個人的にマンナンライフを応援していましたので、11月26日11時29分配信 毎日新聞 ミニカップ入りのこんにゃくゼリーをのどに詰まらせた幼児が窒息死した事故を受け、 １０月から製造を中止していた食品メーカー「マンナンライフ」（群馬県富岡市）は２６日までに、 事故防止策が整ったとして製造を再開した。１２月５日から販売を再開する見通し。 同社によると、事故防止策として（１）パッケージの正面に大きく 「小さなお子様や高齢者の方は絶対に食べないでください」とのお願いを記載 （２）裏面の警告文に「凍らせると硬さが増すので、凍らせないで」と追記 （３）個別の包装にも「警告マーク」を記載 （４）原料のこんにゃく粉を減らしてゼリーを少し柔らかくする−−などの措置を取ったという。 販売を再開するのは「蒟蒻（こんにゃく）畑」（２５グラム、１２個入り）と 「蒟蒻畑ライト」（２４グラム、８個入り）のいずれもぶどう味、りんご味、白桃味の計６商品。 同社によると、一連の事故に関して農林水産省から通知を受け、業界３団体と協議した結果、 「一口タイプのこんにゃく入りゼリーの事故防止策」をまとめるなどし、 警告マークを拡大した商品の製造準備が整ったため、販売再開を決めたという。【畑広志】 製造、発売再開のニュースは嬉しい限りです。 ＜こんにゃくゼリー＞窒息死、新たに３人判明 計２２人確認。 これで、パンも販売禁止か？ こんにゃくゼリーメーカーに激励の声殺到。 こんにゃくゼリー製造中止…、マンナンライフは倒産し、正月のもちも喰えなくなるかもね… こんにゃく入りゼリーを自主回収させても、年間４０００人の窒息死は減りませんが… こんにゃくゼリーはこの世から消滅させられるのか？ ネット署名は、２万７千通以上集まったようです。 ただ、下の反対意見にもあるように、 国民全体が気をつける（注意書きを守る）必要があるのは変わりません。そして、注意書きを守らない人間がいる以上は、不幸な事故は今後も起きうるのです。そうなったら、また発売中止ですかね？野田大臣どの。 笹川総務会長、こんにゃくゼリー規制に反対意見 10月30日19時3分配信 産経新聞 幼児らの窒息死亡事故を受け「こんにゃくゼリー」の法規制を検討している 自民党消費者問題調査会（会長・岸田文雄前消費者行政担当相）は３０日に会合を開いた。 笹川堯総務会長は席上、 「（死亡する恐れがあるので）凍らせて食べないでくれと書いてあっても食べる人がいる。 これは行政の範疇（はんちゆう）ではなく、国民に気をつけていただくより仕方がないのではないか」 と述べた。同調査会で規制に明確な反対意見が出たのは初めて。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081030-00000569-san-pol NHKの記事を追記しておきます。
こんにゃくゼリー 製造を再開
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015610191000.html11月26日 16時3分 NHKニュース 幼い子どもがこんにゃくゼリーをのどに詰まらせ死亡した事故を受けて、 製造を中止していた群馬県のメーカーは、注意を呼びかける表示などを改善したとして 製造を再開しました。消費者団体からはほんとうに効果があるか疑問だという声が出ています。 群馬県富岡市に本社がある食品メーカー「マンナンライフ」は、ことし９月、 商品の「蒟蒻畑」（こんにゃくばたけ）というこんにゃくゼリーを食べた兵庫県の１歳の男の子が、 のどに詰まらせて死亡した事故を受けて、この商品の製造と販売を、一時、中止していました。 再発防止策を講じたことを理由に製造を再開したもので、会社側の説明によりますと、 子どもや高齢者が食べないよう呼びかける表示を袋のおよそ３分の１と これまでの１０倍以上の大きさにしたほか、「硬さが増すので凍らせないでください」 という注意書きを加えたということです。原料のこんにゃく粉については割合を１０％減らして、 これまでより柔らかくしたということです。この商品は今週中に出荷されることになっています。 ＮＰＯ法人・日本消費者連盟の富山洋子さんは 「表示を大きくすることで効果が見込まれるのか疑問だ。 また、こんにゃく粉の割合を減らせば安全なのか、 専門の検査機関で科学的に調べてもらわないと安心できない」と話しています。 表示を大きくすることで効果が見込まれるのか疑問だ。確かにその通りですが、そんなに「マンナンライフ」だけが憎いのですかね？ |
政治・経済
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＜赤字国債＞６兆円超の税収不足…６年ぶり年度途中に
11月19日2時30分配信 毎日新聞 ０８年度の一般会計税収が、当初見積もり（５３．５兆円）から ６兆円超も下振れする見通しであることが１８日、明らかになった。 国内外の景気悪化で企業業績が大幅に落ち込み、主力の法人税収が大きく減少するのが主因。 財務省は、赤字国債の追加発行でこの税収不足を穴埋めする方針で、 現在策定中の０８年度補正予算案に盛り込む。 年度途中に赤字国債を追加発行するのは、デフレが深刻化した０２年度以来、約６年ぶり。 政府の追加経済対策に伴う総額２兆円の定額給付金支給など歳出が膨らむ中、 財政の一段の悪化が懸念されそうだ。 建設国債を含む０８年度の新規国債発行額は、 当初予算段階の見込み額（２５．３兆円）を大きく上回り、 ３年ぶりに３０兆円の大台に乗る可能性がある。 景気後退による税収の大幅減で、政府が目標とする２０１１年度の基礎的財政収支 （プライマリーバランス）の黒字化目標の達成は極めて困難な状況となった。 財務省は、昨年末時点の経済情勢に基づき、 当初予算段階では０８年度税収を５３兆５５４０億円と想定していた。 しかし、年明け以降、米国発の金融危機が深刻化。 ０８年度税収見積もりの前提となる０７年度税収実績が政府の想定を約１．５兆円下回った。 ０８年度は、企業業績の落ち込みが一段と激しくなっているため、 当初予算段階の見積もりを６兆円超下回る４７兆円前後にとどまる見通しとなった。 大幅な税収減を受け、財務省は追加補正予算の編成に合わせ、税収見積もりを減額補正する。 特別会計の積立金など「埋蔵金」は総額２兆円の定額給付金など 政府の追加経済対策の財源に充てられることが固まっており、 ６兆円超もの税収の穴埋めを赤字国債増発に頼らざるを得なくなった。 国内経済は０８、０９年度とマイナス成長に陥る可能性が出ており、 今後も税収の低迷は避けられない見通しだ。【赤間清広】 だったら、これだけ批判を浴びている『総額２兆円の定額給付金』を中止しろよな！と思うのは私だけではないはずです。医療行政もまったく光は見えませんし、『元厚生次官ら連続殺傷事件』も解決しません…
暗い気分になるばかりですね。 |
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日本国籍取得要件の改正法案 ネット上に反発、自民にも懸念
11月17日19時25分配信 J-CASTニュース 日本人と外国人の間に生まれた子どもの日本国籍取得要件を緩和する法案をめぐり、 波紋が広がっている。ネット上では「誰でも日本人になれてしまう」と反対運動が噴出。 さらに、自民党内にも懸念する声が出始めた。 また、二重国籍解禁に向けてのプロジェクトチーム(PT)で座長を務めた 河野太郎衆院議員のブログが「炎上」。PTでの議論は今回の改正案とは別件なのだが、 おもわぬ「とばっちり」を受けている形だ。 ■お金をもらって不正に認知するのでは？ 発端となったのは、2008年6月の最高裁判決だ。 現行の国籍法では、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子どもが 出生前に認知されなかった場合、日本国籍を取得するためには 「出生後の認知」のほかに、「父母の婚姻」が必要だとされている。 判決では、この「婚姻」要件が違憲とされた。 これを受け、法務省が改正案を検討してきた。 改正案では、出生後に認知されていれば、両親が結婚していない場合でも、 届出を出せば日本国籍を取得できるようになる。 また、偽って届け出た場合は、1年以下の懲役または20万円以下の罰金が科せられる。 今回の法案は議員立法ではなく、内閣が提出する。 11月4日には閣議決定され、11月12日には、自民・民主の両党が、 同法案を含む4法案を11月30日の会期末までに成立させる方向で合意。 審議は「トントン拍子」で進行している格好だ。 ところが、11月に入ってから、懸念を表明する声が噴出している。例えば、 「ホームレスの男性がお金をもらって不正に外国人の子どもを認知するのではないか」 「誰でも『日本人』になれてしまうのではないか」 「罰則が軽すぎるのではないか」 といったものだ。 ■自民党の国会議員32人が「徹底的な審議を」 ネット上には「まとめサイト」まで登場し、 懸念される点を分かりやすく解説した動画も登場している。 改正案を懸念する声はネット上にとどまらず、 11月14日には、自民党の国会議員32人が「国民の不安が払拭されるまで、 徹底的な審議を」などと衆院の山本幸三法務委員長などに申し入れている。 また、今回の騒動の余波は、今回の「婚姻」条項以外にも広がっている。 自民党では、ノーベル物理学賞を受賞した南部陽一郎氏が米国籍を取得し、 日本国籍を放棄していたことを受け、08年10月に「二重国籍」解禁に向けての プロジェクトチームを立ち上げて議論を進めている。 国会で審議が行われている「婚姻」条項とは、基本的には別件だ。 ところが、PTの座長を務める河野太郎衆院議員が11月12日、 ブログに「座長試案」という記事を掲載したところ、批判的な意見が殺到。 これらのコメントを削除したことから、さらに批判が加速し、「炎上状態」となった。 11月14日になって、ブログに「国籍法に関するQ＆A」と題した記事を掲載し、 国会で審議が進んでいる改正案についての見解を表明。 その中で、コメントを削除した経緯につて 「事実と全く違うことに基づいた誹謗中傷や看過できない人種差別的、 外国人蔑視的なコメントが数多く寄せられた」 と説明している。11月17日現在、コメント欄は閉鎖されている。 二重国籍容認の私案提示 自民プロジェクトチーム 11月11日11時33分配信 産経新聞 自民党法務部会の国籍問題プロジェクトチーム（ＰＴ）は１１日午前、 党本部で会合を開き、座長の河野太郎衆院議員が 二重国籍を認める国籍法改正の私案を提示した。 私案をたたき台に有識者などから意見を聞いた上で、 年内をめどに改正案要綱を取りまとめる。 現行の国籍法１１条は二重国籍を原則認めていない。 私案は、二重国籍を認めた上で、本籍地での届け出を義務付け、 届け出ない場合は刑事罰を科し日本国籍を失うこともあるとした。 皇族、国会議員、閣僚、外交官、自衛隊の士官と 裁判所の判事は日本国籍以外を持てないことや、 他国の重要な公職に就いたり軍隊に志願したりした場合も 日本国籍を失うことを定めた。 さらに、日本と結びつきが薄い人が日本国籍を持ち続けることを避けるため、 日本国外で生まれた人が２２歳になるまで計３６５日間、 日本に居住しなければ国籍を失う規定も設けた。 先月、ノーベル物理学賞を受賞した南部陽一郎米シカゴ大名誉教授が 米国籍を取得し日本国籍を喪失していたことを受け、 ＰＴでは「正直者と有名人がバカを見る制度だ」（河野氏） として二重国籍容認への動きが加速した。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081111-00000526-san-pol この件は、何故か産経だけが取り上げているようです。この件に関する、私の知識は不十分ですが「誰でも『日本人』になれてしまうのではないか」という懸念は素直に感じます。この法案が成立すれば、先日の「インド代理出産」の問題などはすぐに解決しますね… とりあえず、もっと議論をすべきでしょう。
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所得制限は自治体判断＝下限1800万円−給付金で政府・与党
二重にも三重にも意味不明です。11月12日10時5分配信 時事通信 政府・与党は12日、追加経済対策に盛り込まれた総額2兆円の定額給付金について、 全世帯を給付対象とし、所得制限の設定は支給窓口となる各市町村の判断に委ねることを決めた。 所得制限を設ける場合は、年収から必要経費などを差し引いた所得1800万円 （給与収入換算で2074万円）を下限とする。 財源の裏付けとなる2008年度第2次補正予算案を成立させた上で、年度内の支給を目指す。 給付金の支給額は1人当たり1万2000円。 18歳以下の子供と65歳以上の高齢者には8000円を加算する。 夫婦と18歳以下の子供2人の標準的世帯では6万4000円となる。 所得制限の実施に関しては、厳密に設定するには煩雑な事務作業が必要なため、 対象となる高額所得者に自発的な受け取り辞退を促すことも含め、 各自治体の判断に委ねることにした。 所得制限は自治体判断と言いながら、下限が1800万円ですか？？？上限の聞き間違いではないのですよね？高額所得者への受け取り辞退も、あくまでも『自発的』なのですから、 自治体の権限などと言うのなら、もっと所得制限の下限を下げてもいいのではないのでしょうか？？？ 与党政治家の考えることはさっぱり解りません。 この通達？に違反する自治体には罰則が課されるのでしょうか？ そんな度胸のある首長もいないでしょうが… まあ、 実施には、今年度第２次補正予算案に加え、財源に関する関連法案成立が必要となる。 政府・与党は来年３月までの「年度内支給」を目指しているが、 民主党など野党は「選挙目当てのバラマキ」などと批判しており、法案提出のメドは立っていない。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081112-00000510-san-pol |
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＜給付金＞所得制限は事実上行わず 政府・与党方針
下にも２つ記事を出しましたが11月11日12時7分配信 毎日新聞 政府・与党は１１日、総額２兆円の定額給付金について、 法律で支給対象を限定することはせず、所得制限は事実上行わない方針を固めた。 麻生太郎首相は高額所得者に自発的に辞退を促す方式を取る方針を示しており、 所得制限を求めていた与謝野馨経済財政担当相らもこの方針を了承した。 自民党は「給付金」の名称変更も検討しており、同日午後に制度の大枠を決定する。 与謝野氏は同日午前の閣議後会見で、 「首相の考え方を基本として案を作っている」と述べ、所得制限を設けるべきだとの主張を転換。 さらに「社会政策的に所得の少ない方への生活支援の制度だったが、 地方自治体からの『所得制限をすると、迅速に給付するという面から大変な障害になる』 という声に対応しなければならない」と述べた。 中川昭一財務・金融担当相も「我々は首相の判断に沿ってやっていく」と語った。 首相は１０日、法律で高額所得者を除外する方式は取らず、 事実上、所得制限は行わない方針を示した。 政府・与党は高額所得の目安となる金額を示し、 この金額を上回る所得がある世帯には辞退を促す方針だ。 普通の国民にもここまで支持されていない政策を強行して、子孫に借金を残そうとする政府・与党政治家は許せません！雇用も確保できず、医療や年金などの社会保障に不安を抱える状況で、数万円ずつばら撒いて景気が回復する訳がありません。国家権力による、選挙対策のためだけの買収です。定額給付金「不要な政策」６３％ 本社世論調査 2008年11月11日0時4分 朝日新聞 朝日新聞社が８、９の両日実施した総選挙に関する連続世論調査（第４回、電話）によると、 麻生首相が景気対策の目玉として打ち出した定額給付金について、 「必要な政策だと思う」は２６％にとどまり、「そうは思わない」が６３％と、 否定的な見方が圧倒的だった。内閣支持率は３７％、不支持率は４１％で、 前回（１０月２５、２６日）の支持４１％、不支持３８％から逆転した。 定額給付金は、麻生首相が「暮らしの不安を取り除く」としているのに対し、 野党などから「ばらまきだ」と批判がある。 ２０代では「必要だ」４１％、「そうは思わない」４５％と接近したが、 ３０代以上はすべての世代で６割以上が「そうは思わない」と答え、５０代では７５％に達した。 自民支持層も「必要だ」３４％、「そうは思わない」５５％と否定的な見方が強い。 一方、景気回復などを前提に３年後の消費税引き上げの考えを表明した 麻生首相の姿勢に対しては「評価する」４５％、「評価しない」４４％と二分された。 景気対策を優先するとして衆議院の解散・総選挙を先送りした判断については、 「評価する」４６％が「評価しない」３７％を上回った。 麻生内閣の支持率が４０％を割ったのは初めて。男性の支持が３６％（前回４２％） と落ち込みが目立った。年代でみると、３０代から６０代で不支持が支持を上回っている。 「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は、自民３０％（同３３％）、 民主３３％（同３０％）など。麻生内閣発足直後に自民が優勢となり、 その後も互角か自民やや優勢の状況が続いていたが、民主が逆転した形だ。 麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかでは、 麻生首相４９％（同５２％）、小沢代表２３％（同２０％）で、麻生首相がリードを保った。 望ましい政権の形は「自民中心」は２９％（同３３％）とやや下がり、 「民主中心」が４０％（同３７％）だった。 政党支持率は自民３０％（同３２％）、民主２４％（同１９％）など。http://www.asahi.com/politics/update/1110/TKY200811100246.html 給付金「評価せず」５８％ 内閣不支持４２％、支持４０％
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111001000467.html2008/11/10 17:50 【共同通信】 共同通信社が８、９両日に実施した全国電話世論調査で、 政府が追加経済対策に盛り込んだ総額２兆円の定額給付金について、 「評価しない」と答えた人が５８・１％に上り、「評価する」の３１・４％を上回った。 事業規模約２７兆円の追加経済対策全体でも「評価しない」４７・９％に対し、 「評価する」は３７・１％にとどまり、経済対策が支持を得てない状況が浮き彫りになった。 定額給付金の効果が不透明なことや「ばらまき」的な財政支出は財政危機を招く、 との懸念が強いためとみられる。 麻生内閣の支持率は、１０月１８、１９両日の前回調査より１・６ポイント減の４０・９％。 不支持率は３・２ポイント増の４２・２％で、内閣発足後初めて支持、不支持が逆転した。 「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で三年後に消費税率を引き上げる」 との麻生太郎首相の方針には、５５・０％が「反対」とし、「賛成」は４０・５％だった。 望ましい政権の枠組みは民主党中心が４３・２％で、自民党中心は３６・１％。 次期衆院選での比例代表投票先は民主党３５・５％に対し、自民党３３・６％。 いずれも前回に続き自民党が下回っている。一方、麻生首相と小沢一郎民主党代表の 「どちらが首相にふさわしいか」では、麻生氏（５１・０％）が小沢氏（２４・４％） を前回同様引き離した。 政党支持率は自民３３・８％、民主２６・５％、公明３・５％、社民３・０％、共産２・５％、 国民新０・５％、新党日本０・１％だった。 |
