![[10]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_back2.gif){kind=small}
![[21]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
定額給付金は夫婦子どもの４人家族で６万４０００円
11月7日20時17分配信 産経新聞 自民、公明両党は７日、生活支援定額給付金の額を一律１万２０００円、 ６５歳以上と１８歳以下には８０００円を加算し計２万円とすることに大筋で合意した。 夫婦と１８歳以下の子供２人の４人家族だと６万４０００円が支給される。 支給対象となる所得制限の基準の設け方は、支給の窓口を担う市町村の意見を踏まえ、 １２日までに結論を出すことにした。 自民党の園田博之政調会長代理と公明党の山口那津男政調会長が同日、 国会内で会談し、山口氏が給付額を提案した。 永住外国人も支給対象にし、給付のための新たに法律は制定しない方針だ。 現金かクーポン券かという給付方法などの具体的な実施要項は、 総務省が１１日に設置する「生活支援定額給付金実施本部」で検討していく。 4割弱が非正社員＝派遣は倍増−07年厚労省調査 11月7日18時50分配信 時事通信 厚生労働省が7日発表した「就業形態の多様化に関する実態調査」 （2007年10月実施）によると、 全労働者のうち、契約社員や派遣労働者ら非正社員が占める割合は37．8％で、 03年の前回調査より3．2ポイント上昇した。 非正社員のうち、最も多いパートタイムは全労働者の22．5％で0．5ポイント低下。 2位の派遣は4．7％と前回の2．0％から倍増した。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081107-00000134-jij-soci ＜麻生首相＞社会保障費抑制「堅持する」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081104-00000133-mai-pol11月4日21時53分配信 毎日新聞 麻生太郎首相は４日夜、社会保障費の伸びを毎年２２００億円に抑制する政府方針について、 「閣議決定しているので、方向は堅持する。 年末に向かって予算編成をする段階で具体的な方法は考える」と述べた。 首相官邸で記者団に語った。 ０９年度から基礎年金の国庫負担割合を現行の３分の１から２分の１に引き上げる 政府・与党決定についても、「公約だから、きちんとやる。財源はこれから年末に向けて検討する」 と強調した。【塙和也】 雇用も確保できず、医療や年金などの社会保障に不安を抱える状況で、各家庭に数万円ずつばら撒いたって景気が回復する訳がないだろ！国家権力による、選挙対策のためだけの買収は止めてもらいたい（騙される国民はもっと悪いのですが…） 国家の借金を増やす（貯金を減らす）だけの愚策には反対します。 |
政治・経済
[ リスト | 詳細 ]
コメント（14）
|
追加経済対策「現金・クーポンを直接配布」で合意、所得制限なし 政府・与党
定額減税には先日も反対していますが、10月29日13時4分配信 産経新聞 自民・公明両党は２９日午前、都内のホテルで政策責任者が協議し、 ３０日に発表する追加経済対策に盛りこむ予定だった総額２兆円規模の定額減税に代わって、 現金やクーポン券を直接配布する「給付金方式」とし、 所得上限などの制限を設けないことで実質合意した。 会議には、政府側から与謝野馨経済財政担当相も同席した。 給付金方式は、２８日の協議で自民党が提案した。公明党は定額減税の実施を求めていたが、 給付金方式は所得税を支払っていない世帯にも行き渡るというメリットがあり、 受け入れることになった。定額減税だと手続きに時間がかかるため 平成２０年度内の支給が難しいとする見方があることも、 年度内の実施が可能な給付金制度を選んだ理由の一つとなった。 給付金方式は、平成１０年度に「地域振興券」が配布されたことがあるが、 景気対策効果はいまひとつで、「ばらまき」のイメージもある。 財源は、財政投融資特別会計の剰余資金を充てる方針。 給付の額や方式、名称などについては引き続き協議していく。 定額減税2兆円超…、こんな目先だけの公明党の選挙対策で国民は騙されるのか？ 普通に考えれば「支持率upのための『ばらまき』」ですよね。目先の事しか考えない、愚かな政治家の考えることです。給付金方式は、平成１０年度に「地域振興券」が配布されたことがあるが、景気対策効果はいまひとつで、「ばらまき」のイメージもある。産経新聞にこんな事を書かれるようでは、お話にならないでしょうに…『総額２兆円』もあれば、医療崩壊も少しは良くなるのですが… |
|
定額減税2兆円超で調整、課税最低限以下への支援も議論
確かに、景気対策は必要だと思います。10月21日14時37分配信 ロイター ［東京 ２１日 ロイター］ 追加経済対策の焦点となっている定額減税は ２兆円超を軸に与党内調整が進められる見通しとなった。 ただ、公明党は、定額減税の恩恵が及ばない課税最低限以下の所得層への支援と セットの議論を主張している。 今後の与党調整ではなお紆余曲折が見込まれる。 自民党の細田博之幹事長は２１日午前の定例会見で「定額減税は２兆円規模になるのか」 との質問に対して「目下、その方向で検討中だ」と述べ、 与党内で２兆円程度を軸に調整が進む見通しを明らかにした。 ただ公明党政調幹部は「与党調整はまだ始まっていない」とクギを刺したうえで、 与党調整では従来から主張してきた２兆円超を求める考えを示した。 さらに同政調幹部は定額減税の恩恵が及ばない課税最低限以下の所得層への支援と 「セットの議論が必要」と主張。追加経済対策はリーマンブラザーズ破たん後の 景気後退に対応して「生活対策」を柱とすることが決まっており、 「生活者対策」の観点からもセットの議論を主張していく方針を強調した。 こうした定額減税の規模と手法については、政府部内でも早くから、 （１）課税最低限以下の所得層には定額減税の恩恵が全く及ばないこと、 （２）課税最低限をやや上回る所得層で納税額が減税額を下回れば、 定額減税の効果が全額及ばないこと──などの問題点が指摘されてきた。 追加対策の政府案とりまとめ役である与謝野馨経済財政担当相は２１日午前の記者会見でも 「こうした全ての点を、定額減税を実施するときには考慮しなければならない」と述べており、 年度内の定額減税実施にあたっては課税最低限以下の所得層への支援にも配慮する方向性を示唆した。 問題は追加対策に伴う財源問題で、政府・与党は対策の策定にあたっては 「赤字国債に極力依存しない」方針で臨んでいる。 しかし、財源ねん出は容易ではなく、対策をめぐる議論は、 いまや「財政投融資特別会計の分捕り合戦」（自民党筋）の情勢。 原則を覆すなら理屈が必要として特別会計の活用に慎重姿勢をとっていた与謝野担当相も、 定額減税の財源論では「特別会計に存在するカネを一時転用させてもらって 後で何らかの形で返すことをひとつの便法として考えても、 現在の経済状況ではやむ得ない」と述べ、特会の活用もやむ得ないとの立場に軟化した。 政府は週内にもとりまとめられる与党案を踏まえ、２７日の週の政府案とりまとめを急ぐが、 対策の財源論もからみ月内ギリギリまで調整がもつれる可能性も出てきた。 （ロイター日本語ニュース 吉川 裕子記者） しかし、こんなふうにお金を１回（次があるかもしれませんが…）ばらまけば、 消費者の購買意欲が向上し景気が改善しますか？ |
|
年金記録改ざん、厚労相直属の調査チーム設置へ
10月6日14時5分配信 読売新聞 舛添厚生労働相は６日の衆院予算委員会で、 厚生年金の記録改ざんに関する直属の調査チームを同日に設置する方針を示し、 関与が確認された社会保険庁の職員や管理職には「厳正な処分を行う」と明言した。 また、麻生首相は、社保庁で懲戒処分歴があるために後継組織 「日本年金機構」に採用されない職員には、 解雇にあたる分限免職も含めて厳しく対処する意向を示した。 自民党の葉梨康弘議員の質問に答えた。 ＜厚生年金改ざん＞厚労相、関与の職員を刑事告発へ 10月5日18時55分配信 毎日新聞 舛添要一厚生労働相は５日、厚生年金の保険料算定の基礎となる標準報酬月額の改ざん問題で、 改ざんに積極的に関与した社会保険庁の職員を刑事告発するため、 厚労相直属の弁護士をメンバーとする調査チームを６日に設置し、責任を追及する方針を表明した。 茨城県竜ケ崎市内であった講演で明らかにした。チームは弁護士数人のみで構成し、 立件可能と判断できる証拠が集まった職員について個別に告発に踏み切る。 舛添氏は「皆さんのところに紙（証拠）が残っていれば、悪い職員を逮捕できる。 問題のうみを出し切って、新しい組織にしたい」と語った。【佐藤丈一】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081005-00000031-mai-soci 馬鹿馬鹿しい話です。 われわれは、『医療安全調査委員会』設置問題で似たような経験をしていますが（現在進行形） 調査報告書が刑事告発の証拠として使用されるのなら、『正直な告白』は不可能であり真相は決して明らかに出来ない。のです。厚生年金の支給額の算定基礎となる標準報酬月額の改ざん問題で、 舛添厚生労働相は９月１８日午前の参院厚生労働委員会で、 「（改ざんへの）組織的関与はあったであろうと思う。限りなく黒に近いだろう」と述べた。 また、標準報酬がさかのぼって大幅に引き下げられるなど改ざんの可能性が高い記録が ６万９千件あることも明らかにした。 http://www.asahi.com/politics/update/0918/TKY200809180150.htmlと、『組織的関与』が強く疑われているわけですから、 真相究明のためには、個人の責任を強く問うべきではないのです。それとも、何人かの『人身御供』を使って支持率upを目論んでいるのでしょうか？ |
