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へき地医療に財政支援、政府が「五つの安心プラン」
7月25日3時10分配信 読売新聞 政府が今後１年の間に進めるべき社会保障の施策を盛り込んだ 「五つの安心プラン」が２４日、明らかになった。 医師不足対策として、へき地診療所の勤務医や地方の産科医療機関などへの 財政支援を打ち出したほか、ネットカフェ難民などの自立支援のため、 住宅入居時の初期費用や生活資金の貸与制度も検討する方針を盛り込んだ。 同プランは、〈１〉高齢者政策〈２〉医療強化〈３〉子育て支援 〈４〉非正規労働者対策〈５〉厚生労働行政改革−−の５分野からなる。 ２９日に正式決定する予定で、盛り込んだ施策は、２００９年度の予算や税制改正に反映させるほか、 関連法を次期臨時国会や来年の通常国会で改正することで実現する方針だ。 医師不足対策としての財政支援は、へき地診療所への医師派遣に応じた大学や医療機関への補助金 などを想定している。一方、都市部では、医師に敬遠されがちな救急医療機関を支援し、 患者のたらい回しの減少につなげる考えだ。 派遣労働者ら非正規労働者への対策では、ネットカフェ難民への就労支援のほか、 職業訓練期間中の生活資金を支給する制度を創設し、正社員化を後押しする。 高齢者政策では、老後の生活保障として基礎年金に 「最低保障額」を導入することを検討するとした。 定年後も働き続けると賃金に応じて年金受給額が減る在職老齢年金制度についても、 「就労意欲を阻害する」という指摘が多いため、見直しを検討する。 厚労行政改革では、厚労省の組織体制を見直すため、同省設置法の改正を検討する。 年金記録漏れ問題や薬害肝炎問題などが相次いだ背景に、組織の硬直化があると見ているためだ。 厚労相直属の有識者会議を近く設置し、具体案を検討する。 医薬品の審査や承認に関する役割に共通性がある、 厚労省の医薬食品局と独立行政法人を統合する案などが出ている。 2200億円の削減は堅持、重点課題には歳出経費削減で対応 与党WG 2008-07-23 厚生政策情報センター 自民党が7月23日に開催した厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会、 社会保険庁等の改革ワーキンググループ合同会議で配布された、 平成21年度予算概算要求基準（シーリング)関係の資料。 資料では(1)スケジュールの見込み(2)平成20年度一般歳出のシーリングの考え方 (3)シーリングでの主要課題とす関連する骨太2008(4)シーリングに関する課題―が示された。 骨太2008では、社会保障費の自然増の2200億円の削減について、 財源の重点配分を行いつつ、歳出改革の努力を緩めることなく、 国、地方を通じて引き続き基本方針2006および2007に則り最大限の削減を行うとした。 ただし、重要課題の実現のために必要な経費は、これまで以上にムダをなくし、 一般会計、特別会計の歳出経費の削減で対応するとしている。 シーリングに関する重要課題としては、高齢者医療制度の見直し、少子化対策のほか、 (1)高齢者が活力をもって、安心して暮らせる社会 (2)健康に心配があれば、誰もが医療を受けられる社会 (3)未来を担う「こどもたち」で守り育てる社会 (4)派遣やパートなどで働く者が将来に希望を持てる社会 (5)厚生労働行政に対する信頼の回復 ―の「5つの安心プラン」を掲げているhttp://www.wic-net.com/search/search873-9.html 社会保障費の自然増の2200億円の削減を続けながら、『医療強化』をするのは無理でしょう。 へき地診療所への医師派遣に応じた大学や医療機関への補助金そんな余力のある大学や基幹病院が何所にあるのでしょうか？（笑）政府肝いりの『緊急医師派遣』ですら、『産科医不足の７医療機関』にしか緊急派遣出来なかったのにね…一方、都市部では、医師に敬遠されがちな救急医療機関を支援『何故、敬遠されるのか？』という理由の解析や対策が無いのですから、上手くいくとは思えません。 医療訴訟や慢性化している過重労働への対策なしに、救急医療体制が良くなることは有り得ないでしょう福田政権には、さっさと退場してもらったほうが良さそうです。
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政治・経済
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コメント（2）
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「毎日jp」が自社広告だらけに、ネット上に深いつめ跡残る
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080708/310423/日経ＢＰ 2008/07/08 図1●“自社広”だらけになっている「毎日jp」 図2●商戦本番を前に終了した「お中元特集」 図3●「キッズgoo」では、全国紙ディレクトリから「毎日jp」を外した 図4●ヤフーの検索結果画面に並ぶ「毎日新聞」の同時検索語 毎日新聞社のニュースサイト「毎日.jp」で、先週末以降、 広告スペースの大半が自社広告で埋め尽くされる事態が続いている（図1）。 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News） 上のコーナー「WaiWai」で、「日本の女子高生はファーストフードで性的狂乱状態」 など低俗な記事を長年にわたって配信し、ネット上で批判の声が上がっていた。 同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、 25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、 同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認（27日に役員報酬の一部返上を発表）。 これがネット上の炎上に油を注ぐ格好となり、毎日新聞社のほか、 毎日新聞および毎日jpに広告を載せている大口の広告主へも抗議、 問い合わせが電話やメールで寄せられることとなった。 毎日jpは、ヤフーのアド・ネットワークに加入して広告を配信している。 アド・ネットワークとは、複数のメディアサイトをネットワークして広告受注を請け負い、 広告を配信するサービスのこと。多数のアクセスを集めるメディアサイトを ネットワーク化することで広告媒体としての価値を高めることができ、 広告主にとっても、一つのアド・ネットワークに広告を発注するだけで 多数のメディアサイトに広告を配信できるため、手続きがラクになるメリットがある。 ヤフーのアド・ネットワークには、毎日.jpのほか、「YOMIURI ONLINE」（読売新聞社）、 「ORICON STYLE」（オリコンDD）など、ニュース系、エンタテインメント系を中心に 約50社のメディアが加入している。 ヤフー広報は「個別のパートナー企業の広告配信状況について公にはコメントできない」 と回答を避けたが、広告主企業がネットユーザーから抗議を受けていることを ヤフーやメディアレップに伝えたことで、 毎日jpへの広告配信を一時的に停止する判断を下したもようだ。 影響はアド・ネットワーク経由の広告だけにとどまらない。 これからピークを迎えるお中元商戦に向けて企画していた「お中元特集」ページは、 出店企業が次々と撤収したことで、商戦本番前の7月4日に閉鎖に追い込まれた（図2）。 また、ポータルサイト「goo」の子供向けポータル「キッズgoo」では 「全国版の新聞」のディレクトリから、毎日jpが一時的に削除された。 gooを運営するNTTレゾナントの広報は、「キッズgooは子供向けのページのため、 （不適切な記事の配信元にリンクを張ることは）相応しくないと判断した」と説明する（図3）。 こうした“騒ぎ”になった経緯や追加処分の可能性について毎日新聞社に尋ねたところ、 「7月中旬に調査結果を公表する予定」（広報）との回答だった。 だがネット上で既に流れた悪評のつめ跡は大きい。ヤフーで「毎日新聞」と検索すると、 「毎日新聞」とともに頻繁に入力された同時検索語が表示される。 そこには、「侮辱記事」「低俗」「悪行」など、ネガティブなキーワードが並ぶ（図4）。 グーグルの同時検索語は反映されるまでやや時間がかかるため、 ほとぼりが冷めるころになって同様のキーワードが並ぶ可能性がある。 大半のユーザーが検索エンジン経由でWebサイトに訪れる中、 ユーザーと企業ブランドの最初の接点となる検索結果ページに悪評が残ることは、 ブランド力を低下させかねない。不祥事対応を誤ると、その傷は長くネット上に残る。 ネットの影響力の大きさを改めて実感させる結果となった。 （小林 直樹＝日経ネットマーケティング） [2008/07/08] 見事に同業各社はダンマリなので、この記事もいつまで残っているか解りません。 嵐は過ぎるか、それとももっと広がるか？ 生温かく見守らせて頂きます。 英文サイト不適切記事問題 ７月中旬に調査結果公表します 毎日新聞 2008年6月27日 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコラム「ＷａｉＷａｉ」に 不適切な記事が掲載された問題で内部調査を進めております。 記事が出た経緯などの調査結果は７月中旬に公表する予定です。 社外の有識者でつくる第三者機関「『開かれた新聞』委員会」に見解を求め報告します。 毎日新聞社：「ＷａｉＷａｉ」問題で処分 毎日新聞社は２７日、英文サイト「毎日デイリーニューズ」上の コラム「ＷａｉＷａｉ」に不適切な記事が掲載された問題で、 コラムを担当していた英文毎日編集部記者を懲戒休職３カ月にした。 また、監督責任を問い高橋弘司英文毎日編集部長を役職停止２カ月、 当時のデジタルメディア局次長の磯野彰彦デジタルメディア局長を役職停止１カ月の懲戒処分とした。 このほか、当時のデジタルメディア局長の長谷川篤取締役デジタルメディア担当が役員報酬の２０％ （１カ月）、当時の常務デジタルメディア担当の朝比奈豊社長が役員報酬１０％（１カ月） を返上する処分とした。 本社は、担当記者が国内の雑誌に掲載された風俗記事を英文サイトに引用する際、 不適切な描写のまま英文に翻訳した結果、多くの読者に不快感を与え、 インターネット上で批判を受けるなど信頼を損なったと判断した。 上司については、記事のチェックを怠るなどの監督責任を問うた。 ＷａｉＷａｉは今月２１日に閉鎖している。 長谷川篤取締役デジタルメディア担当の話 読者の皆様の信頼を損ない、 誠に申し訳ありませんでした。今回の問題を真摯（しんし）に反省し、 信頼されるウェブサイトの編集、制作に全力を挙げます。 ◇ 「ＷａｉＷａｉ」コラムの前身は１９８９年１０月、紙の新聞の 「毎日デイリーニューズ」上で連載を開始した。その後、紙の新聞の休刊に伴い、 ２００１年４月１９日からはウェブサイト上の「ＷａｉＷａｉ」として再スタートした。 英文毎日編集部に籍を置く日本在住の外国人記者と外部のライターが執筆し、 日本国内で発行されている雑誌の記事の一部を引用しながら、社会や風俗の一端を英語で紹介した。 どのような記事を選択するかは主に外国人記者が行った。 ５月下旬、過去の掲載記事について「内容が低俗すぎる」「日本人が海外で誤解される」 などの指摘・批判が寄せられ、調査した結果、不適切な記事が判明し、削除した。 それ以外の記事についてもアクセスできない措置を取り、チェックを続けていた。 ６月中旬、削除した記事がネット上で紹介され、改めて批判・抗議が寄せられた。 さらに調べた結果、元記事にはない内容を記者が加えていたケースも１件確認された。 品性を欠く情報発信となったことを反省し、全面的に閉鎖することにした。 その後、今回の問題についての経緯とおわびを日本語と英語でウェブサイトに掲載。 ２５日付朝刊本紙にもおわびを載せた。 社内調査に対し、記者は「風俗の一端と考え、雑誌記事を引用し紹介したが、 引用する記事の選択が不適切だった。申し訳なかった」と話している。 同コラムの執筆を記者に委ね、編集部内での原稿のチェックが不十分で、 編集部に対する上司の監督にも不備があった。 ◇第三者機関に見解求める インターネット上には、今回の処分とは全く関係のない複数の女性記者、 社員個人の人格を著しく誹謗（ひぼう）・中傷する映像や書き込みが相次いでいる。 毎日新聞はこうした名誉を棄損するなど明らかな違法行為に対しては、法的措置を取る方針でいる。 また、毎日新聞は今回の対応が妥当だったか、社外の有識者でつくる第三者機関 「『開かれた新聞』委員会」に見解を求めることにしている。 ◇ ご意見は、「開かれた新聞」委員会事務局 （電子メールt.media@mbx.mainichi.co.jp、ファクス･03･3212･0825）へ。 毎日デイリーニューズ「WaiWai」についてのご説明とおわび（６月２３日） http://mdn.mainichi.jp/culture/waiwai/etc/owabi.htmlhttp://mainichi.jp/info/etc/20080707.html 後半は、毎日新聞 2008年6月28日 東京朝刊の 毎日新聞社：英文サイト問題の経緯説明します http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080628ddm012040027000c.html と同じですね。 |
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＜洞爺湖サミット＞先進国は８０〜９５％削減を…新興５カ国
いやー無茶言いますね。7月8日23時9分配信 毎日新聞 北海道洞爺湖サミット最終日の９日に開かれる拡大会合や主要経済国会合（ＭＥＭ） に招かれた中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカの新興５カ国は ８日午後、札幌市内のホテルで首脳会合を開いた。 会談後、５首脳は、温室効果ガスの削減目標について 「先進国は２０５０年までに９０年比で８０〜９５％削減すべきだ」 と求める文書を「政治宣言」として発表した。 宣言では、２０年までの中期目標についても、先進国に「２５〜４０％の削減」を求めている。 温暖化対策について「各国の責任と能力はそれぞれ違う」として、 先進国側が大幅な削減義務を担うべきだと主張している。 宣言は食糧価格高騰にも触れ「先進国の責任で、途上国は被害者」との立場を示した。 首脳会合には、中国の胡錦濤国家主席▽インドのシン首相▽ブラジルのルラ大統領 ▽メキシコのカルデロン大統領▽南アフリカのムベキ大統領−−の５人が出席した。【浦松丈二】 6年前のデータでも、中国は14.5%、インドは4.4%、メキシコは1.6% （日本は4.9%）の 「二酸化炭素の国別排出量」があるのに、この先進国への要求は無謀ですよね… まあ元々、支持率低空飛行中の福田総理には、サミットの成功なぞ期待してはいませんが… 「先進国は２０５０年までに９０年比で８０〜９５％削減すべきだ」福田首相の提案する、主要８カ国（Ｇ８）は２０５０年までに世界全体の温室効果ガス排出量を少なくとも５０％削減するという目標http://mainichi.jp/select/seiji/summit2008/news/20080709k0000m010056000c.html?inb=ytですら夢物語なのに… 日本の温室効果ガス排出量 2004 年度の温室効果ガスの総排出量は、13 億5,500 万トンで、 前年度の総排出量と比べると0.2％減少しました。 また、京都議定書の規定による基準年（1990 年）の総排出量と比べ、7.4％上回っています。 つまり、京都議定書の目標を達成するためには、基準年比で13.4％削減する必要があります。 |
医師増員 計画的な養成と配置を図れ 6月19日付・読売社説 医師不足を解消していくために、まずは必要な措置であろう。 厚生労働省は、「安心と希望の医療確保ビジョン」をまとめ、 養成する医師の人数について、これまでの「抑制」から「増員」へと方針転換した。 １９８２年に医師数の抑制を閣議決定して以来、四半世紀ぶりの軌道修正である。 医学部の入学定員は今年度約７８００人だが、これをピークだった約８３００人程度に増やす方針だ。 政府は、７０年代に１県１医科大学の設置を進め、医師の養成数を増やしてきた。 しかし、８０年代になると「将来、医師が増えすぎて医療費の高騰を招く」との見方が強まり、 医学部定員の１割近い削減に踏み切った。 ところが、現実にはいたるところで医師不足が叫ばれている。 人口１０００人当たりの医師数は２・０人で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０か国中２７位だ。 状況を見れば、積極的な増員へと、再度の政策転換は当然だ。むしろ遅すぎたと言えよう。 だが、単に医師の全体数を増やすだけでは、直面している医師不足現象は解決できない。 国はこれまで、医師数の増加ペースは抑制していたが、全体数を削減してきたわけではない。 引退する医師は年間３０００人前後なので、今でも毎年４０００人ほど医師は増え続けている。 にもかかわらず、「医師が足りない」という悲鳴が聞こえるのは、 自治体病院など地域医療を担う中核病院を中心に、勤務医が次々と辞めていくからだ。 総じて勤務医は開業医より収入が低く、長時間勤務の環境で医療にたずさわっている。 とりわけ、産科や小児科、救急など、昼夜無く診察を求められる部門は過酷で、 耐えかねた医師が開業医に転身している。医師が減り、 残った医師はさらに過酷な状況になる、という悪循環だ。 休日・夜間に対応しない開業医が少なくないことや、 専門分野しか診ない医師が増えたことも、医師不足を助長している。 こうした状況を改善するには、過酷な分野で頑張る医師、地域医療を昼夜支える医師に、 格段に手厚く診療報酬を配分するなど、医療費の在り方を大胆に見直す必要があろう。 不足が顕著な診療科の医師を重点的、計画的に養成することも重要だ。 一定期間、指定の場所で医師に勤務してもらうような仕組みも検討すべきである。 （2008年6月19日01時42分 読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080618-OYT1T00855.htm 【主張】医師不足 勤務医の労働環境改善を
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080620/bdy0806200329002-n1.htm2008.6.20 03:28 産経ニュース 医師不足を解消するための厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン」がまとまった。 これまでの医師養成数の抑制方針を百八十度転換し、医師の増員を打ち出す内容である。 しかし、医師不足は単純に全体的な医者数を増やせば、解決する問題ではない。 現在、不足しているのは病院勤務医であり、増やした医師がビル診 （オフィス街のビルの診療所）などの開業医に流れるようでは意味がない。 大学医学部の定員数を増やしても実際に医師が増えるには１０年はかかり、 当面の医師不足にはほとんど効き目がない。 拘束時間が長く、医療事故の訴訟が多いなどその勤務の過酷さから敬遠されがちな 産婦人科や小児科、麻酔科、救急医療などの病院勤務医の労働環境を改善して 重点的に支援する必要がある。 そのためには産科や小児科に多い女性医師を積極的に活用したい。 結婚や出産で病院を辞めることが多い女性医師に民間企業と同じように短時間労働制度を適用し、 夜勤や泊まり勤務をなくす。病院内に保育所を設けるのも有効な手段だろう。 次に診療報酬を手厚く配分して勤務医の収入を引き上げる。 その分、国民の医療費負担が増えないように開業医の診療報酬を引き下げる必要がある。 開業医の年収が勤務医の１・８倍にも上ることを考えれば当然だ。 医師を補助する医療クラーク（事務員）制度を充実させたり、 看護師や助産師らの資質を向上させたりして医師の仕事量を少しでも軽減することも大切である。 地方の郡部で医師が不足する地域的偏在も大きな問題になっている。 これを解決するには、研修医が都市部に集中して医師不足を表面化させた臨床研修制度 （平成１６年に必修化）を必要に応じて見直さなければならない。 医師数の余裕のある地域から不足する地域へ短期間、医師を派遣するシステムも さらに拡大していきたい。 こうした対策の大半は医療ビジョンでも掲げてはいるが、 対策を確実にひとつひとつ実行していくことが何よりも肝要である。 医師は国民の健康を支える公共性の強い存在である。 医療ビジョンでは医師に対する厚労省の権限を抑制しているが、厚労省がある程度規制し、 医師が特定の診療科に集中する偏在や地域的偏りを解消することも必要だろう。 もちろん細部は違いますが、多くの共通点があります。 １、相変わらずの開業医バッシング (読)総じて勤務医は開業医より収入が低く、長時間勤務の環境で医療にたずさわっている。 (読)休日・夜間に対応しない開業医 (産)国民の医療費負担が増えないように開業医の診療報酬を引き下げる必要がある。 (産)開業医の年収が勤務医の１・８倍にも上ることを考えれば当然だ。 『開業医の年収が勤務医の１・８倍』というのは、 いつものミスリードで、 『個人立診療所開設者の年収を�犲蠎茲蠻�収�瓩濃郢擦靴燭箸海蹇∧振�1,070万円で、 中小企業の経営者等とほぼ同額である』のですけどね… http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12435 http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20071112 ２、医師の強制配置 (読)不足が顕著な診療科の医師を重点的、計画的に養成することも重要だ。 (読)一定期間、指定の場所で医師に勤務してもらうような仕組みも検討すべきである。 (産)医師数の余裕のある地域から不足する地域へ短期間、医師を派遣するシステムもさらに拡大 (産)厚労省がある程度規制し、医師が特定の診療科に集中する偏在や地域的偏りを解消することも必要 『医師数の余裕のある地域』なんてあったら教えて欲しいものです（笑）先日の防衛医大の診療科制限の噂を全国展開したいのでしょう…強制配置ではなく、賃金や待遇などでの何らかのインセンティブを付けて誘導すべきなのですが…医師は増員しても、医療費を増やす必要性に触れてないのですから無理でしょうね…(産)拘束時間が長く、医療事故の訴訟が多いなどその勤務の過酷さから敬遠されがちな産婦人科や小児科、麻酔科、救急医療などの病院勤務医の労働環境を改善して重点的に支援する必要がある。その支援方法が女性医師の活用？？？「24時間戦える」人間だけが戦力扱いされてきた現状は変えないといけないのですが、 男性医師の加重労働を放置したまま、女性にだけ『短時間労働制度』を導入しても上手くはいきません。http://obgy.typepad.jp/blog/2008/06/paer2-83f2.htmlhttp://obgy.typepad.jp/blog/2008/05/o-o-cd62.html http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/22788423.html http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/19063947.html |
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ハケンの敵 御手洗経団連会長の極楽老後プラン
6月16日10時0分配信 日刊ゲンダイ 東京・秋葉原の無差別殺人で、逮捕された加藤智大（25）の職業 「ハケン」にあらためて注目が集まった。1日8時間以上ブッ続けで働いても収入は増えず、 突然のクビは当たり前――。そんな「ハケン」の拡大を訴えたのが 日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）だ。 「御手洗氏は06年、自社の違法派遣が表面化すると、『派遣法を変えろ』と言い放った。 御手洗氏は当時、政府の経済財政諮問会議の委員。それだけに、 この偽装請負の合法化を求める声にはさすがに政府内からも非難の声が上がりました」 （経済ジャーナリスト） その御手洗は10日の同会議でも、医療費1兆4400億円の削減を提示。 「後期高齢者医療制度」で苦しむ高齢者の社会保障費見直しの声など耳を傾けようとしない。 そればかりではない。経団連は7月にも、75歳以上の高齢者の給与所得を非課税とする提言 をまとめるというのだ。 「『消費税引き上げ』を最優先する御手洗氏は、税率引き上げに伴って 所得税の減免措置を講じる考えです。 しかし、75歳以上で、給与所得をもらう人は一体、全国で何人いるのでしょうか。 結局、御手洗プランの恩恵にあずかるのは、企業役員や天下り財団で 年間数千万円の高給をむさぼり続けている連中です。 自身も今年で73歳。『2年後の自分のためか』と言われているのです」（前出のジャーナリスト） 御手洗の年収は2億円以上。横浜市内の高台にある自宅は、 木造鉄骨2階建てで、床面積は延べ230平方メートルと、近隣の住宅の中で群を抜いて大きい。 警護のためのポリスボックスも併設され、市民はなかなか近付けないのだ。 こんな浮世離れした“老人”に、年金だけが頼りの高齢者の気持ちや ワーキングプアの実態など逆立ちしても分かるハズはない。 そんな老害が日本を代表する経済団体のトップなんて、この国はどうかしている。 経団連は7月にも、75歳以上の高齢者の給与所得を非課税とする提言をまとめるというのだ。そんなニュースは聞いたことがなかったので、調べましたらありました。みなさま、ご存知でしたか？ （ざっと見ましたが、Yahoo!ニュースには無さそうです。情報操作か？） 日本経団連：７５歳以上の給与「非課税に」…提言検討 毎日新聞 2008年5月31日 日本経団連は、消費税率の引き上げに合わせて 所得税の減免措置も講じる税制改革案を提示する。 子育て世代への税負担軽減に加え、 ７５歳以上の高齢者の給与所得などを非課税とすることを検討し、７月にも提言をまとめる。 ７５歳以上を対象にスタートした後期高齢者医療制度に対して 「姥（うば）捨て山」との批判が高まる中での提案は、 与野党の税制論議にも大きな影響を与えそうだ。 ７５歳以上の高齢者が、給与や事業から得た所得を非課税にするよう要望する。 一律的な優遇措置の導入には「富裕層を過度に優遇する」との批判が予想されるため、 株式の売買や配当など投資収益については、税制優遇の提言は行わないとみられる。 ５月２８日の定時総会で２期目を迎えた経団連の御手洗冨士夫会長は 「消費税の引き上げを財源に安定した社会保障制度の確立」を最優先課題に掲げている。 ただ、消費税引き上げには国民の反発もあり、御手洗会長は 「経済へのインパクトを最小限に抑えるため、減税も同時に検討すべきだ」 との考えを示していた。 子育て世代や高齢者らの生活支援を検討するのは消費税引き上げに向けた地ならしとも言え、 経団連関係者は「日本経済の発展を支えてきた高齢者の不安感をなくすことがすべての前提。 高齢者の就労促進のためにも、政府は税制面で思い切った対策を講じるべきだ」と指摘している。 【谷川貴史】http://www.jinrixinwen.com/Economy/2008/0531/article_5904.html 日本経済の発展を支えてきた高齢者の不安感をなくすことがすべての前提。高齢者の就労促進のためにも、政府は税制面で思い切った対策を講じるべきだ本当にバカも休み休み言え！ですよね。 |
