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増税論戦“夏の陣” 自民税調 消費税検討前倒し
5月29日8時0分配信 産経新聞 自民党税制調査会（津島雄二会長）は２８日、非公式幹部会を開き、 消費税増税の検討を含めた税制の抜本改革論議を６月下旬に始める方針で一致した。 道路特定財源の一般財源化と並ぶ大テーマに位置付けられるため、例年より４カ月早い始動となる。 焦点は、年金制度改革に必要な財源の確保に向けて消費税増税に踏み切れるか、どうか。 民主党税調も、同日役員会を開いて早期の議論開始を決めた。 例年は秋に本格化する税制改正論議が夏に前倒しされ、 「国のかたち」をめぐる与野党の攻防が早くも火を噴きそうだ。 津島会長、与謝野馨小委員長ら自民税調幹部はこの日、 通常国会閉会後の６月下旬に税調の総会を開き、議論を始めることで一致した。 津島会長は会合後「議論の進め方について意見交換した」と述べた。 平成２１年度には基礎年金の国庫負担引き上げが予定される。 必要な財源は消費税１％弱に相当する２兆３０００億円で、 増税でこれをまかなうには今回の税制改正が最後の機会となる。 津島会長は昨年１２月「逃げられない大きな課題」と、 消費税率の引き上げで充当する可能性を示唆した。 他方で、社会保障国民会議が基礎年金の全額税方式を含めた年金制度改革案の議論を進めている。 ここで秋にまとめる最終報告が、税制論議に影響を与えるのは避けられない。 将来の安心を担保できる年金制度改革の具体像を示して増税の必要性を訴えなければ、 食料品やガソリンなど生活必需品の値上げで負担増に敏感になっている 国民の理解を得るのは困難だからだ。 消費税増税を含む税制改正には税調だけではなく、福田康夫首相の決断が不可欠となる。 来年秋までには確実に実施される衆院選を前に、増税を明確に打ち出せるかが注目される。 平成２１年度には基礎年金の国庫負担引き上げが予定される。必要な財源は消費税１％弱に相当する２兆３０００億円予定通り、基礎年金の国庫負担引き上げを実施するのなら、消費税の増税は避けようがありません。 しかし、私が理解できないのは ここまで医療崩壊が進行しているのに、医療費を含む社会保障費抑制の「撤回」には財務省は頑強に抵抗しています。しかし、この『基礎年金の国庫負担引き上げ』による大幅な国家の負担増には、文句一つ言わないのは何故でしょうか？どうせ、消費税を上げない限り無理だと開き直っているのでしょうか？何故、先送りしないのですかね？ 誰か教えて下さい。
平成16年の法律改正では、基礎年金の国庫負担割合を3分の1 （2003年で約5.6兆円）から2分の1に引き上げることが決まりました。 そして、具体的な方策や実施時期について法附則で、 「2004（平成16）年度から年金課税の見直しによる増収分を財源として国庫負担割合の引上げに着手し、2005（平成17）年度及び2006（平成18）年度に適切な水準へ引き上げた上で、 2分の1に引き上げる特定年度については、2007（平成19）年度を目途に 所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、 2009（平成21）年度までのいずれかの年度を定めるものとする」と定められました。http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2007/06/21.html |
政治・経済
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福田首相、一般財源化へ作業加速を指示＝道路関係閣僚会議が初会合
5月16日13時2分配信 時事通信 政府は16日午前、「道路特定財源等に関する関係閣僚会議」の初会合を国会内で開いた。 福田康夫首相は、道路特定財源の2009年度からの一般財源化に向け、 作業の加速化を指示するとともに、「無駄の排除はすべての改革の大前提」と強調した。 さらに「使途の議論がいささかぶんどり合戦的に先行しているが、本末転倒だ」述べ、 道路関連支出を精査した上で使途の議論を進める考えを明らかにした。 13日に閣議決定した基本方針は、09年度からの一般財源化に関し 「必要と判断される道路は着実に整備する」とする一方、 道路整備計画を10年から5年に短縮すると明記。ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率については、 地球環境問題や国・地方の財政状況を踏まえ、今年の税制抜本改革時に検討するとしている。 政府は閣僚会議の設置で、新たな道路整備計画の策定や一般財源化後の使途、 道路関連の税率などの検討を本格化させた。 首相牽制「分捕り合戦は本末転倒」 道路財源の一般財源化 5月16日20時26分配信 産経新聞 福田康夫首相は１６日午前、道路特定財源の平成２１年度からの一般財源化に向けた 関係閣僚会議の初会合を国会内で開き、 「使途の議論が（政府内の）分捕り合戦的に先行しているのは本末転倒だ」と述べ、 官僚や族議員らが一般財源となる道路財源の獲得をねらって動きだしていることを 強く牽制（けんせい）した。 また「国民の理解が得られる具体的成果を上げるための検討を深めていく必要がある。 無駄な予算の根絶はすべての改革の大前提であり、無駄ゼロに向けた見直しを敢行する必要がある」 とも強調した。 ところが、同日午後の参院政府開発援助（ＯＤＡ）特別委員会では、 自民党の谷川秀善氏が「一般財源化を英断した。（道路財源の）１０００億〜２０００億円を （ＯＤＡに）取ってもだれも文句を言わない」と、 さっそく「分捕り」を求めたために首相も苦笑い。 「最初に持ち上げてくれるから、どこかに何かオチがあるだろうと思っていたが、 まさにそういう予感が的中した」というのが精いっぱいだった。 政府は月内にも設置される与党協議会と連携し、 暫定税率分を含めた税率や使途などについて年末の税制改正に合わせて議論し、まとめていく。 また、民主党などの野党にも協議への参加を引き続き求めていく。 ＯＤＡ特別委では、為替介入などに使う外貨準備の一部をＯＤＡに充てるべきだとの 質問も出たが、首相は「幻の埋蔵金に近い話ではないか」と一蹴（いっしゅう）した。 5月3日の朝日新聞に、こんな記事がありました。
私は地方の再生の為にも、用途を限定しないで地方への財源移譲に賛成です。 猪瀬・都副知事に聞く
道路から分権主張 「財源1.4兆円 地方に」一般化や廃止ではない第３の道 道路特定財源の一部を地方税にして自治体に渡すべきだ――。 政府・与党の一般財源化案でも、民主党の暫定税率廃止案でもない、 「第３の道」を政府の地方分権改革推進委員会の猪瀬直樹・東京都副知事が唱え始めた。 「道路の無駄遣いが省け、分権が進む」という案を聞いた。（編集委員・坪井ゆづる） ――道路特定財源のどの部分を地方税にしますか。 「復活した暫定税率分の２兆６千億円のうち、国税１兆７千億円の大半を占めた 約１兆４千億円のガソリン税を地方税にする。ガソリンスタンドで売る段階で課税する」 ――暫定税率は廃止しないのですね。 「そう。環境や福祉など使い道はいくらでもある。地域で使われると思えば、 値上げに対する納税者の不満も今よりは和らぐだろう」 ――福田首相の揚げた一般財源化ではダメですか。 「国税のままでは財務省の財布に入るだけだ。すでに国の道路特定財源は余っている。 一般財源も道路につぎ込んでいる自治体にこそ、税金が入る仕組みが要る」 ――その割には、ほとんどの首長は「暫定税率維持」を唱え、一般財源化も税源移譲も求めませんでしたね。 「仕方ないでしょ。 国土交通省から『じゃあ交付金も補助金も要らないのね』と言われたら困るから。 貧しい自治体は国にお願いするしかない立場だもの」 ――地方税にする利点は？ 「無駄を省ける。だれのチェックも受けない国土交通省の出先機関の地方整備局は、 道路公団の下のファミリー企業のようだ。 それに比べて自治体は議会や住民から監視されている。 それに税源移譲が分権に不可欠だ。 いま地方分権改革推進委員会で、地方整備局の仕事を自治体に移す議論をしているが、 国交省の抵抗は強い。 国税のままでは政府に裁量権が温存されるので、地方整備局の仕事量は減らないだろう それでは分権も進まない」 ――支持は広がりますか。 「福田首相が一般財源化を言い出すほど追い込まれているのに、 民主党の暫定税率廃止論では議論がかみ合わない。 地方に税源移譲する『第３の道』こそが道路特定財源問題への答えだ。 だから１３日にガソリン税などを１０年間、道路整備にあてる法案が再可決されるまでの間に、 自民党にも民主党にも賛同者は広がる可能性がある。 今がチャンスだと思う」 ――５月末か６月末の分権改革委の第１次勧告に、「第３の道」を盛り込みますか。 「６月の政府の骨太方針やその後の政府税調などをにらめば、 税源移譲のニュアンスは込めたい」 |
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社会保障費の抑制堅持＝介護保険は結論先送り−財政審
やはり財務省は、医療費削減路線を改めませんか… 5月13日19時1分配信 時事通信 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は13日の財政構造改革部会で、 社会保障費の自然増を2011年度まで毎年平均で2200億円ずつ抑制するなど、 06年の「骨太の方針」が打ち出した歳出削減計画を堅持することを確認した。 6月に策定する建議（意見書）に盛り込む。 こういう記事の後ですから、怒りは倍増です。 一刻も早い解散・総選挙と、官僚討伐を切望します。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080513-00000040-yom-pol 改正道路財源特例法、衆院本会議で再可決・成立 5月13日15時53分配信 読売新聞 ガソリン税収を今後１０年間、道路特定財源に充てる改正道路整備費財源特例法は １３日午後の衆院本会議で、与党の３分の２以上の賛成で再可決、成立した。 同改正法は、３月に衆院を通過したが、参院では１２日に野党の反対多数で否決され、 衆院に返付されていた。 景気への悪影響回避のため、早期の道路工事発注を＝官房長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080513-00000641-reu-bus_all5月13日17時35分配信 ロイター ［東京 １３日 ロイター］ 町村信孝官房長官は１３日午後の記者会見で、 道路整備費財源特例法改正案が衆院本会議で与党による３分の２以上の賛成多数で再可決され、 成立したことについて「１つの大きな山を越えることができた」と述べた。 その上で「できるだけスピーディーに各自治体で、道路その他の（工事の）発注が できなければ景気への悪影響が懸念される」と、早期の予算執行が必要との認識を示した。 また、１３日に閣議決定された道路特定財源の０９年度からの一般財源化について 具体化していく責務があるとし「手放してよかったというわけではなく、 来年度の税制抜本改正に向けて努力が必要だ」と述べた。 今後の政策課題について官房長官は 「５月下旬から、いろいろな政策の方向付けをやっていくことが決まっている」として、 消費者庁創設の内容、地球温暖化に関する日本の対応、 社会保障国民会議での給付と負担に関する方向性、地方分権の第一次勧告の決定、 骨太方針などを挙げ「大きな政策テーマについて福田カラーを出していく」との考えを示した。 できるだけスピーディーに各自治体で、道路その他の（工事の）発注ができなければ景気への悪影響が懸念されるいくら道路ができようとも、医療が崩壊したら田舎では生きていけなくなるのが何時になったら理解できるのでしょうか… |
灯油かぶった男、取調室で引火死亡…警官がたばこ与える 5月11日10時44分配信 読売新聞 １１日午前０時１５分ごろ、名古屋市熱田区の愛知県警熱田署内の取調室で、 事情聴取を受けていた同区の無職男性（４５）の衣服に火がつき燃え上がった。 男性は病院に運ばれたが、全身やけどで同夜、死亡した。 消火にあたった巡査部長（５４）も手に軽いやけどを負った。 発表によると、男性は自宅で内縁の妻とけんかをし、 灯油をかぶるなどしたとして同署が、１０日午後１１時ごろ保護した。 男性が着替えを拒んで「たばこを吸わせろ」と騒いだため、 署員がたばこを買い与え、別の署員が私物のライターを渡した上で、 ２階の取調室で事情を聴いていたところ、 床に座っていた男性の右足付近から火が出て、全身に燃え広がったという。 取調室には署員３人が交代で出入りしていたが、 火がついた瞬間は誰も見ていなかったとしている。 近くにたばこの吸い殻が１本落ちていたことから、 たばこの火が引火したとみて調べている。 取調室を含む署内は全面禁煙だった。 近藤道晴副署長は「服を早く着替えさせるべきだし、 たばこを吸わせたことも適切でなかった。事態を重く受け止める」と話し、 関係した署員の処分を検討する。有り得ませんよね… この警官たちは常識が無いのか、わざとやったのか… 「たばこを吸わせろ」と、暴れているからといって、 禁煙の署内でたばこを買い与えただけでも、対応の甘さを指摘されて当然なのに （警察官なんだから、暴れる男の対応なんて日常茶飯事でしょう？） 灯油をかぶった衣服を着替えさせないで、ライターを渡すか？ 警察官の質の低下はここまで来たのでしょうか… こんな警察に捕まるのは嫌だなあ…
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