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＜日中首脳会談＞首相がチベットの対話評価 共同文書に署名
予想通り、相手が完全に窮地に陥っているのに全くの弱腰で5月7日13時27分配信 毎日新聞 福田康夫首相と中国の胡錦濤国家主席は７日午前、首相官邸で約２時間会談し、 ７２年の国交正常化以来４番目となる共同文書 「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」に署名した。 日本が提唱する地球温暖化防止対策「セクター別アプローチ」を評価する 「気候変動に関する日中共同声明」も合意。 チベット問題では首相がダライ・ラマ１４世側との対話再開を評価し、 胡主席は対話継続でダライ・ラマ側と合意したことを明らかにした。 東シナ海ガス田開発問題は早期解決を、中国製冷凍ギョーザ中毒事件は捜査協力継続を それぞれ再確認するにとどまった。 胡主席はチベット問題以後、国外で外国首脳と会談するのは初めて。 共同文書と別に会談の成果を「共同プレス発表」にまとめた。 共同会見で福田首相は中国が４日に行ったダライ・ラマ１４世側との非公式対話を 「本格的対話に向けた第一歩と評価する。 （会談で）対話を継続し国際社会の懸念を解消するよう要請した」と述べた。 一方、胡主席は「ダライ側が実際の行動で示し、暴力を停止し、北京五輪の破壊妨害を停止し、 次の話し合いの条件を作ることを望む。積極的な成果を望んでいる」 と発言し、対話を継続していく意志を表明した。 胡主席来日までの決着を目指したガス田開発について、 首相は「議論に大きな進展があり、解決のめどが立ったことを確認した」と発言。 胡主席も「つっこんだ協議を行い重要な進展があり、本格解決の全景が見えてきた」と述べたが、 共に具体的な手順は明言せず、共同開発の対象海域で折り合えないまま結論は先送りされた。 また、福田首相は北京五輪への出席について「まだ先だ。事情が許せば前向きに検討する。 世界中から祝福される五輪になってほしい」と述べた。 共同文書は「日中関係が両国のいずれにとっても最も重要な２国間関係の一つ。 お互いに脅威にならないことを確認」し、日中が相互理解を深め、 国際社会でアジアと世界の安定に共同で責任を果たす「大局」的思考の重要性で一致した。 「首脳会談を頻繁に行う」として毎年一方の首脳が相手国を訪問する枠組みを盛り込んだ。 チベットなどの人権問題について文書は「国際社会が共に認める基本的かつ 普遍的価値の一層の理解のために協力する」と抽象的に触れるにとどまった。 日本が中国に支持を求めている国連安保理常任理事国入りについて 「中国側が日本の国連における地位と役割を重視する」と初めて明記。 これまでの文書は「国際社会で大きな役割を果たすことを望む」との表現だった。 歴史問題では「おわび」や「反省」の表現はなく「歴史を直視し、未来へ向かう」とし、 「中国側は日本の戦後の平和国家としての歩みを積極的に評価した」と記された。 経済分野では、これまで数量限定で行われてきた日本産米の中国向け輸出について、 全面解禁することで正式に合意。昨年１２月に北京で開かれた閣僚級の 日中ハイレベル経済対話の継続も確認した。【須藤孝】 ▽戦略的互恵関係 ２国間だけでなく国際的な課題について、 日中両国が互いの利益につながるよう協力していくという考え方。 ０６年１０月、訪中した安倍晋三首相と胡錦濤国家主席が合意し、 昨年４月の温家宝首相の訪日時にも確認した。 政治や防衛、文化など多くの分野で共通の利益を拡大することで、 両国関係を新たな高みへと発展させていくとした。 『パンダ雄雌１組貸与』以外の戦果は無さそうですね。 これで、内閣支持率が上がったら笑いますね。 百歩譲って、チベット人権問題を「中国の内政干渉」として目をつぶるのなら、 わが国の国益につながる『東シナ海ガス田開発問題』や、国民の安全を脅かす『冷凍ギョーザ中毒事件』で、中国側に大きな譲歩を認めさせるべきではないのでしょうか？国の利益や未来など、何も考えられないのでしょうか…
だから、国民の健康にも感心が無いのでしょうね… 早く、解散総選挙して欲しいものです。 |
政治・経済
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コメント（8）
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暫定税率復活 ５月、ガソリン１６０円超？ Ｊエナジー３０円上げ
衆院選・山口２区補選の結果にはかかわらず、『暫定』税率を復活させるみたいですね。4月26日8時2分配信 産経新聞 ■地元売り、追随の公算準となる。 石油元売り大手のジャパンエナジーは２５日、 ５月１日から揮発油（ガソリン）税の暫定税率が復活した場合、 ５月出荷分のガソリンなど石油製品の卸価格を４月に比べ １リットル当たり３０円以上引き上げることを明らかにした。 石油情報センターによると、２１日時点のレギュラーガソリンの 全国平均小売価格は１３０・６円で、１６０円を超える価格水準となる。 暫定税率分の１リットル当たり約２５円に加え、 原油価格の高騰による調達コストの上昇分などを５円超上乗せする。 他の元売りも暫定税率を含め卸値を同程度引き上げる公算があるため、 ５月のレギュラーガソリンは昭和６２年の調査以来、過去最高値を更新する可能性が高い。 ４月１日の暫定税率失効後、わずか１カ月で消費者の負担は一気に重くなりそうだ。 道路特定財源をはじめとする税金の無駄使いは目に余るものが多々あります。確かに減税のままでは地方財政などは心配ですが、まともに反省もしないまま、まず『再議決』という方針では国民の理解は得られないでしょう。 こんな記事はありましたが、一般財源化もどうなるかは不明瞭ですしね…
道路特定財源の一般財源化法案提出、秋の臨時国会に前倒し 4月26日3時13分配信 読売新聞 自民、公明両党は２５日、道路特定財源を２００９年度から一般財源化する 福田首相の方針を実現するため、秋の臨時国会への提出に向け、 税制など関連法案を取りまとめる方向で調整に入った。 近く、税制や道路整備のあり方などを検討する協議機関を発足させ、 今秋をメドに具体策をまとめる。２８日に福田首相と公明党の太田代表が党首会談を行い、 合意する見通しだ。 政府は今国会に、今後１０年間のガソリン税収を道路特定財源に充てる 道路整備費財源特例法改正案を提出しており、５月中旬以降に衆院で再可決する方針だ。 一般財源化に向けた法整備については、来年の通常国会を想定してきた。 しかし、自民党の中堅・若手議員の一部は、首相方針と改正案の矛盾を指摘し、 ５月の再可決での造反を示唆している。このため、首相方針の具体化に着手し、 日程を前倒しすることにした。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080426-00000009-yom-pol 「医療費の抑制政策が医師を、看護師を、病院を日本からなくしていく」 という記事も是非ご覧ください。 私たちの生命を守る医療は、「国民の安全保障」なのです。道路を作っても搬送先の病院が無ければ、患者さんは助からないのです。 |
小泉氏トップ、2位麻生氏＝首相にふさわしい人−時事世論調査 4月20日15時0分配信 時事通信 時事通信社が11〜14日に実施した4月の世論調査結果によると、 首相にふさわしい政治家は、自民党の小泉純一郎元首相が21．2％でトップだった。 2位は16．0％の麻生太郎前幹事長。民主党の小沢一郎代表は7．2％で3位、 福田康夫首相は7．1％で4位と、ともに振るわなかった。 小泉氏自身は、再登板の可能性を否定しているが、衰えぬ国民的人気を見せ付けた。 麻生氏も現在は無役ながら、小沢、福田両氏の倍以上の支持を集め、 次期首相の有力候補として存在感をアピールした形だ。 福田氏は、自民党支持層でも12．5％にとどまり、 小泉氏の31．3％、麻生氏の28．3％を大きく下回った。 麻生氏とともに、「ポスト福田」として取りざたされている谷垣禎一政調会長は2．4％、 小池百合子元防衛相は1．5％、与謝野馨前官房長官は0．7％といずれも低かった。一体どんな方を対象にした世論調査なのでしょうか？ 現在、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が大問題となっていますが、 平成１８年６月に後期高齢者医療制度を強行採決したのは、他ならぬ小泉氏です小泉改革はコスト削減の格差社会だけを作ったことなど、もう忘れてしまったのでしょうか？本当に日本人は平和ボケしてますね。
多くの国民にとっては普段は関係ない医療が崩壊するのは当然のような気がします… |
＜暫定税率法案＞３０日にも再可決 首相方針 4月16日2時35分配信 毎日新聞 福田康夫首相は１５日、揮発油（ガソリン）税の暫定税率延長を定めた 租税特別措置法改正案について、３０日にも衆院で再可決する方針を固めた。 ５月の大型連休中に検討していたイギリス、フランス、ドイツ各国歴訪は断念する。 憲法の規定により２９日に衆院での再可決が可能になることを受け、 歳入欠陥が生じる期間を短縮させることを優先する。 再可決に踏み切った場合、民主党は参院に首相問責決議案を提出する構えで、 [政局の緊迫化は避けられない。２７日投開票の衆院山口２区補選でも、 民主党はガソリン税問題を争点としているが、首相は地方を含めた税財源安定のため、 選挙結果にかかわらず再可決に踏み切る方針だ。 ７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で議長を務める首相は、 事前に主な参加国首脳と会談し協力を要請するため、５月の連休に欧州歴訪を予定。 既に各国との事前調整も水面下で進んでいたが、国会対応を優先する。 一方、ロシアについては２５日から２７日の予定で首相が訪問し、 プーチン大統領、メドベージェフ次期大統領と会談する予定。やはり、再可決しますか… そういう方針は、決してぶれませんね。 3月の報道と同じですね。 で、一般財源化は？当然、反故にするのですよね？ |
＜道路予算凍結＞「与党も野党も反省を」…知事から不満続出 4月2日11時23分配信 毎日新聞 「法案を審議しない参院とは、なんなのか」「与党も野党も反省してほしい」−−。 ガソリンの値下げが始まり、消費者の間には歓迎ムードも漂うが、 どうにも腹の虫が治まらない人たちがいる。暫定税率の失効で道路関連予算の 圧縮や凍結を強いられた都道府県知事らだ。国政への不信は膨らむ一方だ。 福岡県の麻生渡知事は１日の会見で、ガソリンの暫定税率を維持する 租税特別措置法改正案が参院で採決されなかったことを口を極めて批判した。 「いつまでも国民生活に直結した関連法案を審議しない。参院とは何なのかということだ。 むちゃくちゃですよ」。衆参両院議長のあっせんについても「かくも無力なものであったのか」。 福岡県は０８年度予算のうち道路事業については新規・継続双方の執行を停止する。 元民主党衆院議員の上田清司・埼玉県知事も同日の会見で 「参院議長の権威とは一体何なんだと不快感が残る。 私が参院議員だったら『辞めろ』と言うでしょうね」と古巣・民主党出身の江田五月議長を批判した。 道路の新規事業を停止した栃木県の福田富一知事は、新採用職員辞令交付式で 「３５０億円の減収になる。財政が厳しい中で出鼻をくじく（税率の）廃止になった」 と地方への影響を懸念した。 大分県の広瀬勝貞知事も会見で「民主党の菅（直人・党代表代行）さんも、 会うたびに『地方には迷惑をかけない』と言っていたのに、 この結果が迷惑をかけていないのか聞いてみたい心境だ」と民主党を批判した。 京都府の山田啓二知事は暫定税率失効への対策を検討する府の会合後、 報道陣に「周知期間ゼロという、あり得ない異常な状況。 地方がこんなにつらい目に遭っていることを、国も与党も野党もよく認識し、反省してほしい」 と語気を強めた。 三重県の野呂昭彦知事は「国は地方の目から見て頼りにしていいのか分からない」 と不満をぶつけた。あくまでも道路を要求する知事たち…、 ぶれない姿勢は素晴らしいですね。 全国知事会、市長会など地方６団体による２月８日の「道路財源の確保緊急大会」の 道路特定財源の維持を求める大合唱は異様でした。 全自治体の首長に送られた、『道路特定財源を維持すべしという署名』に応じなかったのは、たったの６市長だそうですからね。この首長たちが、国民の怒りを理解する日は来なそうですね。一部の首長は良識があるのですが… 冬柴氏の地元でもある尼崎市の白井文市長は、「道路特定財源の維持に異存はないが、
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/21020660.htmlすべて道路のために使うというのは違うだろうと、拒否した。 一般財源化の議論もあったはず。市バスなど公共交通にも使えるようにすればいい」と言う。 四方八洲男（しかた・やすお）・綾部市長は「暫定税率延長は賛成で、拒否ではなく保留」 としたうえで、「小泉内閣が打ち出した一般財源化を支持してきた。 環境対策や国の借金返済にも充てるべきだ」と話す。 関口博・国立市長は「自治体としては歳入維持を望むのは当然だが、 市民生活を考えるとガソリン値下げも議論の対象であっていい」。 矢野裕・狛江市長は「必要な道路は整備すべきだが、 国は十分精査しないまま中期計画で５９兆円を投入することにした。 無駄遣いが通る仕組みが残される」と指摘した。 ごく少数ですね… とある市民の投稿です。 東国原知事はじめ、知事会、道路族議員は、 なぜ大多数の国民が揮発油税などの暫定税率に反対しているのかいまだにご理解できないらしい。 １、いい加減な資料をベースにした杜撰な道路計画。 ２、お手盛り予算の無駄遣い ３、身内に甘い天下り法人の優遇 ４、天下りを繰り返し、税金を貪る国交省ＯＢの余りにも多すぎる数 ５、孫子の代までまで続く不透明な利権構造 ６、年度末に全国各地で繰り広げられる、予算消費としか考えられない意味不明の工事、 ７、税金たる道路予算の中から、受注土建会社を通じて自民・公明、 一部野党議員へ渡る贈収賄まがいの政治献金 ８、政府が「税金が高ければ自動車には乗らなくなり、環境に優しい」と主張するなら、 なぜ公用車を半減すると言わないのか…http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080324-00000092-mai-pol われわれと、政治家・官僚との溝は深いですね。
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