うろうろドクター

日本の医療現場は、訴訟リスクにおびえ、過重労働で疲弊しています。少しでも良くなることを願ってブログを書いています。

政治・経済

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<ガソリン>買いだめ・ポリ容器保管やめて 消防庁呼びかけ
4月1日11時4分配信 毎日新聞

 総務省消防庁は、消費者が値下げしたガソリンを買いだめして
危険な保管をする可能性があるとして、全国の消防署や石油小売業界に監視強化を要請した。

 ガソリンをポリ容器で保管すると、気化してキャップ部分からもれ出し、
静電気などで引火する可能性がある。消防法はポリ容器での販売・保管などを禁止しており、
専用の金属製容器の使用を求めている。

 消防庁は、特にセルフ式のガソリンスタンドで客が買いだめする恐れがあるとして警戒しており、
不適切な販売などをしないよう呼びかけている。
そんな事言ったって、
モラルの低下した自分のことしか考えないこの国の住民の一部はやるでしょうね。

とりあえずは、
<租特法改正案>首相、再可決の構え 暫定税率の混乱回避で
3月26日12時26分配信 毎日新聞
との発言を即時に、撤回すべきです。

本当に再議決をするかどうかはともかく

そうしない限り駆け込み需要、違法な保管は後を絶たないでしょう。

ただ、

官僚・政治家らによる人口の半減を目標とした『医療破壊』に直面しているわれわれとしては

腎臓病の早期治療を?、メタボ健診からクレアチニンを除外しておきながら何を言う、厚労省!
タバコ1箱1000円、国民の健康などまったく考えていない厚労省に実現は不可能でしょう…
こんなうがった見方をしてしまいます。

『全国で火事を起こして、この国の人口を一気に減らす』というブラック・ミッションの発動か?

総務省消防庁は「ちゃんと警告はしました」という言い訳は済んでいますし…

被害妄想でしょうか?

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<暫定税率>衆院議長が調整へ…与野党の隔たり大きく
3月22日20時37分配信 毎日新聞

 今国会の焦点となっている揮発油(ガソリン)税の暫定税率維持を盛り込んだ
租税特別措置法改正案の扱いを巡り、河野洋平衆院議長は24日、
民主党など野党4党の幹事長を呼び、調整に入る。与党は修正協議での決着を目指すが、
暫定税率廃止を唱える民主党との隔たりは大きく、拒否される公算が大きい。
河野氏と江田五月参院議長の再あっせんによる年度内採決に期待をつなぐが、成否は微妙な情勢だ。

 福田康夫首相は22日、首相公邸で町村信孝官房長官と約1時間半会談し、
「年度内成立に向けて全力で頑張ろう」と確認した。
しかし、首相の指示で与党がまとめた道路特定財源に関する修正案で、
野党との合意を探るのは困難な情勢だ。

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は22日夜、栃木県真岡市の会合であいさつし、
与党の修正案について「一般財源化は秋以降に先送りで、暫定税率の話はなく、ゼロ回答だ。
民主党が乗れるはずもない」と述べ、協議には応じない考えを示した。

 これに対し、与党は「年度内に一定の結論を得る」とした
1月末の衆参両院議長あっせんの有効性を強調。
自民党の伊吹文明幹事長は21日、河野氏に会い、あっせんの効力を再確認するよう求め、
河野氏は同日、江田氏を参院議長公邸に訪ね、協力を要請。

 だが野党は、与党が2月29日に08年度予算案と租特法改正案の衆院採決に踏み切ったことで
「議長あっせんはほごになった」(鳩山氏)と主張しており、平行線のままだ。

 自民党の山崎拓前副総裁は22日、福岡市内で記者団に対し、
「(野党と)話し合いがつかなければ、そのまま4月に突入し、
(ガソリン価格だけでなく経済)全体を巻き添えにする。
民主党案をそのまま採決する手もある」と述べ、
政府案からガソリン税の暫定税率に関する部分を切り離した
民主党案に賛成する「丸のみ」も検討すべきだという考えを示した。【山田夢留】  

一般財源化は秋以降に先送りで暫定税率の話はなく、ゼロ回答だ。

ではお話になりませんよね。

福田首相も、これだけ『無駄使い』が発覚しているのだから、
男らしく全額一般財源化すればいいものを

『官僚の言いなり』で道路利権も手放したくないから、『一般財源化』は絶対に認められないのでしょう。


私の主張は、

医療を守るためにも(地球温暖化の阻止のためにも)、税率は維持したまま全て一般財源化する

という事ですが。

このまま4月を迎えるのも一興でしょう。

地方財政の危機?
国が何とかしてくれるでしょう…

しょせん地方財政は国の交付金が無いとダメなのですから

だから全国の知事が、ここまで国土交通省に媚びへつらうのでしょうからね。

政府の失政によるものなのですから…
特別会計を取り崩して捻出してもらいましょう。

日本のありかたを考えるいい機会だと考えます。



<道路PR施設>各地で次々閉鎖 財源の“無駄遣い”問題で
3月22日15時1分配信 毎日新聞

 道路特定財源を原資とする道路整備特別会計(道路特会)の使途をめぐる問題で、
国土交通省の道路PR施設「東京みちの情報館」(東京都新宿区)が、閉鎖されたことが分かった。
特定財源を投じた広報活動の「見直しの一環」(国交省関東地方整備局)という。
同様の施設閉鎖は信越、東北、関西などに広がっており、“無駄遣い”の実態が浮き彫りになった。

 展示・情報提供等のあり方を改めて検討することといたしました−−。
関東地方整備局の関連施設1階にある「東京みちの情報館」。
今月11日からの閉鎖を告げる紙が、案内板に張られている。

 00年に開館し、入場無料。模型やパネルなどを使ったPR施設だが、
通りがかった東京都三鷹市の女性会社員(24)は「こんな施設があるなんて、知りませんでした」
と話す。年間2万人が入場しているが、「ほとんどがトイレの利用」(関東地整関係者)という。

 07年度の運営業務などは民間業者と約2800万円で随意契約している。
常駐の職員は1、2人で、関東地整は「外部委託する必要はないのではとの考えもあるため、
当面の閉鎖を決めた」と説明する。関東地整の管内では98年開設の
「東和田情報ステーション」(長野市)も同様に一時閉鎖となった。

 東北地整では88年開設の「みちあむ」(仙台市)を今月11日に閉鎖。
昨年、1日当たりの利用者は47人だった。07年度の運営は約3900万円で契約。
受託した社団法人「東北建設協会」は役職員350人のうち、79人が国交省の元職員だった。

 同じ11日に閉鎖されたのは近畿地整の「道の相談室」(大阪市2カ所、京都市1カ所)。
3カ所合わせても1日20件の問い合わせや入場しかなかった。
運営を業務委託した社団法人「近畿建設協会」の役職員308人のうち、95人を天下りが占める。

 道路整備事業を総点検する改革本部(本部長・冬柴鉄三国土交通相)の4月の最終報告を受け、
国交省は最終的な存廃を決める方針。【高橋昌紀、比嘉洋】

道路特定財源はどうなるのでしょうね?
あと10日足らず、
あくまでも「暫定税率の廃止と道路特定財源の一般財源化」を譲らない民主党と、
日銀総裁の件を含め『官僚の言いなり』の福田首相ら与党との折り合いは付きそうにないですね。

この記事のような、無駄な<道路PR施設>の廃止はどんどんやってもらいたいものですね。
「知事会が緊急声明」しているように、地方財政がどうなるかは解りませんが、

しょせん地方財政は国の交付金が無いとダメなのですから、

(だから全国の知事が、ここまで国土交通省に媚びへつらうのでしょ)
国が『特別会計から国債返済に、ひと声10兆円!』などと同じように、何とかしてくれるでしょう。

一度、白紙に戻してから考えましょう。

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<自公>民主に提示へ…暫定税率期間短縮、道路投資額圧縮
3月19日2時14分配信 毎日新聞

 自民、公明両党は18日、揮発油税の暫定税率を4月1日以降も延長する租税特別措置法改正案など
道路財源をめぐる修正協議を19日にも正式に民主党に申し入れることを決めた。
(1)暫定税率の延長期間10年の短縮(2)道路整備の中期計画の投資額59兆円の圧縮
(3)一般財源化の大幅拡大−−の3点が柱。しかし暫定税率撤廃によるガソリン代値下げを
唱える民主党とは大きな隔たりがあり、交渉の行方を危ぶむ声が与党内にも強い。 

 自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫の両政調会長が18日夜、
東京都内で修正内容を巡り協議した。19日の両党幹事長らの会談で提案内容をまとめる。

 一般財源化は、08年度からの大幅拡大は国・地方の予算案に影響する可能性があり、
「08年度からの修正は難しい」との考えが大勢。しかし公明党は「(暫定税率だけでなく)
本則部分も含めて一般財源化が必要」(幹部)と軌道修正を迫っている。
与党は、09年度以降の拡大方針を示すことで民主党の歩み寄りを促したい考えだ。

 延長期間の短縮や財源の圧縮規模については民主党との交渉の過程で具体案を提示する。
【竹島一登】
かなり、自民党も折れたものです。
もう一押しですね。

一般財源化の大幅拡大

ではなく、

すべて一般財源化し、その中から必要な道路を作るべきでしょう。


『たらい回し』報道は下火ですが、
相変わらず、医療崩壊は進行し続けています。

道路ができても搬送先の病院が無くなっては、患者さんを助けるのは不可能です。


いちいち、記事にしきれないほど情報は溢れています。
http://obgy.typepad.jp/blog/

一刻も早い、医療費の増額が必要ではないでしょうか?
完全に医療が崩壊してから気付いても遅いのです…



当直責任者の水雷長、立件へ=漁船気付きながら回避せず−イージス艦衝突で海保
3月18日18時2分配信 時事通信

 千葉県・房総半島沖で起きた海上自衛隊のイージス艦「あたご」と
マグロはえ縄漁船「清徳丸」の衝突事故で、第3管区海上保安本部(横浜市)は18日までに、
あたご側に回避義務があったとほぼ断定、衝突時に当直士官だった水雷長の3等海佐(34)を
業務上過失往来危険容疑で立件する方針を固めた。
 事故から19日で1カ月。防衛省はこの間、内部の事故調査委員会で乗員らの聴取を進めており、
中間報告を近くまとめる方針だ。事故後の説明が二転三転した問題も重大視しており、
事務次官や海上幕僚長らを含む大規模な処分を打ち出す。
 事故は2月19日午前4時7分に発生。野島崎から南南西約40キロの海上で、
清徳丸の左舷にあたごの船首が衝突した。清徳丸は船体が真っ二つに割れ、
漁師の吉清治夫さん(58)と長男哲大さん(23)父子が行方不明になっている。
 調べでは、あたごは当直交代直後の同4時前、現場海域を10ノット(時速約18キロ)で北上、
右前方に清徳丸を含む漁船団が存在していることをレーダーや見張り員の目視などで
認識できたにもかかわらず、自動操舵(そうだ)で直進を続けた。
衝突1分前に清徳丸の接近に気付き、手動操舵に切り替えて全力後進をかけたが、間に合わなかった。
 海上衝突予防法は、相手を右側に見る船に回避義務があるとしており、
3管は、最高責任者として航行を指揮していた水雷長が右側から近づく清徳丸に気付きながら、
早い段階で回避しなかった疑いが強いとみている。
未だに行方不明の2人の漁師の無事を改めてお祈りいたします。

この事件は確かに不幸な事故ですが、
日常的に『自動操舵』にしていたのなら、
遅かれ早かれ今回のような事故が起こっていた訳ですし、

水雷長の3等海佐(34)に全責任を押し付けて、業務上過失往来危険容疑で立件するのが正しい対策なのでしょうか?

遺族(まだ決まったわけではないですが…)への賠償は当然ですが、

個人を処罰することには、私は賛成できません。

民主党の求める、防衛大臣の辞任は微妙ですが、
事務次官や海上幕僚長らの責任者は責任をとるべきです。
(もちろん辞任や減棒であり、刑事罰ではありません)

われわれも「個人のミスを追及される立場」なので他人事ではありません。

今回のような、「システムエラーの個人への押し付け」には抗議します。

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