<ガソリン>買いだめ・ポリ容器保管やめて 消防庁呼びかけ 4月1日11時4分配信 毎日新聞 総務省消防庁は、消費者が値下げしたガソリンを買いだめして 危険な保管をする可能性があるとして、全国の消防署や石油小売業界に監視強化を要請した。 ガソリンをポリ容器で保管すると、気化してキャップ部分からもれ出し、 静電気などで引火する可能性がある。消防法はポリ容器での販売・保管などを禁止しており、 専用の金属製容器の使用を求めている。 消防庁は、特にセルフ式のガソリンスタンドで客が買いだめする恐れがあるとして警戒しており、 不適切な販売などをしないよう呼びかけている。そんな事言ったって、 モラルの低下した自分のことしか考えないこの国の住民の一部はやるでしょうね。 ただ、 官僚・政治家らによる人口の半減を目標とした『医療破壊』に直面しているわれわれとしては腎臓病の早期治療を?、メタボ健診からクレアチニンを除外しておきながら何を言う、厚労省!タバコ1箱1000円、国民の健康などまったく考えていない厚労省に実現は不可能でしょう… こんなうがった見方をしてしまいます。 『全国で火事を起こして、この国の人口を一気に減らす』というブラック・ミッションの発動か?総務省消防庁は「ちゃんと警告はしました」という言い訳は済んでいますし…被害妄想でしょうか?
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政治・経済
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<道路PR施設>各地で次々閉鎖 財源の“無駄遣い”問題で 3月22日15時1分配信 毎日新聞 道路特定財源を原資とする道路整備特別会計(道路特会)の使途をめぐる問題で、 国土交通省の道路PR施設「東京みちの情報館」(東京都新宿区)が、閉鎖されたことが分かった。 特定財源を投じた広報活動の「見直しの一環」(国交省関東地方整備局)という。 同様の施設閉鎖は信越、東北、関西などに広がっており、“無駄遣い”の実態が浮き彫りになった。 展示・情報提供等のあり方を改めて検討することといたしました−−。 関東地方整備局の関連施設1階にある「東京みちの情報館」。 今月11日からの閉鎖を告げる紙が、案内板に張られている。 00年に開館し、入場無料。模型やパネルなどを使ったPR施設だが、 通りがかった東京都三鷹市の女性会社員(24)は「こんな施設があるなんて、知りませんでした」 と話す。年間2万人が入場しているが、「ほとんどがトイレの利用」(関東地整関係者)という。 07年度の運営業務などは民間業者と約2800万円で随意契約している。 常駐の職員は1、2人で、関東地整は「外部委託する必要はないのではとの考えもあるため、 当面の閉鎖を決めた」と説明する。関東地整の管内では98年開設の 「東和田情報ステーション」(長野市)も同様に一時閉鎖となった。 東北地整では88年開設の「みちあむ」(仙台市)を今月11日に閉鎖。 昨年、1日当たりの利用者は47人だった。07年度の運営は約3900万円で契約。 受託した社団法人「東北建設協会」は役職員350人のうち、79人が国交省の元職員だった。 同じ11日に閉鎖されたのは近畿地整の「道の相談室」(大阪市2カ所、京都市1カ所)。 3カ所合わせても1日20件の問い合わせや入場しかなかった。 運営を業務委託した社団法人「近畿建設協会」の役職員308人のうち、95人を天下りが占める。 道路整備事業を総点検する改革本部(本部長・冬柴鉄三国土交通相)の4月の最終報告を受け、 国交省は最終的な存廃を決める方針。【高橋昌紀、比嘉洋】 道路特定財源はどうなるのでしょうね? あと10日足らず、 あくまでも「暫定税率の廃止と道路特定財源の一般財源化」を譲らない民主党と、 日銀総裁の件を含め『官僚の言いなり』の福田首相ら与党との折り合いは付きそうにないですね。 この記事のような、無駄な<道路PR施設>の廃止はどんどんやってもらいたいものですね。 「知事会が緊急声明」しているように、地方財政がどうなるかは解りませんが、 しょせん地方財政は国の交付金が無いとダメなのですから、(だから全国の知事が、ここまで国土交通省に媚びへつらうのでしょ)国が『特別会計から国債返済に、ひと声10兆円!』などと同じように、何とかしてくれるでしょう。 |



