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＜定住自立圏構想研究会＞総務相が発足表明 ５月に報告書 1月8日17時56分配信 毎日新聞 増田寛也総務相は８日、地方圏から大都市圏への人口流出を止めるため、 地域の人材、医療の確保策や定住のあり方を検討する「定住自立圏構想研究会」を 月内に発足させる考えを表明した。福田康夫首相の指示を受けて設けるもので、 佐々木毅学習院大教授を座長に有識者ら１１人で構成。５月初めまでに報告書をまとめる。 研究会は町村の人口流出に歯止めをかける「ダム機能の確保」（増田総務相）が目的で、 生活者の視点から都市と地方の住民の共生や交通機関、医師の確保策などをテーマに論議する。 地域にかかわりの深い国土交通、農水、厚生労働の各省の局長も論議に加わる予定だ。【七井辰男】 座長以外の委員は次の通り。▽大西隆・東京大先端科学技術研究センター教授 ▽小田切徳美・明治大教授▽梶井英治・自治医科大地域医療センター教授 ▽桑野和泉・由布院温泉観光協会会長▽小西砂千夫・関西学院大教授 ▽残間里江子・クリエイティブ・シニア社長▽田中里沙・宣伝会議編集室長 ▽辻琢也・一橋大大学院教授▽牧野光朗・長野県飯田市長 ▽藻谷浩介・日本政策投資銀行地域振興部参事役 地方定住促進へ研究会発足 総務相表明
http://www.asahi.com/politics/update/0108/TKY200801080287.html2008年01月08日19時13分 地方から都市への人口流出に歯止めをかけるため、政府は８日、「定住自立圏構想研究会」 （座長・佐々木毅学習院大教授）を設置する方針を決めた。高齢者が住民の半数を超える 「限界集落」が各地に生まれているほか、地方では医師不足も進んでおり、 このままでは生活の基盤が失われかねない状況にある。 そこで、地域住民が定住できるよう、医療網や交通網を整えるための検討を始める。 福田首相が昨年末、増田総務相に「それぞれの地域で生活できる政策が必要だ」と 具体策の検討を指示した。 こうした問題は、単独の自治体では解決しにくい課題も多いため、 中核となる市と周辺市町村が連携し、「定住自立圏」という生活圏をつくることを想定している。 定住自立圏のイメージは、人口５万〜１０万人規模の市を総合病院やスーパー、高校などがあり、 日常生活を支える「中心市」とし、周辺市町村から中心市に１時間以内で行けるように 交通網を整える。特に脳・心臓疾患に対応できる病院や、大学、デパート、美術館などがある 中核市・特例市を含む圏域は「高度定住自立圏」と位置付ける。 こうして中心市と町村を結びつけ、「地方の人口流出を食い止めるダム機能」（増田総務相） を確保したい考えだ。構想の実現には、交通機関や道路網の整備、 遠隔医療拡充による医療網整備などが課題となる。 研究会は今月中に初会合を開き、５月ごろをめどに具体策を打ち出す予定だ。 昨日に続いて、また総務省の記事です。 こういう記事にも、『医師の確保策』とか、『地方では医師不足も進んでおり』 と出るようになったことは、感慨深いですね… しかし、総務省は採算性の悪い公立病院を潰す気ですよね？http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13830国の赤字削減のためなら、地域住民の医療がどうなろうと知った事ではないんでしょ？地域医療を『破壊』しておきながら、地方から都市への人口流出に歯止めをかけるですか、バカバカしくて涙が出ます。期待するだけ無駄ですね。 |
政治・経済
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首相が表明「社会保障国民会議」 消費税上げも議論？
12月19日8時1分配信 産経新聞 福田康夫首相は１８日、少子・高齢化に伴う年金や医療や医療問題など 今後の社会保障政策全般のあり方を検討する「国民会議」の設置を表明した。 民主党は同会議設置に反発しているが、政府は野党が議論の土俵に乗ってこないのは織り込み済みで、 「野党抜き」で社会保障論議を主導し国民の理解を得る狙いで、 給付と負担の議論を深めることで 財源としての消費税率引き上げに向けた環境を整備する思惑も透けてみえる。 メンバーは国会議員や経済界、労働界、有識者ら十数人を選び、来年１月に初会合を開く。 約半年かけて検討結果を示す方針。 国民会議では、与党の税制改正大綱で将来の社会保障財源として示された 消費税率引き上げも議論の対象となる。首相は記者団に対し 「（消費税率引き上げの）負担の議論は、とりあえずはしないと思う」と述べたが、 町村信孝官房長官は記者会見で「（税率引き上げは）一つのテーマだ。 給付を支える負担をどうするか議論することが自然体だ」と述べた。 国民会議設置は、「ねじれ国会」の下で対立を続ける民主党への牽制の意味合いもある。 首相は１１月の小沢一郎民主党代表との党首会談でこの構想を提示したが、小沢氏は拒否した。 小沢氏は１８日の記者会見で「国会がまさに国民会議だ。国会の場で各党が話をすればいい」 と政府の対応を批判した。 首相は同日夜、記者団に「社会保障は国民一人ひとりの問題だ。政党も参加してほしい」と述べ、 野党も議論に加わることの必要性を強調したが、政府側には「社会保障問題に無関心な野党」 を演出する思惑もあるとみられる。 社会保障国民会議を設置 首相意向、労使含め１月に会合 2007年12月18日16時11分 福田首相は１８日、社会保障全般について議論する「国民会議」を 新たに立ち上げる考えを表明した。会議は経済団体や労働組合の代表、学識経験者らで構成。 年金など社会保障制度を支える財源としての消費税率引き上げに向け、 給付と負担のあり方についての議論を喚起するとともに、 参院第１党の民主党との話し合いの糸口を見いだす狙いもありそうだ。 政府は、来年１月中に初会合を開く方向で調整している。 首相は同日、仕事と生活の調和を図る働き方について議論する 「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」で、 「様々な立場の方々に幅広く参加いただき、社会保障のあるべき姿と、 政府にどのような役割を期待し、負担を分かち合うのか、 国民の方々が思い描くことができるような議論を行いたい」と語った。 会議の趣旨について、首相は同日午前、首相官邸で記者団に 「スウェーデンのような完備されたものがいいのか、中福祉・中負担がいいのか、議論してもらいたい」 と述べた。消費税引き上げについては「とりあえず議論しない」とし、 半年をめどに議論をとりまとめたいとの考えを示した。 首相は「宙に浮いた年金記録」問題をめぐる自らの発言が「公約違反」と批判され、 内閣支持率が急落。「国民の安心と安全」を掲げる政権だけに、 年金をはじめ社会保障制度の信頼回復が最優先課題となっている。 今回の国民会議の設置で、社会保障問題に積極的に取り組むという政府の姿勢を アピールする狙いがあるとみられる。 町村官房長官は同日午前の記者会見で、扱うテーマについては 「社会保障に関する雇用、年金、医療、介護、福祉、子育て、少子化対策、男女共同参画など、 具体的な中身と政府の役割について議論していく」と述べ、 個別テーマごとに専門調査会を設けることも検討する考えを示した。 首相は１１月の小沢民主党代表との党首会談でも安全保障に加え、社会保障分野での政策協議を提唱。 与野党の代表を含む年金をテーマにした国民会議の設置を打診したが、 小沢氏は「国会で審議すればいい。特定政党で協議会をつくることには応じられない」と拒否した。 社会保障制度をめぐっては、来年の通常国会でも議論が再燃するのは必至だ。 ０９年度から基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げることが決まっているものの、 与党が１３日に決めた０８年度の税制改正大綱では消費税の引き上げについて詳しい記述を見送るなど、 衆院解散・総選挙を控えて社会保障制度の改革論議が停滞している。 一方、民主党は総選挙に向け、通常国会で税制問題を焦点に政府・与党側を追及する方針。 首相には国民会議を足がかりに社会保障制度改革論議の機運を高め、 民主党の協力を引き出そうとの思惑もあるようだ。http://www.asahi.com/politics/update/1218/TKY200712180203.html メンバーは国会議員や経済界、労働界、有識者ら十数人を選び医療、介護、福祉を扱うのに、なぜ医療関係者が入ってないのでしょうか？この時点で、経済財政諮問会議、規制改革会議などと同じ、『財務省・財界人』の御用機関なのは確実です。何が『国民』会議なのでしょうか？一般大衆とは、違う立場の人間ばかりではないですか。 われわれ医療者が、いかにこの連中に痛い目に合わされてきたか… また、こんな「御用機関」が出来るのかと思うとウンザリです。 給付と負担の議論を深めることで、財源としての消費税率引き上げに向けた環境を整備する思惑も透けてみえる。この連中が、消費税増税など国民に負担を強いるばかりで、『国民の福祉』など全く考えていないのは、 今までの、経済財政諮問会議、規制改革会議などの発言を見れば明らかです。 |
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財源確保「年度中にめど」＝整備新幹線未着工区間−政府・与党合意
本当に『景気対策にはあくまでも公共事業』という考え方は、いい加減にして欲しいものです。12月14日13時1分配信 時事通信 政府・与党は14日、整備新幹線の新規着工のあり方などを議論する検討委員会の初会合を開催し、 北海道、北陸、九州・長崎3ルートの未着工区間の建設財源確保のため、 政府・与党ワーキンググループ（WG）を設置することで合意した。 合意では、WGは今年度末までに安定的な財源を確保する方策のめどを付けた上で、 着工区間などについて結論を得られるよう全力を傾注するとした。 与党側が新規着工区間として要望しているのは、北海道新幹線の新函館−札幌、 北陸新幹線の金沢−敦賀（福井県）、九州新幹線長崎ルートの武雄温泉（佐賀県）−長崎の3区間。 また与党は建設に伴う地方債償還などの負担軽減措置や、 新幹線開業後の並行在来線に対する支援措置も求めており、WGではこうした課題についても検討する。 朝日新聞にすら、くらしの視点にこんな指摘があります。 確かに周辺住民の利便性は上がり、観光客の増加も期待できる。 ただ、国の財政は借金づけで首が回らない状態だ。 さらに高齢化はこれからもすすむ。 政治の「圧力」で無理やり建設費用をひねり出せば、 医療や介護に必要な財源が削られることになるかもしれない。 政府・与党が「安定的な財源」をどうまかなうのかは、新しい路線の評価を左右するだろう。儲かるのは一部の土建屋と政治家だけで、その後どうなったか？ 実際に新幹線が通った岩手県のこんな話を聞いても、 土建屋以外のあなたは、整備新幹線を作って欲しいですか？ 三セク負担 ずしり
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=030004107121400012007年12月14日 朝日新聞 盛岡―八戸間が開業し、八戸駅を出て東京へ向かう新幹線はやて。 その建設費と、並行在来線の三セク運営が県に重くのしかかっている 支出のうち自前の収入でまかなえる割合を示す財政力指数は０．２９。 「３割自治」を象徴する値で、国の交付税削減などの影響をもろに受ける水準となっている。 悪化が深刻な指標は、一般財源のうち人件費など避けられない義務的経費の割合を示す 経常収支比率。「自治体のエンゲル係数」とも呼ばれる。 ９５．６％という数値は、総じて苦しいとされる県内市町村の平均値よりも５ポイント以上高く、 各都道府県の平均よりも３ポイント高い。家計に例えれば、収入のほとんどが食費や 借金の返済などに消え、新たな買い物や貯金に回せるお金がほとんど残らない状況だ。 収入のうち、どれだけが借金返済に充てられているのかを示す実質公債費比率は１５．１％。 県内市町村の平均値よりは低いものの、全国の都道府県平均よりは若干悪い水準となっている。 また、赤字・黒字を示す実質収支比率は０．８％。一般的に良好とされる「３〜５％」からは遠く、 赤字（マイナス）の一歩手前の値で、県内市町村よりも余裕がなさそうだ。 ローンの残りが年収の何％になるかを示す実質債務残高比率は約４００％。 県内市町村と比べてずば抜けて高く、 県民１人当たり１００万円以上の借金を背負わされている計算になる。 一方、基金（貯金）は岩手競馬への投入などで減り続けている。 県民１人当たりで見ると２．４万円しかなく、いよいよ「がけっぷち」が迫っている姿が浮かぶ。 ◇ ＜県林業公社「債務解消に７４年」＞ 第三セクターも、財政に大きな負担を生み出している。県は整理・改革に乗り出しているが、 痛みは避けられない。 「今の計画では、平成９３（２０８１）年には資産を売り終え、債務を解消することになります」 今年、６２２億円の負債を抱えたあげく解散となった県林業公社の整理を担当する県職員は、 たんたんと話した。 債務解消に７４年もかかる――。なぜ、そんな気の遠くなる事態が起きたのか。 木材の値下がりなどで経営が行き詰まった同公社の借入金残高６２２億円のうち、 県は農林漁業金融公庫の２１３億円を含む計５８２億円を引き受けた。 その方法は「代物弁済」。公社所有の森林を引き取り、それを売った金を 債務負担に充てるという構想だ。 だが、いま公社所有の森林を売っても、木が育っていないため値がつかない。 このため、「約８０年間育て、大きくしてから売る」（県森林保全課）という。 「こうしなければ、５８２億円がそのまま県の損失になってしまう」（同）。 三セクは効率の悪さや経営判断の遅さなどから苦しいことが多く、 それが損失補償をする県にのしかかる。国が今月発表した自治体の財政健全化基準でも、 三セクなどの負債が考慮の対象に入るようになった。 赤字体質でも廃止できない三セクもある。 ＩＧＲいわて銀河鉄道はその代表格だ。東北新幹線の盛岡以北延伸にあたり 新幹線専用の「フル規格」線路を造る際、ＪＲから経営を分離された在来線部分の運営を担う。 新幹線開通後は採算が取れなくなると見込んでＪＲが手放した路線を、県が引き受けた。 地域の交通網を維持するためだ。 資金投入はこれまで１１０億円にのぼり、営業損益は４年連続で赤字。 累積赤字は０６年度末で４億円を超える。 また、東北新幹線の青森延伸に伴い、約２０億円かけた新運行管理システムの構築が必要になる。 負担を巡る県と国、ＪＲ貨物の調整は、今もついていない。 三セク同様に重いのが、県立病院網の維持だ。 人口密度が低く民間病院の経営が成り立ちにくい地域が多いため、 岩手県は全国で最も多い２７カ所の県立病院・診療所を抱える。 毎年、一般会計から１７０億〜１８０億円を繰り入れても間に合わず、 累積欠損金は１２７億円にのぼる。 ◇ 県財政が一層厳しくなったのは、バブル崩壊後の「失われた１０年」の間だ。 景気対策のため国策として行われた公共事業の増加につき合い、借金を増やした。 だが、２１世紀に入り財政難に陥った国は、地方に財源や権限を十分移譲しないまま、 地方交付税の交付金を減らした。県は急にはしごを外されたかたちとなった。 予算面や政策面で国の縛りは厳しく、「３割自治」の現実は変わっていない。 問題の根幹は、中央と地方のあり方そのものにある。そして岩手県は、 全国よりも早く忍び寄った少子高齢化や人口減、山がちで広大な県土など、 多くの不利な条件を抱えるのも事実だ。 それでは、県をはじめとする自治体に責任はないのだろうか。 国策にのって、あるいは自力で進めてきた事業で、本当に県民の暮らしは便利で安全になったのか。 もっと安心して暮らせるようになるためには、どんな事業が、アイデアが必要だったのか。 その検証は、県だけでなく、納税者である私たちの役割でもある。無駄な出費を見逃して、 公共サービスの値上げや公立病院の統廃合などという形で損をするのも、私たち自身なのだから。 私たちの意思を示す大切な機会が、選挙での一票だ。 予算を持ってくる力を意味する「国との太いパイプが自慢」といった言葉が飛び交う選挙は、 国の官僚と国会議員が権益を握り、それらを変えようとしない現状を象徴している。 いま地方にとって必要なのは、地方が自立できる仕組みづくりに力を発揮できる政治家だろう。 選挙で判断をするためには、日々、行政の行動に敏感になることも欠かせない。 自治体の財政問題は一見、縁遠く見える。だが実は、私たちの日々の暮らしを考えること そのものなのだと、今回の取材を通じて改めて感じた。 |
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【土・日曜日に書く】論説副委員長・岩崎慶市 消費税のトラウマ いつまで
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071201/fnc0712010321001-n1.htm2007.12.1 03:21 これほど頼りになる税はないのに、これほど嫌われる税もない。 消費税と聞くと、日本中がアレルギー反応を起こす。とくに政治は条件反射的ですらある。 福田康夫政権もその例外ではない。 消費税の税収の伸びは名目成長率に限りなく近く、好不況に左右されにくい。 高齢化社会の進展で増大する社会保障費の安定財源としては、これ以外にあるまい。 国民も心の中では引き上げ不可避と覚悟していよう。なのに、具体的議論はさっぱり進まない。 首相の諮問機関である政府税制調査会がまとめた先の抜本的税制改革に向けての答申が、 それを象徴する。引き上げの必要性は示したものの、その時期にも税率にも触れなかったのだ。 すでに政府税調は４年前の「少子・高齢化社会における税制のあり方」と題する中長期答申で、 税率２桁の必要性を打ち出しているのだから、明らかな後退だろう。 少子高齢化は当時よりもっと進展しているのに、である。 厄介なことに、ねじれ国会の一方の主役、民主党がこれに輪をかけて消極的だ。 何しろ税率を据え置いたままで基礎年金全額を消費税でまかなうという。 その不足財源の手当てがまた支離滅裂で、何を考えているのか分からない。 要するに、与野党とも国民の関心が極めて高い社会保障とその財源に、 明確な答えを提示しようとしない。原因は間違いなく“消費税トラウマ論”にある。 それは昭和５５年に遡（さかのぼ）る。消費税の前身である一般消費税導入を目指した 大平首相が衆参同日選挙戦中に急死したのである。売上税導入に失敗した中曽根政権も、 同６２年に崩壊の憂き目を見る。 ≪死屍累々の歴史刻む≫ 平成元年にやっと導入に成功した竹下政権でさえ、リクルート事件もからんで宮沢蔵相が辞任、 首相自身も消費税と引き換えに首を差し出したのだ。そして平成１０年、 税率を５％に引き上げた橋本政権も、金融危機の原因をつくったとしてその幕を閉じた。 金融危機は不良債権処理へ公的資金導入が遅れたためで、優れて金融問題だった。 にもかかわらず、消費税は諸悪の根源にされたのだ。こうして消費税は死屍（しし）累々の 歴史を刻みタブー化した。 さまざまなタブーを打破したあの小泉政権でさえ、消費税だけは構造改革メニューから外した。 改革全体への影響を懸念したからか、「在任中は上げない」と次期政権に先送りしたのである。 その安倍政権もまた、先の参院選後に先送りするために、恣意（しい）的とも思える 成長重視の財政再建シナリオまで描いた。そして、消費税論議に入る直前に政権を投げ出した。 今回の政府税調答申はその成れの果てである。 日本は国債残高が国内総生産（ＧＤＰ）を上回り、地方を含めた債務残高はその１４２％に達する。 この先進国で突出して悪化した財政は、トラウマが残した負の遺産ともいえる。 裏返せば、国民が「負担」以上の「受益」を得てきた証明である。 それが国民を不安にするのだから実に皮肉だ。 福田政権下で修正した内閣府試算によると、 最大の歳出削減を行っても2011年度の基礎的財政収支黒字化には3.2兆円、 債務残高GDP比を現状維持するだけで2025年までに消費税換算で11％の増税が必要なのである。 ≪国民は破綻の深淵に≫ 独り自民党の財政改革研究会だけが「選挙ばかり考えていては、国民への責任は果たせない」 （与謝野馨会長）と、消費税に取り組んでいる。 社会保障目的税化と2010年代半ばの債務残高GDP比引き下げを念頭に税率10％を打ち出したのである。 ただ、残念ながら財革研は党政調会長の私的研究会に過ぎず、 党税調の方は来年度税制改正大綱で消費税の具体論に踏み込まない方針という。 財革研にしても、目前に迫る再来年度の基礎年金国庫負担引き上げの財源問題では、 消費税への言及を避けている。 足音が近づく解散総選挙を前に、トラウマは鮮明に甦（よみがえ）る。 これは日本に特異な現象である。 ドイツでは選挙の争点に堂々と付加価値税を掲げて戦い、 大連立となったメルケル政権は１９％まで引き上げた。 英国だって景気後退局面でさえ国民に負担を求めた経緯がある。 日本とは次元の違う債務残高ＧＤＰ比６０％という欧州連合（ＥＵ）の財政基準を満たすには、 受益と負担を必然的に調整せねばならない。それを国民も納得し受け入れている。 日本がそこまで成熟していないと言えばそれまでだが、 まず政治がトラウマから脱しないことには何も始まるまい。 それとも、トラウマを抱えて国民を破綻の深淵に引きずり込むつもりなのか。 （いわさき けいいち） 先日の、許せない！財政制度等審議会委員による産経新聞記事の続編です。 この『論説副委員長』の思考回路はどうなっているのでしょうか？ 前記事に、 「地域医療を支える」「国民の安心を守る」「医療の質を確保する」ためには、税、保険料などで何と約２兆円の国民負担増になるから、放ってはおけない。と書いておきながら、この記事では、 (消費税は)高齢化社会の進展で増大する社会保障費の安定財源としては、これ以外にあるまい。国民も心の中では引き上げ不可避と覚悟していよう。ですか？貴方は国民負担増を放ってはおけないのではないのですか？ なのに逆進性の強い消費税を引き上げろと？ 貴方の頭の中は、破綻してますね。 また紹介ですが、社会保障は抑制しかないのか？をご覧下さい。 まあこの方は『財界の狗』だと思って、話半分に聞くべきですね。
せいぜい財務省、財界の提灯記事を書き散らして、 新聞、マスコミの信頼性を落として下さい。 |
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天下り規制 「渡り禁止」削除 報告書案、官僚抵抗で骨抜き
と、自己の利権保持には執着する一方で、10月22日9時38分配信 産経新聞 政府の有識者懇談会が国家公務員の再就職斡旋を一元化する「官民人材交流センター」 （新人材バンク）についてまとめた報告書をめぐり、 高級官僚が独立行政法人などに再々就職を繰り返して多額の退職金を受ける 「渡り行為」の早期禁止など中核になるとみなされた改革案が 素案取りまとめの過程で官僚の指示によって省かれたことが２１日、分かった。 新人材バンクは官民癒着の温床とされる天下り規制の一環として、 安倍前政権の肝いりで議論されてきたが、 福田内閣発足後、行政改革の流れに中央省庁が抵抗を強めている。 首相官邸サイドも霞が関に配慮を示しており、今回の動きはこうしたことを裏付けるものとみられる。 素案は、新人材バンクの制度設計をしている「官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会」 （座長・田中一昭拓殖大学名誉教授）がまとめた。素案は再就職先選定や求人開拓などの 根幹業務について「可能な限り民間委託」にすると明記した。 再就職支援の対象は「退職を勧奨された者」に限定し、 ５０歳以上の職員と本府省課長以上にセンターへの登録を求めるよう提言した。 しかし、素案をまとめる際に懇談会の多くの委員が主張していた （１）平成２３年に禁止する「渡り行為」を前倒しして禁止 （２）官僚の主要な天下り先の独立行政法人への再就職制限 （３）早期退職勧奨を断り、非常勤職員で残れる人事制度の導入−の３点が削除された。 関係者によると、委員側はこれらを素案に盛り込み、１８日に公表するよう田中座長に要請したが、 坂篤郎官房副長官補（財務省出身）が内閣府行政改革推進本部に対して、 ３点が明示された素案を公表するのは好ましくないと注文をつけたという。 旧総務庁出身の田中座長も坂氏サイドに同調したため、 本来は１８日にオープンになるはずの素案の公表も先送りとなった。 懇談会は月内にも最終報告書をまとめて町村信孝官房長官に提出するが、 一部の委員からは「福田政権が改革にブレーキをかけ、霞が関寄りの『骨抜き』を選んだ」 と不満が漏れている。 国民（患者）の健康など何とも思っていないようです。 許せませんね（怒） 厚労省、薬害肝炎の患者情報１１８件把握 ５年前告知怠る 10月22日10時59分配信 産経新聞 血液製剤「フィブリノゲン」投与による薬害肝炎問題をめぐり、 Ｃ型肝炎の発症例リストに関して厚生労働省は２２日、掲載された４１８件のうち、 平成１４年８月までに患者の実名２件、イニシャル１１６件、医療機関２４件を把握していながら、 告知など患者への対応を怠っていたことを明らかにした。 これらの情報は、肝炎が社会問題化していた１４年に、厚労省が三菱ウェルファーマ社 （現田辺三菱製薬）に肝炎発生例などの報告を求める際に、把握されていた。 厚労省の説明によると、三菱ウェルファーマ社からは、 一般公表が可能なように個人情報を塗りつぶした資料と、 元の情報が直接書かれている資料の２種類が提出されていたという。 厚労省はこれまで、「個人情報はない」としていたが、今回、当時の資料を調査するなかで、 全８冊のファイルがみつかり、その中に個人情報に関する資料が含まれていた。 これらの情報は、製薬会社側からも患者に伝えられていなかったことが分かっている。 早期に本人に伝えられていれば、患者が感染原因を把握できることにつながったほか、 早期治療が可能となった可能性もある。厚労省は当時の経緯や対応の検証チームを立ち上げるとともに、 ２２日午後、製薬会社の責任者を呼び、患者への連絡を要請する。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071022-00000910-san-pol 製薬会社側から患者に伝えられていないことは、厚労省に届けているのなら仕方がありません。 責任は全て、厚生労働省の怠慢です。ただ、報告をした主治医は、肝炎が発生したのを放置してはいないと信じたいですが…（「フィブリノゲン」のせいだとは言わずに、保健で治療してますよね？） 厚労省が説明を怠ったために、自己負担を払わされるだけならまだしも、 ましてや、自分が肝炎にかかっている事を知らずに病状が悪化し、肝硬変や肝癌になったなら、 厚労省はどう責任を取るつもりでしょうか？ もし、病院で患者さんに検査結果の説明が遅れ、病状が進行悪化してしまった場合、 担当医師、病院は過去に遡って厳しく問われ、それ相応のペナルティを受けます。 （億単位の賠償金です） そのくらい、罪は重いはずです。 厚生省内には、平成１１年８月に建立した『誓いの碑』などというものがあるそうですが、 石碑が泣きますよね。 http://bun-en.web.infoseek.co.jp/fctc/archive/monu_moh.html#02 誓いの碑 命の尊さを心に刻みサリドマイド、スモン、ＨＩＶ感染のような医薬品による悲惨な被害を 再び発生させることのないよう医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を重ねていくことを ここに銘記する 千数百名もの感染者を出した「薬害エイズ」事件 このような事件の発生を反省しこの碑を建立した 平成１１年８月 厚生省 医療行政関係に限らず、役人の失策に対しての身内への甘い処分は日常茶飯事です。 多くを望むのは無駄です。 誰か一人でも、この医療崩壊を招いた責任を取ったでしょうか？何とかこいつらを成敗する方法はないものでしょうか？ 民主党も信用なりませんが…
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