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28兆7000億円の増税必要 25年度までの社会保障給付・負担 経財諮問会議 10月18日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ 政府は17日、経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）を開き、 将来の社会保障給付費の増大と国民負担や税制について議論した。 内閣府は2025年度までの年金を除く社会保障（医療・介護）給付と負担の中長期の経済財政の姿を提示。 経済成長が低水準で推移した場合、最大で28兆7000億円の増税が必要になると試算した。 また、政府が目標とする11年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化に関しては、 08年度以降に毎年度１兆円の追加的な歳出があれば収支均衡には 最大で6.6兆円の増税が必要との試算を示した。 与野党から歳出増の要求が強まる中、増税を受け入れるのか国民に選択肢を示した形だ。 社会保障の試算は、現行の給付水準を維持して負担を増やした場合、 給付を削減して負担を維持した場合−２つのケースを基に作成。 28兆7000億円の増税をすべて消費税で賄うと、25年度までに約11.5％の 税率引き上げが必要となるという。所得に占める租税や社会保障費も含めた公的な支払い割合 （潜在国民負担率）は51％にのぼり、消費の低下など経済環境の悪化を招く懸念も出そうだ。 逆に負担水準を維持し、名目成長率が3.2％と高水準を実現した場合の増税必要額は8.2兆円にとどまる。誰がこの国を、ここまで借金づけにしたのでしょうか？ 天下りを繰り返し、不要な施設を次々に作った官僚・土建屋、 多くの利益を上げながらも法人税を減税した大企業・銀行、 世論をミスリードする政治家などではないのでしょうか？ |
政治・経済
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「家庭だんらん法」に言い換え指示＝「残業代ゼロ法」で舛添厚労相
いやーびっくりしました。9月11日13時1分配信 時事通信 舛添要一厚生労働相は11日の閣議後記者会見で、一部事務職を割増賃金の支払い対象から外す 「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度（WE）」について、 「名前を『家庭だんらん法』にしろと言ってある」と言い換えを指示したことを明らかにした。 その上で、「残業代が出なければ、早く帰る動機付けになる」と評価、 働き方の改革の一環として取り組む考えを示した。 WEは厚労省が先の通常国会での法制化を目指していたが、 「残業代ゼロ制度」と批判を浴び法案提出を見送った。 まさかあれだけ批判を浴びた、「過労死促進法」、「サービス残業合法化」である、 ホワイトカラー・エグゼンプション制度をもう一度聞くことになろうとは思いませんでした。 マスゾエ大臣は経済学者でしたが、 経済諮問会議や財界のイヌだ、ということがはっきりと解りました。これで、一瞬あがった安倍内閣の支持率とともに、舛添氏の評価も奈落の底に落ちるでしょう。一瞬でも期待した私がバカでした。 いくら、三回の結婚と離婚を繰り返し、「家庭だんらん」がご自身の悲願なのは解りますが、 「労働基準法違反の罰則強化」も、 「残業手当をつけない代わりに、本給は増額する」ことなしに、 残業代だけ減らすことは、家族を一家離散させるかもしれません。 |
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＜参院選＞民主第１党 早期の衆院解散・総選挙狙う 7月30日4時49分配信 毎日新聞 皆様ご存知の通り、参議院選挙は自民党の記録的大敗となりました。 私の投票した、じみ庄三郎氏も当選しましたし、 富山選挙区の泌尿器科医、森田高氏も見事に当選を果たしました。 このブログをご覧になって、じみ氏に投票頂いた方には篤く御礼申し上げますm(__)m 以前紹介したトンデモ看護師、松原まなみ氏などの自民党候補が落選しました。 など、殆どわれわれ「医師ブロガー」にとっては最高の結果でした。 また、本田先生に紹介頂いた 参議院選挙（07.7.29） 医療に関する各政党マニフェスト概要 NPO法人医療制度研究会調査 を見ると、民主党の回答に「医療費、医師養成数を増大すべき」とありますので、 今後の医療情勢は明るいように思えるのですが･･･ 喜んでいる場合ではありません。 地域の中核病院で働く医師のモチベーションを完全に砕く、とんでもない判決がありました。 今日中には記事にします。 では後ほど･･･
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柏崎刈羽原発、全７基でトラブル５０件…地震対策見直しへ 7月18日1時52分配信 読売新聞 新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の被災状況を調査している 東京電力は１７日、建屋と主排気筒をつなぐ排気ダクトがずれるなど、 地震の影響とみられる５０件のトラブルが全７基で確認されたと発表した。 ７号機の主排気筒では、ヨウ素などの放射性物質が検出された。 地震の影響で何らかの機器や設備が破損した可能性がある。地震によって 原発でさまざまな異常が確認されたのは初めてで、原発の地震対策の大幅な見直しを迫られそうだ。 東電は地震後、全原子炉について、主排気筒の排気サンプリング装置の試料を分析。 その結果、１〜６号機では放射性物質は検出されなかったが、 ７号機では、放射性のヨウ素、クロム、コバルトが検出された。 こうした放射性物質は主に原子炉の冷却水に含まれる。大気中に放出された放射性物質は微量で、 保安規定の放出上限の１０００分の１程度。東電は「地震との関連も含め、原因は調査中」 としている。まず、初めに断っておきますが、私は原発反対運動家ではありません。 しかし、われわれ医師は、さんざん政府やマスコミに騙されているので、 「健康被害はない」と言われても、とうてい信用できません。（選挙前ですし･･･） 日本に地震が多いのは、当たり前の事ですし、 何時、北朝鮮からのテポドンが飛んでくるか解りませんので、 万全な安全対策をして頂きたいものです。 万が一、原発が爆発したら･･･、われわれ医療者には何もできません。 本当に頼みますよ！ 新潟県中越沖地震 急がれる原発の耐震性評価 電力の安定供給に懸念も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070718-00000006-fsi-bus_all7月18日8時33分配信 フジサンケイ ビジネスアイ 新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原子力発電所に被害が出たことから、 原子力発電所の耐震性が問われている。甘利明経済産業相は１７日の閣議後会見で、 電力各社が進めている耐震性の安全評価を「急がせる必要がある」と述べた。 また、同日、柏崎刈羽原発７号機の主排気筒からヨウ素の放射性同位体などが検出され、 同原発内の固体廃棄物棟内でドラム缶約１００本が転倒しているのが発見されるなど、 地震の影響が広がっている。 今回の地震で同原発が観測した最大加速度は６８０ガル（揺れの大きさを示す加速度の単位）。 設計時に想定していた２７３ガル（東西方向）の２・５倍に達し、 原発が経験した地震による揺れの強さでは過去最高だった。 想定を上回った揺れの観測は、東北電力女川原発、北陸電力志賀原発に続いて３度目と なったことから、経産相は「国民、原発の立地地域の住民に安心してもらうため」、 電力各社に耐震性の安全評価を急がせることにした。 国の原子力安全委員会は昨年９月、原子力発電所の耐震指針を２５年ぶりに改定した。 新指針では活断層の影響を、これまでの５万年前から１３万年前までさかのぼって 考慮する必要がある。また、近くに活断層がない場合、原発付近で発生する直下型地震の 地震動について、原発ごとに予測し直すことを電力会社に求めている。 これを受けて電力各社は同10月、耐震性評価の計画書を経済産業省原子力安全・保安院に一斉提出。 稼働中の５５基に加え旧指針に基づき建設が進む４基に関し耐震性の再評価を進めた上で、 問題があれば補強工事などを実施することになっている。 東海地震の想定震源域にある中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）では、 １０００ガルという揺れに耐えられるような耐震補強工事が進んでいる。 柏崎刈羽原発は来年１２月に基準を取りまとめる予定だった。 また、東京電力は１７日、新潟県中越沖地震で自動停止した柏崎刈羽原発７号機で 同日午後１時ごろ、主排気筒の定期測定をしたところ、通常は検出されない気体状のヨウ素の 放射性同位体や粒子状の放射性物質クロム５１、コバルト６０を検出したと発表した。 東京・内幸町の本社で記者会見した鈴木良男原子力運営管理部部長は 「地震と何らかの関連がある可能性が高い。原因を調査している」と述べた。 検出された放射能に基づき、原発敷地境界で一般人が被曝(ひばく)した場合の線量を計算すると、 年間被ばく限度の１ミリシーベルトに比べて極めて低く、周辺環境への影響はないとしている。 一方、１７日未明に経産相が東京電力の勝俣恒久社長を呼び、安全が確認されるまで 運転を再開しないよう指示したことから、同社の電力供給に支障が出る可能性も出てきた。 柏崎刈羽原発の供給能力は７基合計で８２１万２０００キロワットと、 同社全体の１０％を超えているためだ。 今年はラニーニャ現象によって猛暑が見込まれ、東京電力はピークの電力需要が過去最高 （０１年７月２４日の６４３０万キロワット）に匹敵する可能性があるとしている。 北陸電力志賀原発が臨界事故判明で停止しているなど他社からの購入に限界があることから、 東京電力は本社内に設置した「非常災害対策本部」を中心に今後の需要動向を見極めながら、 早急に対応策を固める考えだ。 原発直下に断層か、建設の前提に疑問 中越沖地震
http://www.asahi.com/national/update/0718/TKY200707170659.html2007年07月18日03時03分 新潟県中越沖地震（マグニチュード〈Ｍ〉６．８）を起こした海底の断層は、 東京電力柏崎刈羽原発のある陸地直下にまで及んでいるとみられることが、 気象庁などによる余震分布の解析でわかった。同原発建設時の想定（Ｍ６．５程度）を超える 地震を起こした断層が直下にあるとはっきりしてきたことで、運転再開に慎重な判断が求められる だけでなく、昨年改定されたばかりの原発耐震指針で十分かも論議を呼びそうだ。 今回の震源は原発の９キロ北の深さ１７キロに位置する。 地震は実際には、震源から始まった破壊が断層面に沿って広がって起きる。 余震の多くは本震でずれ残った部分で起きるため、分布は、本震を起こした断層面を表している。 気象庁、防災科学技術研究所、東京大地震研究所がそれぞれ独自に求めた余震の震源は 主に本震の震源から南西に延び、一部が海岸付近にかかっている。 １６日午後に震度６弱を記録した余震の震源も、陸地の地下にあった。 断層面は日本海側から陸側に下がる形で傾いているとみられている。 陸側は深さ２０キロ以上と深いため、原発の直下部分よりも、直下でない浅い部分のほうが 揺れに大きく影響した可能性はある。「直下にあるから一概に危ないとはいえない」と 防災科学技術研究所の小原一成・地震観測データセンター長は指摘する。 ただ、原発建設は直下に活断層がないことを大前提にしてきた。 同原発は未知の断層が直下にあったとしてもＭ６．５程度までの地震しか起こさないとの 想定で設計されていた。建設の前提が揺らいだことになる。 新潟大の立石雅昭教授は「設置許可申請時は想定外だったと思われる。 早急に耐震性の評価をし直す必要がある」と話している。 東京電力広報部は「指摘されているような見解があることは承知しており、 今後、今回の地震に関する研究結果が明らかになってくれば独自の調査をすることも考えたい」 としている。 |
