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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090101-00000000-jct-soci 「変態記事」以降も毎日新聞の「ネット憎し」変わっていない （連載「新聞崩壊」第3回／ITジャーナリスト・佐々木俊尚さんに聞く）
http://www.j-cast.com/2009/01/01032977.html?ly=cm&p=11月1日11時5分配信 J-CASTニュース 毎日新聞が自社の英文サイトに「変態記事」を掲載していた、いわゆる「WaiWai事件」では、ネットユーザーが広告主に抗議の電話をする「電凸(でんとつ)」と呼ばれる行動が相次ぎ、同社の経営に大きな影響を与えた。事件後も、同社はWikipediaの記載内容を誤って報じるなど、「ネットに対する姿勢に変化がみられない」との声も根強い。「WaiWai事件」とは何だったのか。この事件を通じて見える新聞社とネットとの関係を、同社OBのITジャーナリスト、佐々木俊尚さんに聞いた。 ――今回のWaiWai事件を考える時の論点はいくつかあると思いますが、その一つが、広告を狙い撃ちした「電凸」です。「電凸」を実行したのはいったい誰なのでしょうか。 佐々木 「毎日新聞のクライアントが誰か」というのは、紙面を見ればすぐに分かりますし、実際、200社以上に抗議の電話が入ったようです。「誰かが抗議ビラをつくってPDFにしてアップロードする」といったことが組織的に行われたのは、おそらく日本では初めてのことではないでしょうか。何故あそこまで大きくなったのか、びっくりしています。 ■「ネット世論」は、明らかに「普通の世論」とオーバーラップ ――影響力は、実際のところどのくらいあったのでしょう。 佐々木 毎日のウェブの広告は、ほぼ全滅しました。ただ、「毎日.jp」に出稿されている単体の広告が1つずつストップした訳ではありません。「毎日.jp」は、基本的にはヤフーの(広告配信サービスの)アドネットワークに取り込まれていて、ヤフーに対してスポンサー側から「毎日はアドネットワークから外してくれ」という要請があったようです。毎日新聞はヤフーの大事な提携パートナーですし、新聞業界では一番緊密な関係にある。ヤフー側も、かなり悩んだようです。なおかつ、1社だけ外すというのは前代未聞です。結局「クライアントの要求には応えないといけない」ということで、「毎日.jp」への広告は一斉削除、ということになりました。 ――「広告ゼロ」の期間、結構長かったですね。2、3か月ぐらいでしょうか。 佐々木 6月終わりから始まって、8月いっぱいぐらいでしょうか。ウェブだけではなくて、本体の紙の方にも影響が出ました。ウェブの広告では、「被害額は年間で数億」というレベルですが、「毎日への広告は止めてもいいんだ」という傾向が広がってしまったのが大きい。すでにナショナルクライアントからすると、「もう出したくない」という思いが強くありました。朝日などと比べて、広告効果も見込めない。そういう状況で、WaiWai事件は「これ幸い」ということで、出稿をやめる格好の口実になった面があります。 ――では、何故「電凸」が起きたのでしょう。その原動力はなんでしょう。「書き込みしているのは、ほんの一部の層」という指摘する声もありますし、「あんなものは大したことない」という評論家もいます。 佐々木 様々な論点が錯綜しているように思います。「『荒らしは無視してもいい』というブログを書くときのガイドラインが誤って普及して『ネットからの抗議行動も無視していい』と誤解されてしまったことに加え、インターネットに世論なんか存在しないと思われてしまっていることがあるでしょうね。「ネットなんてフリーターや引きこもりがやってるものだ」ぐらいの認識しかない。そこが決定的に間違っています。 すでに2ちゃんねるの平均年齢は30〜40代。2ちゃんねるがスタートしたのが99年なので、当時の利用者が30ならば、もう40代近い。当然、彼らがみな引きこもりということはあり得なくて、2ちゃんねる上で「世論」として見られるのは、おそらく「まっとうな会社員で、技術系の人」というイメージです。具体的には、「IT系企業で係長やっている30代」といった人が中心なのではないでしょうか。そう考えると、「ネット世論」は、明らかに「普通の世論」とオーバーラップしてくる。そう思いたがらない人も多いですが…。 (中略) ――2ちゃんねるの利用者層とは逆に、新聞の読者層についてはいかがですか。 佐々木 新聞の側が、読者の年齢層を上げてしまっています。元々、新聞では「標準家庭」という言葉が以前は使われていて、これは40歳ぐらいで専業主婦の妻と子供二人のいるサラリーマン家庭をイメージしたものです。そういう人たち向けに新聞を作っていたわけですね。ところが、若い人が新聞を読まなくなって、90年代ごろから読者の高齢化に付き添うようにして、新聞の中身も老化してしまうようになった。 その結果、中心読者層が60-70歳代になっていて、知らない内に、書く側も、それに合わせてしまっている。私は47歳ですが、(自分が毎日新聞に在籍していた時の)同期の記者に会うと、「何でそんなに老けた考えしてんの？」と、ビックリすることが多い。みんな「世の中が悪くなった」とか言いたがる。自分が理解できないモノは全部ダメなものだと考えてしまっていて、「ネットが悪い」「いまの若者はだめだ」と言いたがる。そんなもの、単なる老人史観でしかありません。 ――新聞社の人は、「2ちゃん・ネット=悪いやつ」というイメージを持っているんでしょうね。 佐々木 新聞業界の人からは、「ビジネスとしてはインターネットとつきあっていかなければならないのはわかっているが、生理的にはどうしても受け入れられない」という考えが伝わってきます。 ――毎日新聞は、特にその傾向が強いと思いますか？ 佐々木 不思議なのは、ネットをよくわかっていない50代の記者が「ネットはけしからん」というのならともかく、20〜30代の若手記者までネットの悪口を言っていることです。WaiWai事件以降、様々な地域面のコラムでネットの悪口が書かれるようになって、明らかに社内に「空気」ができているのだと思います。どう見ても、明らかに若い記者が書いている。毎日新聞は「ネット憎し」の空気で埋まってしまっている。 (中略) ――現場の記者は、WaiWai事件をどう受け止めていますか。 佐々木 私がつきあっている30代の記者はメディア担当が多いので、リテラシーの高い人ばかり。彼ら(毎日新聞の記者)からは「毎日新聞はつらい。上に何を言っても理解されない」という声も聞こえます。 ――具体的には、どんなところが「理解されない」のでしょう。 佐々木 例えば、双方向性を理解していないこと。言論がフラット化していることを理解していない。「ブログは素人が書いているもの」ぐらいにしか思っていない。1990年代まではインターネットもしょせんはマス媒体をウェブ化しただけで、言論のフラット化なんて起きなかった。だからそのころまでは彼らもネットをある程度は理解していたと思うのですが、2000年代に入ってブログの登場などソーシャルメディアが台頭してくると、言論は瞬く間にフラット化された。しかしこのようなソーシャルでフラットな世界というのは、その場に身を置いている人間ではないと皮膚感覚として理解できないんです。新聞社との人間とブログの人間は、違う言語空間に生きています。ほとんどの新聞社の人間はブログなんて見ていなくて、彼らにとって、ネットとは「アサヒコム」なんです。 ■トップダウンでやれるところじゃないとダメ ――新聞とネットの距離感はいかがでしょうか。何らかの形で折り合いをつけないといけないと思いますが…。 佐々木 米国でも、オンラインで成功しているのはウォール・ストリート・ジャーナルぐらいですが、一般紙というよりは専門紙です。ニューヨーク・タイムズも減収で、日本の新聞社がこれからどういう方向に進めばいいのかというお手本となるべき新聞社が存在しない。国内に目を転じると、産経新聞のiza！は素晴らしいソーシャルメディアで、現場が「自分の記事が得体の知れないブロガーの記事と並列されるのが許せない」と、猛反対だったなか、社長の鶴の一声で開発が決まったものです。でも現状では新聞社の収益下落を救えるほどのパワーはない。ソーシャルメディアは儲からないんですね。あれが儲かれば、みんなが見習って、日本のメディアがソーシャルメディア化していくんでしょうけれど…。 ――産経新聞のネットの取り組みはすごいですよね。 佐々木 ウェブ・ファースト(紙よりも先にウェブに記事が載る)ですし、会見全文を載せたり、裁判のライブ中継があったり…。一度掲載された記事が消えないのも魅力ですね。 ――裁判のような長い記事でも、比較的読まれているそうです。 佐々木 その対極を行くのが、(記事読み比べサイトの)「あらたにす」。「サマリーだけウェブに載せて、本文は新聞で」という発想ですが、逆ですよね。ウェブの方が容量は多いんだから。 ――今後、新聞社のネットに対する考え方は変わると思いますか？ 佐々木 何らかのターニングポイントが来るのではないでしょうか。いまだに「インターネット世論は世論ではない」と思いたがっていますが、インターネット世論が世論だと言わざるを得ない局面が来る。そうなると、韓国みたいな状況がやってくる。一時はネット世論が権力を握るというところまでいったわけですから。ただ、韓国は行き過ぎて、ネット世論が肥大化してしまい、ネットの世論がリアルの世論と直結してしまった。その結果、「ネットで誹謗中傷を書かれて自殺」みたいなケースが頻発しました。さすがに日本のインターネットはそこまでの状況は作り出さないと思いますが、しかしどのような将来が待ち受けているのかは、まだわからないですね。 ――毎日新聞にも、何らかの変化が起こる可能性はありますか。 佐々木 トップダウンでやれるところじゃないとダメだと思いますね。古い大きな組織なので、無理でしょう。山本七平の名著「『空気』の研究」じゃないですけど、社内を「空気」が支配しちゃっている。没落のスピードが速すぎて間に合わない(苦笑)心配もありますね。 タブロイド紙が来年まで存在できるかどうか？
生温かく見守っていきます。 |
政治・経済
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コメント（6）
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ダイヤモンド・オンラインからです。 確かに日本は弱者に冷たいですよね。 生保は別ですが… 雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は「世界で一番冷たい」格差社会
http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/World Voice 【第12回】 2008年06月30日 米国の著名社会政治学者が大警鐘 日本の格差問題も英米に比べればまだまし――。そう考える人は多いことだろう。 しかし、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は、 福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、 先進国で一番冷たい格差社会であると警鐘を鳴らす。 （聞き手／ジャーナリスト 矢部武） 日本で格差問題が悪化したのはアメリカ型の市場原理を導入したからではないか、 との批判が高まっているが、これにはいくつかの誤解がある。 アメリカは確かに国家の福祉機能が小さく、利潤追求と競争の市場原理を重視しているが、 それがすべてというわけではない。市場原理にまったく従わない 民間非営利セクターが大きな力をもち、福祉機能、すなわち社会を維持する役割を担っている。 貧困者や市場で失敗した人たちの救済活動はその分かりやすい例だろう。 非営利団体はホームレスのシェルター（無料宿泊所）を運営したり、食事や古着を提供したりしている。 ハーバード大学の学生も忙しい勉強の合間にボランティアで恵まれない子供に勉強を教えたり、 あるいはシリコンバレーで成功した人が社会貢献活動をするのがブームになったりしている。 このようにアメリカには、政治に対する意識とは別に 自分が社会に何を還元できるのかを考える人が多いのである。 日本はアメリカと似て国家の福祉機能が小さく、また、「自助努力が大切だ」と考える人が多い。 しかし、企業や社会にはじき出された人を守るシステムが弱く、家族に頼らなければならない。 経済的に余裕のある家庭ならばよいが、問題は家庭内で解決できない時にどうするかである。 意外に聞えるだろうが、生活保護の受給条件はじつは日本のほうが厳しい。 アメリカでは個人に受給資格があればよいが、日本では家族の所得も事実上調査される。 大学教授だった私の知人は裕福だが、息子は生活保護を受けている。 日本だったら、まずあり得ない話だろう。日本の役所は生活保護の申請書をくれなかったりするが、 他に助けてくれる所がないから行政に行っているのになかなか助けてくれない。 ちなみに、アメリカ型の市場原理に対する批判はヨーロッパでもある。 ただ、欧州先進国の多くは国家の福祉機能が大きく、 「市場で失敗するのは個人だけの責任ではないので、国家が助けるのは当然だ」 と考える人が多い。 こうしてアメリカとヨーロッパ、日本を比べてみると、日本が一番冷たい社会のように思える。 正規・非正規社員の賃金格差の問題にしても、 同じ仕事をしながら賃金に大きな差がでるということはアメリカではあり得ない。 もしあれば明らかに組織的な差別であり、 企業は訴訟を起こされて何十億円もの莫大な賠償金を強いられるだろう。 日本企業ではインサイダー（内輪の人間、つまり正規社員）の雇用保護が強いので、 アウトサイダーの非正規社員が不利益を被ることになる。 皮肉なことだが、日本が本当に市場原理を導入していればこのようなことは起こらないはずだ。 本来は労働組合が何とかすべき問題だが、 企業内組合なのでアウトサイダーのために本気で闘おうとはしない。 ■正社員の雇用保護が強い欧州ですら 非正規社員への賃金差別は許されない インサイダーの雇用保護はヨーロッパでも起こっており、日本特有の問題ではない。 ドイツやフランスなどで若者の失業率が高くなっているのはそのためだ。 しかし、ヨーロッパでは労働組合（産業組合）が強いので、 非正規社員に同じ仕事をさせて賃金を低くするという雇用形態は許さないだろう。 日本は非正規社員を守るシステムが事実上ほとんどないが、これは政治的に解決できる問題だ。 政府がそれをしないのは、企業の反対が強いからだろう。 しかし、日本企業もいつまでインサイダー保護を続けられるかというと、限界がある。 製造業にしても正規社員が増えるわけではないし、 これまでのやり方では社会保障などのコストが高くなりすぎる。 正規社員が減れば厚生年金加入者も減り、受給者とのつじつまが合わなくなる。 高度成長の時代ではないので、何が持続可能なのかをよく考える必要がある。 最終的には日本人がどういう社会で生きたいのかということだ。（談） Margarita Estevez-Abe（マルガリータ・エステベス・アベ） ハーバード大学で博士号を取得し、ミネソタ大学助教授を経て、 ２００１年よりハーバード大学政治学部准教授。 専門は日本の政治経済、比較政治経済、比較社会政策。 主な著書に『Negotiating Welfare Reforms: Actors and Institutions in Japan』 『Institutionalism and Welfare Reforms』『Welfare and Capitalism in Postwar Japan』。 ２００７年１１月には連合総研のシンポジウムで「市場社会と福祉行政」について講演し、 日本の雇用形態にも疑問を呈した。 日本は非正規社員を守るシステムが事実上ほとんどないが、これは政治的に解決できる問題だ。政府がそれをしないのは、企業の反対が強いからだろう。その通りでしょうね。経済財政諮問会議が大きな顔をしているように、 日本の大企業は絶大な権力を持っていますからね。 |
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特別会計歳出は355兆円＝情報開示は道半ば−09年度予算
特別会計については以前にも記事にしました。12月24日16時35分配信 時事通信 24日閣議決定された2009年度予算案で、 21ある特別会計の歳出総額は前年度比3．6％減の355兆円となった。 一般会計（88．5兆円）の4倍超に達し、 特会間の重複計上を除いた純計ベースでは5．0％減の169兆円。 特会に対しては「霞が関埋蔵金」といった批判も根強い中、 一般会計ほどきめ細かい情報開示は行われておらず、 改革に向けた課題は依然として多いのが実情だ。 歳入総額は5．9％減の371兆円。 積立金などに充てるため、あらかじめ剰余金の発生を見込む特会もある。 このため、歳出を16兆円上回るが、積立金（07年度末で198兆円）への繰入額や 来年度末の残高見通しなどは明らかにしていない。 特別会計から国債返済に、ひと声10兆円！ 特別会計をご存知ですか？ こうして改めて見ても、一般会計での増えた減ったの議論がばからしくなりますね。 一般会計ほどきめ細かい情報開示は行われておらず、改革に向けた課題は依然として多いのが実情だ。それで良いのですかね？『特別会計を廃止しすべて一般会計にしろ！』とまでは言いませんが、 一般会計の倍以上も、不明朗な特別会計があるというのは問題だと思います。 もっと大きな声で訴えるべきではないでしょうか、大手マスコミさん。 それを隠して、こんな事を言われてもね… ０９年度予算 社会保障費膨張、将来展望ないまま 12月24日12時48分配信 毎日新聞 ２４日閣議決定された０９年度政府予算案は、基礎年金の国庫負担割合引き上げも含めた高齢化への対応で社会保障費が前年度比１４％増の約２５兆円と過去最大になった。国の一般歳出の半分を占めるまでに膨らんだ社会保障を支えるには、歳出の効率化と増税による安定財源確保の両面での対応が不可欠。しかし、麻生政権の対応はいずれも中途半端に終わった。 「社会保障費の抑制はやめるべきだ」。０９年度予算編成では、政府・与党内から、「骨太の方針０６」以来の社会保障費の自然増２２００億円抑制方針への撤回論が噴出。麻生太郎首相も見直しに動き、抑制額を後発医薬品の利用促進による２３０億円にとどめた。同時に首相は「３年後の消費税引き上げ」を表明、「抑制の代わりに税収を確保する」姿勢を打ち出した。 しかし、「骨太０６」の狙いは、毎年１兆円近く膨らみ続ける社会保障費も聖域とせず、歳出抑制することで、将来の増税幅を圧縮することだったはず。「骨太０６」が事実上骨抜きにされたことで、診療報酬の引き下げなどの改革も置き去りにされる懸念が高まった。３〜４年後には団塊世代が高齢者層の仲間入りし、社会保障費増はさらに加速するだけに、改革の後退は将来の大幅増税という形で国民に跳ね返ることになる。 政府の経済財政諮問会議は「現在の社会保障制度は将来世代に年間１０兆円もの負担を先送りすることで成り立っている」と指摘。１５年までに税率を現行の５％から１０％程度に引き上げ社会保障財源を確保するシナリオを示した。ただ、社会保障支出の効率化が前提で、消費税の５％引き上げだけでは財源不足に直面する可能性が高い。 さらに、０９年度からの基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げ（年間２．３兆円）の財源を結局、特別会計の積立金（埋蔵金）の流用で埋め合わせた。「安定財源を確保した上での引き上げ」という政府方針はほごにされ、埋蔵金と赤字国債という「不安定財源」で社会保障費を賄わざるを得ない状況が続く。団塊の世代への給付開始を数年後に控え、社会保障制度への信頼性が根底から揺らいでいる。【清水憲司】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081224-00000012-maip-bus_all |
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＜毎日世論調査＞内閣支持２１％に激減 「首相に」も小沢氏
読売の調査も『麻生内閣の支持率半減２１％』と期せずして同じですね。12月7日22時20分配信 毎日新聞 毎日新聞は６、７の両日、電話による全国世論調査を実施した。麻生内閣の支持率は２１％で１０月の前回調査から１５ポイント下落、不支持率は１７ポイント増の５８％だった。「麻生太郎首相と小沢一郎民主党代表のどちらが首相にふさわしいと思うか」という質問への回答は、麻生首相が２１ポイント減の１９％、小沢氏が３ポイント増の２１％で両者が初めて逆転。「選挙の顔」と「党首力」を期待されて就任した首相が今後、厳しい政権運営を迫られるのは必至の情勢となった。 ◇失言、政策迷走…不支持は５８％に 内閣支持率２１％は安倍政権最低の０７年８月調査の２２％を下回る数字。自民党が大敗した参院選直後の調査で、安倍晋三元首相は１カ月余後に退陣を表明した。また福田政権下の０８年５月の１８％、６月の２１％、７月の２２％と同水準となった。 支持理由は「首相の指導力に期待できるから」が前回調査比１４ポイント減の１９％。不支持理由も「首相の指導力に期待できないから」が１４ポイント増の２７％となり、政策決定を巡る政権の「迷走」や首相の失言などが支持激減に影響したとみられる。 首相の不用意な発言や漢字の読み間違いへの評価は「首相の資質を疑う」が４８％で「目くじらを立てるほどのことではない」の４２％を上回った。 どちらが首相にふさわしいかは「どちらもふさわしくない」が１４ポイント増の５４％。９月は麻生首相４２％、小沢氏１９％、１０月は麻生首相４０％、小沢氏１８％だったことから、麻生首相と答えた層が「どちらもふさわしくない」という回答に流れたことがうかがえる。 一方、定額給付金への評価は「評価しない」が７０％で「評価する」の２１％を圧倒。政府が０８年度第２次補正予算案提出を０９年１月召集の通常国会に先送りしたことも「支持しない」６１％、「支持する」２４％で麻生内閣が政策的にも支持を集めていないことが浮かんだ。【坂口裕彦】 【調査の方法】 ６、７日の２日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うＲＤＳ法で調査。有権者のいる１６１５世帯から、１０３１人の回答を得た。回答率は６４％。 どちらが首相にふさわしいかは「どちらもふさわしくない」が１４ポイント増の５４％。これが悲しい日本の現実ですよね。私も与党は嫌いですが、民主党を積極的に支持することもできません… しかし、往生際の悪い与党は次々とその場しのぎの愚策を打ち出しています。
これだけ非難されても『２兆円の定額給付金』は撤回しませんし(当たり前？) 公明党の太田代表が、『３年以内に１０兆円を超える規模の経済対策』 などと言ってます… 解散までにどれだけ国の借金を増やせば(貯金を減らせば)、与党は気が済むのでしょうか？困るのは子孫の代なのですがね… |
