政治・経済
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ＪＲ西強制起訴 抱える難問 同じ証拠で異なる立証 被害者多数、どう意見反映
明石歩道橋事故や、このＪＲ西日本社長の「強制起訴」は、遺族感情にべったりと寄り添うマスコミ報道の成果だと私は考えています。4月24日7時57分配信 産経新聞 経営トップの刑事責任が法廷で裁かれる。ＪＲ福知山線脱線事故で２３日、ＪＲ西日本の歴代３社長が強制起訴された。「真相究明につながる」と遺族は公判に熱い視線を注ぐ。一方、起訴を見送った神戸地検からは「証拠がない」と公判維持の困難さを指摘する声も聞かれる。乗客１０６人の命を奪ったＪＲ史上最悪の事故から２５日で５年。大惨事を引き起こした巨大組織の病巣にどこまで迫れるか−。 民意を反映した強制起訴によって検察官役を務める指定弁護士の活動は今後、公判の準備に移る。しかし、起訴議決制度における指定弁護士の負担の重さが早くも課題として浮き上がっている。 ■前社長との兼ね合い 「３社長を起訴できる証拠は一切ない。有罪となる可能性は極めて低い」。検察審査会の判断とは異なり、「不起訴」の結論を導いた神戸地検の幹部はそう指摘する。 指定弁護士らは、起訴までの時間が短期間だったこともあり、３社長の事情聴取を行うなど補充捜査もできなかった。 すでに地検によって起訴されている、前社長の山崎正夫被告（６６）＝公判前整理手続中＝の公判との兼ね合いも難しい問題として浮上しそうだ。 地検は、事故現場が急カーブに付け替えられた平成８年に鉄道本部長を務めていた山崎被告の責任と立場を重視。当時の「安全対策の実質的な最高責任者で、事故を回避できた唯一の人物」と位置づけた。 これに対し、指定弁護士による今回の起訴は、「社長が最高責任者で、安全対策を整備する高度の義務を負っていた」という前提に立っている。 証拠はほぼ同一にもかかわらず、指定弁護士と検察官は異なる立証を展開していくことになる。 会見した指定弁護士らは、立証について「『ひそかな自信を持っている』に留めてください」と若干の弱気ものぞかせた。 ■大事件は想定外？ 検察審査会の民意に押された起訴だけに、被害者の声をどうくみ取るかも課題となりそう。法廷では「被害者参加制度」の利用で、被告という立場になった３社長と遺族や負傷者が対峙（たいじ）する場面が出てくることも予想される。 指定弁護士も事故の被害者から制度適用を求められた場合、応じる考えを示している。しかし、多数に上る被害者の声をすべて法廷に持ち込むことは難しい。 制度とは別に、被害者が証人として出廷することについて指定弁護士は、「考えていない」とした。 公判の長期化も予想される課題だ。３社長は起訴内容を否認するとみられ、その場合、公判前整理手続きに要する期間も含めて判決までは相当の年数がかかる見通しだ。 指定弁護士の１人は「このような大事件は、制度設計の想定外なのでは。制度の運用を考えていかないと、指定弁護士の引き受け手がだれもいなくなる」と懸念を示している。 ■起訴状骨子 ▽３被告は、鉄道運行の安全を確立し、重大事故の防止対策を指揮すべき業務に従事していた ▽平成８年に現場が急カーブに変更され、直前にＪＲ函館線のカーブで脱線事故があったことを認識していた ▽運転士が適切にブレーキ操作しなければ現場で脱線事故が起きる危険性を予見できた ▽自動列車停止装置（ＡＴＳ）の整備を指示すべき注意義務があったのに怠った 【用語解説】ＪＲ福知山線脱線事故 平成１７年４月２５日午前９時１８分ごろ、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線カーブで快速電車（７両編成）が脱線、マンションに衝突し乗客１０６人と運転士が死亡、５６２人が重軽傷を負った。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（当時）の最終報告書では、直前の駅でオーバーランし、懲罰的な「日勤教育」を恐れた運転士が、車掌の無線連絡に気を取られ、制限速度７０キロを大きく超える１１６キロでカーブに進入したと指摘した。カーブには自動列車停止装置（ＡＴＳ）がなかった。 |
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鳩山政権が増税路線に転換？ 財務省の思惑チラリ
4月13日21時7分配信 産経新聞 任期中の消費税率引き上げを「封印」した鳩山政権が、増税路線にかじを切り始めた。菅直人副総理・財務相は１３日、「（増税は）必ずしも景気にマイナスではない」と発言したほか、政府税制調査会は１４日に学識経験者で構成する専門家委員会を開き、消費税見直しに向けた本格議論をスタートする。着々と増税への布石を打つ政府だが、その裏には増税を「悲願」とする財務省の思惑が透けて見える。 「増税の経済への影響を再検証している」。同日の閣議後会見で菅財務相はこう述べ、参院選前の増税論議をタブー視しない考えを強調した。仙谷由人国家戦略担当相も「今の税収のままならば（財政的に）壁にぶち当たる」と指摘、任期中の増税を凍結した鳩山由紀夫首相の方針転換の必要性に踏み込んだ。 増税論議が活発化し始めたのは、７月の参院選をにらんで税制、財政再建の枠組み、経済成長戦略など経済政策に関する政府のすべての会議が「５〜６月に一定の結論を出す」ことを求められているからだ。とりわけ消費税のあり方は、税収はもちろん、悪化に歯止めのかからない財政や回復途上の景気に影響を及ぼすため、早めに方向性を打ち出す必要に迫られている。 関係者が注目するのは、最近の菅財務相の発言。平成２３年度から議論するとしていた消費税について「２２年度予算案が成立した段階で本格議論を始める」と転換したうえで、税制改革と財政再建の道筋を示す「財政健全化法案」も今国会に提出する意向も示した。需要サイド（消費者側）重視の「積極財政派」から「財政規律派」にくら替えしたともとれるだけに、与党内には「財務省に取り込まれたのか」（幹部）との声もある。 財務省の試算によると、医療、年金などの社会保障費は２５年度に今年度比で３兆円増の３０兆円に達し、一般会計総額も初めて１００兆円を突破する見通し。一方、税収について財務省は「（景気に左右されやすい）法人税に期待できない」（幹部）とし、消費増税が不可欠との思惑をにじませてやまない。「税と財政出動によるお金の潤沢で安定した循環をもたらし、国民に安心感を与える」と語る菅財務相の本音は「デフレ脱却のための増税」。この強気の裏には「国民には増税に関して昔ほどアレルギー反応がない」という読みもあるという。（田端素央） 経団連がこんな事を言い出したのも、偶然ではないでしょう… 医療・介護の成長産業化、社会保障目的の消費増税を提言―日本経団連 4月13日22時30分配信 医療介護CBニュース 日本経団連は4月13日、医療・介護関連産業を成長産業として育成することや、社会保障費の増加に対応するために消費税率を段階的に引き上げることなどを盛り込んだ提言を発表した。日本経団連の担当者は、「経済界の考えとして、政府が6月に策定する『新成長戦略』に反映させてもらいたい」としている。 「豊かで活力ある国民生活を目指して―経団連成長戦略2010」と題した提言書では、経済成長の実現に向け、▽健康大国▽環境・エネルギー大国▽アジア経済▽観光立国・地域活性化▽科学・技術立国▽雇用・人材―の6項目の戦略を提示。このうち、健康大国戦略では、「公的な医療・介護保険に過度に依存する発想を転換することが重要」として、医療・介護産業の成長産業化を盛り込んだ。 医療分野ではまず、高度先進医療や未承認薬など利用者が求める医療サービスへのアクセス制限を緩和し、保険診療と保険外診療の併用制度や自由診療など、サービス提供者による価格決定が可能な診療領域を拡大する必要があるとした。 また、革新的な医薬品や医療機器の研究開発を促進するため、医薬品や医療材料の価格決定の在り方の見直しや、承認審査の迅速化などに取り組む必要があると指摘。ICT(情報通信技術)の活用によって医療機関同士のネットワーク化を推進し、効率的な医療提供体制の基盤を整備するとともに、医療データを活用し、医療水準の向上を図ることも重要とした。レセプトオンライン請求の完全義務化は、「改めて推進する必要がある」とした。 さらに、海外から患者を日本に呼び込む「メディカルツーリズム」の重要性も指摘。日本の医療技術の高さや安全性を海外にPRするため、現在亀田メディカルセンター1施設にとどまっているJCI認証の取得推進に積極的に取り組むことを盛り込んでいる。 介護分野では、民間事業者の事業参画を促進し、サービスの供給を拡充すべきと指摘。介護施設や居住系サービスの再編などを検討する必要があるとしたほか、民間事業者を支援し、有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅などの居住系サービスを拡充するため、規制緩和や公的融資の創設を推進すべきとした。 また、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けるために、訪問診療や訪問看護、夜間を含めた訪問介護や小規模多機能型居宅介護など、在宅療養サービスの拡充が求められるとした。このほか、介護ロボット実用化に向けた研究の推進などを盛り込んだ。 ■消費税、社会保障を支える安定財源に また提言では、税・財政・社会保障の一体的な改革についても言及した。これまでの政策について、「消費税率の引き上げをはじめとする歳入確保を先送りにしてきたことで、税、財政、社会保障の改革は迷走し、安心で中長期的に持続可能な社会保障制度が確立できなかった」と批判。その上で、「消費税は社会保障制度をはじめとするセーフティネットを支えるための安定財源として最もふさわしい税」と指摘し、2011年度から最低10%にまで段階的に引き上げる必要があるとした。 さらに、公平・適正に所得を把握するため、住民票コードや社会保障番号などを活用し、社会保障給付や納税などに利用できる番号制度を早期に導入すべきとした。言っている内容は、昔からまったく変わりません。 財務省の試算によると、医療、年金などの社会保障費は２５年度に今年度比で３兆円増の３０兆円に達しそれを賄う方法は、増税以外に道は無いのですが、経団連や財務省の言いなりでは、社会保障費には必要最低限のお金しか回ってこないでしょうね…医療分野ではまず、高度先進医療や未承認薬など利用者が求める医療サービスへのアクセス制限を緩和一般国民が望んでいるのは、普通の保険診療の維持です。相変わらず、論点のすりかえは酷いですね…ICT(情報通信技術)の活用によって医療機関同士のネットワーク化を推進し、効率的な医療提供体制の基盤を整備いくら連携を強化しようとも、「医療提供体制」自体の崩壊を止めないと意味はないと思うのですが… |
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ピューリッツァー賞をネットメディアが初めて受賞
日本では、選考対象に『ネットメディア』を入れるなんて、有り得ないでしょうね。4月13日13時38分配信 ITmedia News ネットメディアが初めて、優れた報道に贈られるピューリッツァー賞を受賞した。 受賞したのは米国の非営利オンラインニュースサイトProPublicaのシェリ・フィンク記者。調査報道部門での受賞となった。同氏は、ハリケーン・カトリーナ後のニューオーリンズの病院で、医師たちが生死を分ける決断を迫られた状況を取材した。 ProPublicaは2007年に立ち上げられた非営利オンラインメディア。「公共の利益のための調査報道」を使命と、Sandler Foundationからの資金や寄付で運営されている。Wall Street Journalの元記者らが運営に携わり、32人の記者を抱える。 ピューリッツァー賞を運営する理事会は、2009年度からオンラインのみのメディアも審査対象に加えている。 新聞・テレビは自らの質の低下と、偏向報道ぶりを多少は自覚しているはずですからね… |
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＜グーグル＞中国政府「不満と憤慨」 中国語版に接続規制か
日本でもネットバッシングは盛んですが（笑）3月23日12時37分配信 毎日新聞 【北京・浦松丈二】中国国務院（政府）新聞弁公室は２３日、グーグルの中国本土撤退について「ビジネスの問題を政治化することは断固反対だ。グーグルの理不尽な非難とやり方に不満と憤慨を表明する」との談話を発表した。 談話は、グーグルが中国に進出した際の承諾に背き、検索結果表示の自主規制を解除し、同社へのサイバー攻撃で中国を非難したことは「完全な誤りだ」と批判。中国に進出している外国企業は中国の国内法を順守すべきだと訴えた。また、中国政府の担当者が１月２９日と２月２５日の２回、グーグルの責任者と接触し、同社が提起した問題について「忍耐強く説明した」と主張。「中国政府はネットの発展と普及、対外開放を促進していく」と表明した。外資系企業の不安解消を図る狙いがありそうだ。 一方、中国本土からグーグル中国語版へのアクセスが２３日から不安定になっている。中国語版検索サービスが香港に転送されるようになったため、本土で実施されている海外サイト（香港を含む）への接続規制がかかっている模様だ。 グーグルは１月１２日以降、中国からのサイバー攻撃に対抗し、検索表示結果の自主規制を一部解除。中国当局が民主化を求める学生らを武力鎮圧した天安門事件（８９年）の関連情報などが表示されるようになっていた。しかし、香港転送がスタートした２３日、事件当時、一人で戦車に立ち向かった「戦車男」などの検索語を英語や中国語で入れても、パソコン画面には「ページを表示できません」と表示されている。 中国という巨大市場に迎合するより、検閲を拒絶し自由を守るグーグルの姿勢を私は応援します。昨日のNHK放送、「激震 マスメディア 〜テレビ・新聞の未来〜」もなかなか面白かったです。 学習院の教授は酷かったですが…（笑） |
