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政治・経済

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仙台地裁 裁判員会見 不適切な説明 職員、予断与える
1月7日6時13分配信 河北新報

 仙台地裁で昨年開かれた裁判員裁判の判決宣告後、記者会見の注意事項を裁判員に説明する場で、地裁が会見の運用を阻害しかねない説明をしていたことが6日、関係者への取材で分かった。仙台地裁は「裁判員がそう(否定的に)感じてしまったのなら、今後は気を付けたい」と話している。

 関係者によると、裁判員らは判決の言い渡しを終え、地裁総務課長から記者会見に関する説明を受けた。その際、総務課長は「会見でばかな質問をする記者がいる」、もしくは「ばかな記者がいる」といった趣旨の発言をしたという。

 説明時間は約10分で、出席する記者数や想定される質問などが伝えられた。総務課長は評議の秘密についても「記者は秘密を聞こうとする。その時はアイコンタクトをしてください。質問を止めます」などと話したという。

 裁判員経験者の一人は「正確な言い回しはあいまいだが、職員が『ばか』という言葉を使ったのは間違いない。説明で記者に対する否定的なイメージを植え付けられ、質問にできるだけ答えないようにしようと身構えた」と証言した。

 記者会見は報道機関の主催だが、事前説明や出欠の意向確認は地裁が行う。記者は会見まで裁判員と接触できず、会見内容の録画や録音も認められていない。

 河北新報社の取材に、総務課長は「『質問が下手な記者』とは言ったかもしれないが、ばかという言葉は誓って使っていない。裁判所は記者会見に意義があると考えており、今後は会見に後ろ向きと取られないようにしたい」と話した。

 最高裁の「裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会」委員で、ジャーナリストの桝井成夫氏は「事実だとすれば、適切とは思えない。評議の中身など会見で話すときの問題点は説明すべきだが、神経質になり過ぎている。裁判員がオープンに話せるようにすべきだ」と指摘している。

[評議の秘密] 裁判員と補充裁判員は(1)評議で裁判員や裁判官が述べた意見(2)何対何で有罪だったかなどの評決結果(3)どのような経過で結論に至ったか―などを漏らしてはならない。裁判員法の規定で、違反した場合は6月以下の懲役または50万円以下の罰金。守秘義務を科す理由について最高裁は「裁判の公正さや信頼を確保するとともに、評議で自由な意見を言えるようにするため」と説明している。

◎裁判員経験者証言/「ばか」という言葉使っていた/接触避ける対応に違和感

 仙台地裁から受けた裁判員記者会見の説明で、会見に否定的なイメージを抱いたと証言した裁判員経験者との一問一答は以下の通り。

 ―地裁職員の説明で気になった点は。
 「『ばかな記者』か『ばかな質問をする記者』かはあいまいだが、『ばか』という言葉を使っていた。記者に対してネガティブな印象を持った」

 ―説明はいつ、どのように受けましたか。
 「判決後、評議室で記念のバッジと感謝状をもらい、宣誓をした部屋に移動してからだった。記者クラブの依頼で会見を開いていると説明された。職員は『ぜひ参加してほしい』と話していた」

 ―質問への回答について指導はありましたか。
 「『ありのままを話してください』『隣の人と同じと答えてもいい』と言われた。『答えなくていい質問がある』と聞き、答えられないことがあると知った。その説明がなければ、評議の秘密をうっかりしゃべったかもしれない」

 ―取材に応じた理由は。
 「記者との接触をできるだけ避けさせようとする職員の対応に違和感を持った」

職員が『ばか』という言葉を使ったのは間違いない。説明で記者に対する否定的なイメージを植え付けられ、質問にできるだけ答えないようにしようと身構えた

自らの正義を疑わないマスコミ関係者にとっては、許し難い発言だったのでしょうね。

どうして、裁判所職員に不信を抱かれているかを考えようともせずに…

記者は秘密を聞こうとする

こと自体は、仕方が無いと私は思いますが…

私は個人的には、裁判員制度自体に反対です。

法律知識に乏しい、マスコミ報道に踊らされる比率が高い民間人に量刑を決めさせるのは酷かと…

現時点では、厳罰化を求める遺族感情にはそれほど流されていないという話ですが…

私は以前から、裁判員には守秘義務があるのに、どうして記者会見をするのだろう…
と思っていました。
  裁判員法70条、108条では「評議の秘密」「秘密漏示罪」を規定し、有罪・無罪、量刑を決める評議の経過や、裁判員、裁判官が述べた意見、賛成・反対した人の数、その他職務上知り得た秘密を漏らしたときは、6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金などに処されることもあります。

 裁判員が話せるのは公開で行われる法廷での審理についてや、裁判の感想などまで。関係者のプライバシー保護や裁判の公正さの確保、裁判員等の保護などが理由です。ただ、その守秘義務は生涯負うだけに「重すぎるのではないか」という批判や、裁判員経験者が体験を語ることが制度の浸透にもつながるのでは、という声も出ています。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090518/trl0905182220015-n1.htm

私は、こんな守秘義務を守りながら、マスコミの厳しい追及をかわす能力はありません。

また、ジャーナリスト桝井成夫氏の発言にある

裁判員がオープンに話せるようにすべきだ

というのは問題だと、私は考えます。

自書を売るためには何でもする、
草薙厚子氏増田美智子氏の話を、私は知っていますから…


<北陸新幹線>全車「上越駅」停車 JR東日本が拒否
12月8日19時0分配信 毎日新聞

 14年度末の開業を目指す北陸新幹線(長野−金沢間)の工事計画を巡り、新潟県の泉田裕彦知事が、同県上越市に建設予定の上越駅(仮称)への全列車停車を求め、負担金支払いを拒否している問題で、新幹線を運行するJR東日本の清野智社長は8日、会見で上越駅への全列車停車は行わない意向を示した。清野社長は「新幹線の役割は遠くに早く到達させること。現時点で、上越駅にすべての新幹線を止めることは考えていない」と述べた。【大場伸也】
私は先月長野に行きましたが(学会で)
長野−金沢間の、北陸新幹線が必要なのか?
と私は正直思います。

しかし、この要求は凄いですね…
北陸新幹線はかすめるだけなのに、他の県とあまり変わらないカネを払わされる
新潟県知事の気持ちは解らないではないですが…


どうでもいい話ですが、上越国際スキー場は上越市ではないのですね。(笑)
(関越道沿いです…)
通りですね…

大きく傷ついた『政治主導』の看板を、今後はどうするのでしょうか?




事業仕分けで極秘マニュアル=財務省の視点を指南−政治主導に逆行・行政刷新会議
11月17日15時33分配信 時事通信

 政府の行政刷新会議が2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、事務局が極秘の査定マニュアルを作成し、民間有識者など仕分け人に配布していたことが17日、明らかになった。財務省の視点に基づき、仕分け対象事業の問題点を列挙、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する内容。政治主導を掲げた事業仕分けが、財務省主導で進んでいる実態が明らかになった格好だ。
 事業仕分けは、予算圧縮に向けて国会議員や民間有識者ら仕分け人が、各省庁が要求した事業項目を外部の目を通じ、「財務省には無い視点」(枝野幸男ワーキンググループ統括)でチェックする仕組み。すべて公開で実施され、鳩山政権初の予算編成に当たって導入された。
 査定マニュアルは、事業仕分け前に「参考メモ」として仕分け人に配布され、事業ごとに「論点」を提示し、問題点などが個条書きされている。マニュアルに従えば、対象事業に詳しくない仕分け人でも、厳しく問題点を指摘できる仕組みだ。 
期待はしていたのですが、官僚に対抗できる人材はやはり居ないのでしょうね…
困った顔

「ニュースサイトの転載」はサービス終了になりました。




中川元財務・金融相、自宅で急死
10月4日10時11分配信 産経新聞

 警視庁世田谷署によると、中川昭一元財務・金融相(56)が4日、東京都世田谷区の自宅で死亡しているのが確認された。

 4日午前8時半ごろ、自宅の2階ベッドでうつぶせに倒れている中川氏を妻が見つけて119番通報した。救急隊が到着したときにはすでに死亡しており、病院には搬送されなかった。目立った外傷はなく、遺書は見つかっていない。

 室内に荒らされたような形跡はなく、中川氏は寝間着姿だった。妻が3日午後9時すぎにベッドで寝ている中川氏を見た際には呼吸をしていた。中川氏は妻と息子、娘の4人暮らし。当時、息子と娘は外出していたという。

 検視の結果、死後10時間前後が経過しており、死因は不詳と判断された。監察医がさらに詳しく死因を調べる。警視庁の捜査関係者は「事件と自殺の可能性は低い」との見方を示している。

 中川氏は昭和58年に初当選して以来、衆院議員を8期務め、農水相、経産相、自民党政調会長などを歴任。今年8月の衆院選で落選した。

 中川氏は、ローマで開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後の“もうろう会見”の責任を取って辞任。選挙戦も謝罪をしながらの苦しい戦いを強いられ、最後まで有権者の信頼を取り戻すことはできなかった。
まだ56歳ですよね…
本当にびっくりしました。

「事件と自殺の可能性は低い」

正式な結果は解剖結果を待つしかなさそうですが、
とにかく、ご冥福をお祈りします。m(__)m



<辞職>「開国博」を担当の横浜副市長
9月29日12時23分配信 毎日新聞

 横浜市の野田由美子副市長(49)が29日辞職した。林文子市長に同日午前、辞職届を出し受理された。有料入場者が目標の4分の1にしか達せず、27日に閉幕した横浜開港150周年記念イベント「開国博Y150」の担当だった。

 野田氏は東大文学部卒。旧日本長期信用銀行ロンドン支店次長などを経て、コンサルティング会社の共同経営者だった07年6月、中田宏・前市長に請われて4人目の副市長に就任した。公共施設を民間活力で運営するPFIの専門家として知られる。【山衛守剛】

公共施設を民間活力で運営するPFIの専門家として知られる。

PFI嫌いの私は、ここに反応してしまいました。
赤字をどんなに出しても自治体が助けざるを得ないPFIは、見込みが甘くなり易いのでしょうね。

「開国博」は終盤は結構頑張っていましたが、
「入場者数が見込みの約4分の1のまま閉幕」となりました。

開国博の担当だった副市長が辞任したのを受けて、

7月末に『早逃げ』を成功させた中田宏・前市長は謝罪するのでしょうか?

注目していきます。

反省しないのなら、10月にも設立すると言われている政治団体
「『よい国つくろう!』日本国民会議」には非難が巻き起こるでしょうね…


まあ、安易に責任を認めると、「損害賠償だ!、刑事罰は?」となるのが
この国の民度(マスコミ度)ですけどね…


しばらくは、隠居生活か?

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さすらい泌尿器科医
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