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すいません、タイトルが途中で切れていました。m(__)m 民主党には善政を望みます。 <衆院選>民主党が単独で308議席獲得 自民は歴史的惨敗
この選挙結果は、自民・公明党に対する政策批判であり、官僚支配批判だと思われますが、8月31日2時18分配信 毎日新聞 第45回衆院選は30日、投開票され、480議席のうち民主党が小選挙区と比例代表を合わせて単独で過半数(241議席)を大きく上回り308議席を獲得した。1996年の旧民主党結党以来、13年で悲願の政権交代を果たした。93年衆院選で自民党が過半数を割り込み非自民8党派による細川連立政権が発足したが、2大政党間の政権交代は戦後初めてで、戦後政治の大きな転換点となる。首相指名選挙をする特別国会は9月14日の週にも開会、民主党の鳩山由紀夫代表が首相に指名され、同党を中心とした連立政権が発足する。【高塚保】 与党は自民、公明両党で公示前の計331議席から計191議席を減らし、自民党は1955年の結党以来、初めて第1党の座を失う大惨敗を喫した。麻生太郎首相は30日夜、NHKの報道番組で「責任を負わなければならない」と述べ、自民党総裁の辞任を表明した。 自民党総裁の任期は9月末で、特別国会後に総裁選を実施し新総裁を選出する。来年夏の参院選に向け党勢の立て直しを迫られるが、新執行部にとって苦難の船出となる。 民主党は小泉改革で広がった格差への対策として、マニフェスト(政権公約)に子ども手当の支給、高校教育の無償化、農家への戸別所得補償、高速道路原則無料化などくらしを重視する政策を盛り込み、実現を訴えてきた。 前回の05年衆院選で民主党は大都市部で苦戦し、東京では菅直人代表代行の1議席しか獲得できなかったが、今回は21議席を奪取。首都圏の埼玉、千葉、神奈川でも復調を果たし、自民党が86年に獲得した戦後最多の300議席を上回った。 民主党は、すべての常任委員会で委員長ポストを独占したうえで委員の過半数を確保できる議席数である絶対安定多数(269議席)を超え、政権与党として安定した議会運営が可能となる。 民主、社民、国民新、新党日本の4党では319議席で、参院で否決された法案を衆院で再可決できる320議席には達しなかったが、民主系の無所属2人を加えると320議席を超えた。 自民党は景気対策の継続と自公連立政権の実績を訴えたが、国民の間に「政権交代」への期待感が広がる中、牙城としてきた地方の小選挙区でも多くの議席を失った。首相経験者では海部俊樹元首相が落選した。 公明党も「政権交代」ムードが高まる中で苦戦を強いられ、太田昭宏代表はじめ小選挙区で立候補した8人全員が落選。比例代表も公示前の23議席を下回った。 自公批判を前面に出したみんなの党は公示前議席を上回った。共産党は9議席、社民党は7議席を獲得し、それぞれ公示前議席を維持した。国民新党も政権交代選挙の中で埋没し厳しい戦いを強いられた。 今回の選挙では、比例代表で民主党の当選枠の数が立候補者数を上回るなど計4議席が他の党に割り振られる事態となった。民主党では比例近畿ブロックで2議席が自民、公明両党に振り分けられた。また、みんなの党では東海、近畿両ブロックで1議席ずつ獲得できる得票に達したが、重複立候補者が小選挙区で得票率10%に届かず、復活当選できず、東海は民主に、近畿は自民に回った。 『民主党300議席』は偏り過ぎですね… 前回の小泉郵政選挙もそうでしたが、Yosyan先生もおっしゃるように、 小選挙区は死票が多過ぎ、民意を増幅し過ぎますね。比例区の、 自民 55、民主 87 くらいが得票率からは妥当な比率でしょうに…小選挙区の、自民 64、民主 221 は得票率と解離し過ぎだと思います。 (ググっても全国の政党別得票数が出ない点も、マスコミの意図を感じます…) 民主、社民、国民新、新党日本の4党では319議席で、参院で否決された法案を衆院で再可決できる320議席には達しなかったが、民主系の無所属2人を加えると320議席を超えた。微妙に2/3を越えてしまった所に危うさを感じます。解散前はさんざん与党は再可決を繰り返しましたからね… <衆院選>民主小選挙区、5割の得票率で7割の議席 8月31日13時30分配信 毎日新聞 衆院選で空前の308議席を獲得した民主党の得票数は小選挙区、比例代表ともこれまでの最多記録を塗り替えた。小選挙区では5割の得票率で7割の議席を獲得したことになり、得票率の差以上に議席数に開きが出る小選挙区制の特徴が顕著に表れた。 民主党は小選挙区で、現在の小選挙区比例代表並立制が導入された96年以降最多の221議席を獲得した。一方、自民党はこれまでで最少だった03年の168議席にも遠く及ばない64議席と惨敗した。 定数300に占める獲得議席数の割合(議席占有率)は民主党73.7%、自民党21.3%で、その差が3.5倍だったのに対し、得票率は民主党47.4%、自民党38.7%で差は1.2倍しかなかった。得票が1票でも多い候補が当選し、有効投票数の半分以上が「死に票」となることもある小選挙区制の特徴といえ、前回大勝した自民党の「勝利の構図」と全く同じ形になった。 衆院全体の議席数では、中曽根康弘首相(当時)が主導した86年衆院選(参院選との同日選)で自民党が獲得した300議席(当時は定数512)が長く最多記録だった。【横田愛】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090831-00000082-mai-pol やはり小選挙区制は見直した方が良いかと思います。
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政治・経済
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<衆院解散>迷走続けた「選挙の顔」 首相、遅すぎた決断
ついに、衆院解散→総選挙となりました。7月21日13時16分配信 毎日新聞 麻生太郎首相は内閣支持率の低迷と自民党内の「麻生降ろし」に苦しみながらも、最後まで自らの手による衆院解散にこだわった。「選挙の顔として総裁に選ばれたのに、ここで辞任すれば自民党はさらに窮地に陥る」(首相周辺)との思いからだ。しかし、解散当日の21日、党両院議員懇談会で、東京都議選など地方選の敗北について頭を下げ、結束を訴えなければならなくなった首相に「選挙の顔」の面影はない。【高塚保】 副総理格の与謝野馨財務・金融担当相から両院議員総会の開催を求められた翌日の16日、首相は河村建夫官房長官に「経済はまだ立ち直っていない。与謝野を一番大事にしてきた。経済政策を二人三脚でやってきたのに」と語り、ショックを隠しきれない様子だった。 祖父・吉田茂元首相は、閣内ナンバー2の緒方竹虎副総理ら多くの閣僚、与党幹部から解散に反対され、1954年12月、内閣総辞職に追い込まれた。 祖父と同じ轍(てつ)を踏むまいと考えたのか、首相は折れなかった。「政策は間違っていない。胸を張っていいと思っている」。与謝野氏とたもとを分かっても、経済対策に取り組んだ実績を掲げて衆院選を戦う決意の表れだった。 首相が解散を真剣に考えたことは08年9月の就任以来、少なくとも3回あった。最初は「08年10月初旬解散−11月2日投票」。総裁選で高まった「麻生人気」を武器に衆院選で勝利し、長期政権を狙う算段だった。しかし、政権発足直後の毎日新聞の世論調査で内閣支持率は45%と期待したほど上がらず、党の情勢調査も厳しい数字だったため断念した。 次いで「10月末解散−11月30日投票」を検討したが、首相に近い中川昭一財務・金融担当相(当時)、菅義偉選対副委員長らが選挙情勢の悪化を理由に先送りを主張。細田博之幹事長らは解散を求めたが、首相は中川氏らの意見を受け入れた。9月に米証券大手リーマン・ブラザーズの経営が破綻(はたん)し、世界的な経済危機に発展。首相は解散先送りの理由に「経済対策優先」を掲げたが、その後も経済と支持率の低迷に苦しみ、「選挙の顔」は迷走を続けた。 3度目に検討したのが、6月末から7月初旬にかけて党役員人事・内閣改造後に解散し、8月2日ないし8日、9日を投票日とする案。これは党内だけでなく公明党の強い反発もあって不発に終わり、首相が最後に選んだのが7月12日の東京都議選惨敗後の解散だった。解散を先送りすれば「麻生降ろし」に火がつきかねないため、先手を打って解散するしかないと判断した。 結果的に党内の「反麻生」勢力を抑え込むことには成功したが、自民党内には分裂の火種が残り、こうした混乱が党への不信感をさらに増幅させた。首相の遅すぎた決断により、自民党は最悪の状況で解散・総選挙に突入することになった。 この長い準備期間が、自民党の分裂を招きそうな気が私にはしますが… 与党大逆転への秘策があるのでしょうか? どうなりますかね?
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