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議席確定 民主第１党、自公過半数割れの歴史的大敗
予想通り、与党は惨敗しましたね。7月13日0時10分配信 産経新聞 任期満了に伴う東京都議会議員選挙（定数１２７）は１２日投開票され、１３日未明に議席が確定。民主党が第１党の地位を獲得、自公が過半数割れとなった。 最終的な各党の議席は▽民主５４ ▽自民３８ ▽公明２３ ▽共産８ ▽生活者ネット２ ▽民主系無所属１ ▽その他無所属１。 この結果、民主系が５７と第１党となり自公は過半数割れとなった。 今回の都議選では、自民、公明の「与党」が、過半数を維持できるか、民主党が自民党に代わって、都議会第１党となるかどうかが焦点。都議選は、次期衆院選の前哨戦に位置づけられ、各政党が国政選挙並みの総力戦で臨んでいた。 民意は民主党支持というよりは、『与党不信任』だと思っています。「首相が全閣僚に都議選応援指示」という話もありましたし、如何に与党幹部が否定しようとも、麻生首相の責任問題は必至でしょう。 臓器移植法案の裁決後には内閣不信任案が提出されるようですが、 どうなりますかね？ 個人的には、麻生首相が「やけくそ」で解散宣言してしまうと面白いですが、 現時点では『自爆テロ』になってしまいます。 今解散したら、民主が過半数どころか２/３を取りかねない… それはそれで、どうなるか不安です。 かといって、もはや正攻法では会期末までの挽回は無理でしょう… 小池百合子氏を担ぎ出す？
何も策が無ければ、総選挙前に自民党は崩壊するかもしれませんね… |
政治・経済
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コメント（11）
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衆院選出馬、結論出ず＝自民・古賀氏と会談−東国原知事
個人的には『道路好き』の東国原知事は嫌いなので、7月7日18時42分配信 時事通信 自民党の古賀誠選対委員長は7日午後、党本部で東国原英夫宮崎県知事と会談し、同党からの次期衆院選出馬を改めて要請した。古賀氏らは比例代表東京ブロックなどの名簿1位で処遇することを検討しており、条件面などで協議したとみられるが、結論は出なかった。 会談後、東国原知事は記者団に「全国知事会の政策をのんでいただけるか注視したい」と語った。さらに、自らを党総裁候補とする条件については、「（自民党側は）前向きに取り組んでいると言っていた」と説明した。 会談には菅義偉選対副委員長、伊達忠一参院議員が同席した。東国原氏への衆院選出馬要請は、知名度の高い東国原氏を選挙戦で応援に投入し、無党派層などの支持を取り込む狙いがある。 ただ、党内には、東国原氏の言動や過去の経歴などを問題視して、「出馬はマイナス」と反発する声も少なくない。 自民党候補として選挙に出るか出ないかは、どうでもいいと思っています。 宮崎県民にとっては大いなる裏切りだと思いますが…まあ、 何だかんだいっても国会議員になりたいんでしょ？ 全国知事会の政策を（全部）のまなくても、選挙には出るのでしょうね… 注目はして行きます。
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「骨太の方針09」了承見送り＝自民
6月22日16時25分配信 時事通信 自民党は22日午後、国会内で総務会を開き、政府がまとめた「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）2009」について協議したが、了承を見送った。社会保障費の自然増を年2200億円抑制する財政健全化目標の扱いなどをめぐり、意見集約できなかった。 先週末に続いて、また見送りですか…（笑） 『経済財政諮問会議』のメンバーは、 麻生 太郎 議長 内閣総理大臣 河村 建夫 内閣官房長官 与謝野 馨 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）（兼）財務大臣 佐藤 勉 総務大臣 二階 俊博 経済産業大臣 白川 方明 日本銀行総裁 岩田 一政 内閣府経済社会総合研究所長 張 富士夫 トヨタ自動車株式会社取締役会長 三村 明夫 新日本製鐵株式会社代表取締役会長 吉川 洋 東京大学大学院経済学研究科教授であり選挙で選ばれた訳でもない民間委員は含まれますが、重要閣僚が中心です。 その意見を素直に了承できないのは異様です。 私は、こういう重要な政策は国会で決めるべきだと考えますし、
こういう密室会議である『経済財政諮問会議』や『財政制度等審査会』は廃止して欲しいものだと考えてます。 |
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＜世襲制限＞自民、次期衆院選は見送り 次々回適用で集約
冴えない話ですね…6月2日15時0分配信 毎日新聞 自民党の党改革実行本部（武部勤本部長）は２日、国会議員の世襲制限について、次期衆院選からの適用は見送る方針を固めた。早期導入には民主党に対抗する狙いがあったが、党内の混乱を避けるため現職議員を対象外としたことで、かえって世論の批判を招きかねないと判断した。１０日にとりまとめる改革案は「次の次の衆院選からの実施」で意見集約する。【田所柳子】 同本部の「党改革に関する委員会」は先月、新人候補だけを対象に、国会議員の親族が同一選挙区から連続して立候補することを次期衆院選から禁止するとの素案を作成。小泉純一郎元首相の次男進次郎氏（神奈川１１区）と、臼井日出男元法相の長男正一氏（千葉１区）が、党公認を得られない可能性が出ていた。 党内で世襲問題の議論を主導する菅義偉選対副委員長らは「次の次から」を検討してきたが、武部氏が、改革色をアピールするため、前倒し導入に意欲を示していた。 一方、民主党は「無所属で立候補しても、当選後に入党すれば抜け道になる」と批判していた。 こうした状況の下で同本部幹部は２日午前、「次の次からでいい」と語った。改革案もその方向でとりまとめ、麻生太郎首相に答申する。ただ、世襲議論が大詰めになってぶれてしまった印象はぬぐえない結果となった。 民主党は既に、「次期衆院選から、３親等以内の親族の同一選挙区からの立候補禁止」との方針を決めている。 |
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最高裁長官が会見、裁判員制度に自信
5月2日19時1分配信 読売新聞 最高裁の竹崎博允長官は、３日の憲法記念日を前に記者会見し、２１日に始まる裁判員制度について、「年間の事件数も比較的安定しており、裁判員となる人の生活を考慮しても、運営が可能な状態に達している」と自信をみせた。 一方、「裁判員の参加について、雇用状況や厳しい労働環境がどう関係するのかを注意しなければならない」と述べ、経済情勢の悪化が裁判員候補者に与える影響に配慮する姿勢も示した。 竹崎長官は制度のスタートに当たって、「私が重要だと思っているのは、裁判員裁判の結果がこれまでの刑事裁判とどの程度異なったものになり、これを国民が受け入れるかということだ」と指摘。 制度施行後の量刑判断の変化などについて、裁判所が検証体制を整え、国民に伝えていく方針を示した。 死刑判決については、「判断する国民にとっては非常に心理的な負担が重いが、そのような重大な事柄について国民の判断を信用するということを前提とした制度だ」と語った。そのうえで、国民が適切に判断できるよう、過去の判例を再検討し、意味や問題点を明らかにすることが必要だとした。 裁判員経験者らの守秘義務の範囲に関しては、「少し事例を積み重ねれば簡単にわかることだと思う。制度の運用で支障になるほどの問題と神経質に考えないほうがよい」と述べた。 重大な事柄について国民の判断を信用するということを前提とした制度法律に対する基本的な知識も無く、マスコミ報道に安易に流される『一般国民』を私は信用できません。「人が死んだ」→『犯人は許せない、死刑だ！』と安直に考える国民の何と多いことか…裁判員経験者らの守秘義務の範囲に関しては、「少し事例を積み重ねれば簡単にわかることだと思う。少しは知識があるはずの「自称ジャーナリスト」だって、自分の名を売るためには守秘義務など平気で破るのに、噂好きの国民に期待するだけ無駄でしょうに…マスコミに金を積まれたら話す人はいると思いますよ。、死刑の判断基準「検討が必要」 最高裁長官 2009年5月3日10時8分 朝日新聞 最高裁の竹崎博允（ひろのぶ）長官が３日の憲法記念日を前に記者会見した。今月２１日にスタートする裁判員制度について「わが国の司法制度の歴史の中で新たな一歩が踏み出される」と述べ、市民に協力を呼びかけた。また、被告を死刑とするかどうか市民が判断するための枠組みの検討が必要との認識を示した。 裁判員制度に対しては市民の間に消極的な声も少なくないが、各種の調査では「義務なら仕方がない」という消極的な参加派も含めると約６割が参加の意向を示している。 竹崎長官は「裁判員になる人の生活上の負担を考えたうえで制度を運営できる」と自信を示したうえで、「裁判員裁判の結果がこれまでの刑事裁判とどの程度異なったものになるのか。それを国民がどう評価し、受け入れていくのか」といった点を注視していることを明らかにした。 死刑を適用するかどうか判断が難しいと思われる刑事裁判が相次いだことで「市民参加のために判断基準をもっと明確にするべきではないか」という意見が出ていることに対しては、「先例をきちんと検討し、死刑をめぐる社会的、歴史的動向もいろいろな角度から検討して、裁判の場で適切に考慮されるようにすることは必要だ」と述べた。 裁判員制度に反対する市民や弁護士の間には「制度は違憲だ」とする声もある。最高裁は制度の広報を進める一方で、制度が合憲かを争う裁判が起きた場合には「憲法の番人」として判断する立場にある。竹崎長官は「裁判になれば中立・公正な立場からどのような問題があるか判断する。いま制度を広報しているから全部合憲の判断か、というと別の問題だ」と語った。（岩田清隆）http://www.asahi.com/national/update/0502/TKY200905020186.html 「市民参加のために判断基準をもっと明確にするべきではないか」明確にする＝レベルを落とす、ですからね… |
