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人工呼吸器のバルブ閉められ、入院の女性死亡
読売新聞 3月1日(火)1時50分配信 ２８日午前１１時４５分頃、名古屋市天白区平針の名古屋記念病院で、入院中の愛知県日進市、無職女性（５８）に取り付けられていた人工呼吸器の異常を知らせるアラームが鳴った。 看護師が駆け付けると、人工呼吸器の酸素注入バルブが閉められ、女性は意識がなかった。同病院で蘇生措置を施したが、約２時間半後に死亡した。 愛知県警天白署の発表によると、女性は同病院の個室に入院中。アラームが鳴った当時、室内には夫ら家族３人がおり、同署員が事情を聞いたところ、３人は「知らない」などと説明したという。 女性は末期の肺がんで昨年から同病院に入院。２８日に大部屋から個室に移ったばかりで、寝たきり状態だった。アラームが鳴る直前、女性看護師が人工呼吸器を確認したところ異常はなかったという。同署で引き続き、３人から当時の状況などについて事情を聞く。 いずれにせよ、ご冥福をお祈りします。m(__)m 入院中の女性死亡＝呼吸器バルブ閉まる―名古屋 時事通信 3月1日(火)1時50分配信 28日午前11時45分ごろ、名古屋市天白区の名古屋記念病院で、717号室に入院していた愛知県日進市赤池、無職佐藤光代さん（58）の容体に異常があることを示すアラームが鳴った。看護師が駆け付けたところ、人工呼吸器の酸素流量計バルブが閉まっており、佐藤さんは意識不明のまま約2時間半後に死亡した。県警天白署が事件と事故の両面で捜査している。 同署によると、佐藤さんは肺がんの治療のため2月2日から入院。病室は個室で、ベッドにほぼ寝たきりの状態だったという。 病院が死亡から約3時間たった午後5時20分ごろ同署に通報した。 【愛知】名古屋の病院で患者死亡 人工呼吸器のバルブ閉まる
共同通信 2011/3/1 ２８日午後５時２０分ごろ、名古屋市天白区平針４丁目の名古屋記念病院から、入院中の女性患者が死亡したとの通報があった。人工呼吸器のバルブが閉まっていたといい、愛知県警が捜査を始めた。 天白署によると、患者は同県日進市赤池、無職佐藤光代さん（５８）。同日午前１１時４５分ごろ、モニターアラームがなったため、看護師が駆け付けたところ、人工呼吸器のバルブが閉まった状態で、佐藤さんが意識を失っていた。夫と娘２人が付き添っていたという。 病院が佐藤さんを治療したが、午後２時２０分ごろ、死亡が確認された。 |
救急医療
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コメント（2）
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救急や高度医療従事者 ２倍に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110224/t10014259071000.html2月24日 7時26分 ＮＨＫニュース 厚生労働省は、社会保障と税の一体改革のうち、医療・介護の分野について、患者を早期に社会復帰させることを目標に、平成３７年までに、救急医療や高度な医療技術に関わる医師や看護師などの数を今の２倍以上にする案をまとめ、これを基に費用の試算を進めることになりました。 政府・与党は、社会保障と税の一体改革の具体案を６月までに取りまとめる方針で、厚生労働省は、省としての社会保障改革案を検討しています。このうち、医療・介護の分野について、厚生労働省は、患者が早期に社会復帰できるようにすることと、在宅医療などを拡充し、症状が重い患者でも住み慣れた自宅などで暮らせるようにすることを目標に掲げ、改革案の検討を進めています。具体的には、救命措置が必要な患者と、進行したがんなど高度な医療技術が必要な患者を「高度急性期」と位置づけ、団塊の世代が７５歳以上となり高齢化が一層進む、平成３７年までに、これらの患者に関わる医師や看護師などの数を今の２倍以上に増やし、患者の平均的な入院の日数を今の２割程度まで短縮するとしています。厚生労働省は、今後、この案を基に費用の試算を進め、４月をめどに、政府の「集中検討会議」に改革案を示すことにしています。 やはり厚労省は現場を知らないのでしょうね…  にほんブログ村 健康ブログへ(文字をクリック)  にほんブログ村 病気ブログ 医者･医師へ(文字をクリック)  にほんブログ村 健康ブログ 統合医療へ(文字をクリック)  にほんブログ村 病気ブログ 医事評論へ(文字をクリック) 救急医療を卒業した『重症』患者さんの大部分がすぐに家に帰れると
厚労省は本気で思っているのでしょうね… |
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救急隊員が症状判定
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20110131-OYT8T01138.htm?from=nwlb新システム開始 受け入れ病院照会 2011年2月1日 読売新聞 救急患者が複数の病院から受け入れを断られ、搬送に時間がかかるケースを防ごうと、現場の救急隊員が患者の状態を判定して、病院に連絡する新システムが３１日午後６時、県内各消防機関で一斉にスタートした。傷病の部位や重症度に応じて病院候補を絞り込む基準が設けられ、スムーズな搬送を行うのが狙いだ。（岡本輝之、後藤静華） 「患者は足を骨折している模様。受け入れ可能ですか」 奈良市八条、市防災センター３階にある通信指令室。隊員が、現場からの情報を基に受け入れ病院を懸命に探している。市消防局は多い日で１日６０回の救急搬送があり、なかなか受け入れ先が決まらず、病院側との交渉が１０回以上に及ぶこともある。 これまでは明確な基準がなかったため、現場の隊員の報告にばらつきが出ることもあったという。同消防局の井上清救急課長は「正確な情報がやり取りできるので、搬送時間の短縮が期待できる」とする。 新システムの運用は次の通りだ。まず、県内で救急対応する約６０病院のうち、病名や重症度、時間帯などによって、受け入れ可能な病院のリストを県が毎日作成。県内１３消防機関にメールで送信する。 隊員は、患者の意識障害や脈拍などの状態約３０項目を、調査表に基づいて記入。症状と重症度を判定し、リスト内の病院に受け入れを照会する。心肺停止など一刻を争う状態で、搬送先が決まらない場合、原則として県内３か所の救命救急センターが受け入れる――という流れだ。 県内各消防機関の１１９番通報から病院到着までの平均時間は３８・８分（総務省消防庁２００９年実態調査）と、全国ワースト５位。０９年３月には、生駒市の男性が救急搬送で６病院に受け入れられず、大阪府内の病院で死亡する問題が発生していた。 県は同年５月、「脳卒中」「外傷」など５症状の対応病院をリスト化したが、症状の判定基準と、重症度の分類がなく、さらに改善することにした。 県地域医療連携課は「患者の状態に応じた病院が受け入れる体制を作ることで、拠点病院への集中を防ぎ、搬送にかかる時間を短縮したい」としている。 |
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提供している医療は高度だと思いますが、看護師の待遇はどうだったのでしょうか？ 場所的にも、看護師は集まりにくそうですが… 亀田総合病院、看護師不足で入院制限 改善の見込みなし
http://mytown.asahi.com/areanews/chiba/TKY201101310494.html2011年2月1日 朝日新聞 県南地域の基幹病院である亀田総合病院（鴨川市、８６５床）が今年に入り、入院の制限を始めた。３１日に同病院が行った記者会見によると、看護師不足が理由で、２０〜３０床の病床を閉鎖しているためだ。病院側は「看護師確保の見込みはなく、元に戻る見込みは立っていない」という。 病院の説明によると、結婚や出産で離職した看護師の補充が進まず、病床数ごとに義務づけられた配置が難しい状況が続いている。加えて、１月に入ってインフルエンザなどで高齢者の入院希望者が増えているのに、看護師自身が感染して休まざるを得ないケースが急増したためという。 同病院の看護師は現在約７５０人。多くの基幹病院は看護師１人に対し患者７人の体制をとっているが、亀田は同１０人体制。閉鎖している病床の再開と７対１看護の実現には、少なくともあと１３０人の看護師の配置が必要だと、同病院は説明している。 これまでに、重いけがや脳卒中といった重症の救急患者の受け入れを拒んだケースは出ていない。しかし、医療従事者がいる介護施設からの転院希望を断ったり、予定していた入院手術を遅らせたりすることで、何とか空きベッドを確保しているという。 同病院は安房地域の拠点病院なのに加え、重症患者を受け入れる救命救急センターがあり、ドクターヘリで関東一円からも患者を受け入れている。隣接する山武長生夷隅地域の公立病院再編が進んでいないことの影響もあり、入院患者の５３％は地域外という。 亀田信介院長は会見で、「看護師不足はここだけの問題ではなく、国民的な議論が必要だ」と訴えた。 これでは、医療ツーリズムどころではなさそうですね… 少しニュアンスの異なるＣＢの記事もご紹介します。 「病床集約化の制度設計が必要」−亀田院長 医療介護ＣＢニュース 1月31日(月)22時47分配信 千葉県鴨川市にある亀田総合病院(亀田信介院長)は1月31日、院内で記者会見を開き、同病院の置かれた現状や安房医療圏における今後の取り組みについて説明した。この中で亀田院長は、「病床規制を撤廃することが本当に大丈夫なのか、その辺を議論した上で、それなりのストラテジーを持って、徐々に集約化させる方向に制度設計を変えていく必要があると思っている」との認識を示した。 冒頭、亀田院長は「わたしどもの病院は毎年この時期、こういう高齢地域なので、多くの方が病気になられてベッドが足りなくなる。それは毎年のことだが、年を重ねるごとに状況が悪くなっている」とし、医療・介護分野における国民的な議論の必要性を強調。また、2012年度の診療・介護報酬の同時改定については、「(医療と介護を)完全にシームレスにした両立的な動きができるような医療制度改革に結び付く同時改定をつくらなければならない」との考えを示した。 ■安房地域における今後の対応策を提示 さらに亀田院長は、▽看護師不足▽救急医療▽高齢者の増加―の3点について、同病院の今後の取り組みを説明。看護師不足については、来年4月に「亀田医療大学」(仮称)を開設し、今後、年間80人の看護師を養成する。また、救急医療対策では、グループの社会福祉法人太陽会が運営する安房地域医療センター(同県館山市)に救急棟を新設。さらに、高齢者の増加では、同病院の敷地内に大部屋中心の新病棟を建設。同病棟内の多目的室は防音のガラス張りで、見当識障害の患者に対する看護師の負担軽減や患者・家族の満足度アップにつなげるという。 亀田院長は、「心臓や脳の手術をやることはないが、そこでやるべき治療については、亀田病院と同じクオリティーでできる救急センターを造ろうということでやっている」と強調。同大での医学部新設については「やることは考えていない」とした。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110131-00000014-cbn-soci 亀田総合病院(グループ)は奮闘していますが、一つの医療法人が出来ることには限界があるでしょうね… 運営費支援、近隣自治体が反発 東金の救命センター計画
http://mytown.asahi.com/areanews/chiba/TKY201101300253.html2011年1月31日 朝日新聞 東金市に建設予定の東金九十九里地域医療センターの中核・救命救急センターの運営費の支援を、東金、九十九里両市町が近隣自治体に要請したのに対し、山武市や茂原市が難色を示している。同センターは両市を含む周辺自治体からも重い救急患者を受け入れる計画だが、自治体の財政が厳しいうえ、地元の公立病院の運営を支援していることが反発の背景にある。 救命救急センターは集中治療室１０床と、救急患者への治療を継続的に行うＨＣＵ（高度治療室）１０床を持つ３次救急医療機関となる予定。推計では、年間約１億円程度の収支不足が見込まれている。 「山武長生夷隅保健医療圏」には、重い救急患者を受け入れる３次救急機関がない。同センターが東金市や九十九里町以外からの患者についても受け皿になるため、周辺自治体にも支援を要請することになった。 赤字の半額は同センターと東金市、九十九里町が負担し、残りを同センターの利用率に応じ、周辺市町村に負担してもらうという内容で、県の指導を受けて、両市町が折衝を進めている。 だが、山武市の椎名千収市長は「地域医療センターは１市１町と県が推進しており、私たちは一切かかわっていない。必要なら県が支援するのが筋だ」と突き放す。 山武市は市が設立した地方独立行政法人・さんむ医療センター（旧国保成東病院）に、２０１０年度は運営費負担金約４億円を出しているほか、今年度に限って初期運転資金として約５億円を負担しているため、財政的に余裕はないという。 反発するもう一つの理由は、要請先が山武郡市と長生郡市の自治体で、医療圏に含まれている夷隅郡市は除かれている点だという。夷隅郡市からの重い救急患者は、地理的に近い鴨川市の亀田総合病院に運ばれることが多いためだが、椎名市長は「医療圏の全市町村が合意すれば、山武市も利用率に基づいて応分の負担をする」と話す。 茂原市も、他の長生郡内の６町村とともに地域の中核病院である公立長生病院の年間運営費計約８億８千万円を負担しており、田中豊彦市長は「さらなる負担は応じられない」と話す。 県健康福祉政策課は、救命救急センターは地域の救急医療の拠点となることから、東金市、九十九里町と連携して周辺自治体に協力を要請することにしている。（高木和男） 今後の成り行きに注目しています。 |
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救急受け入れ拒否急増 今月すでに２４５件
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-172803-storytopic-1.html2011年1月26日 琉球新報 年末からの冷え込みで体調を崩して入院する高齢者の増加による救急病院の満床で、消防からの救急搬送受け入れ要請を拒否せざるを得ない例が本島中南部で今月１日から２５日までに少なくとも２４５件あったことが２５日、琉球新報の調査で分かった。２００９年は年間で２７件にとどまっており、今年は既にその９倍強に上っている。特に南部で深刻で、受け入れまでに７回要請をした例もあり、県内の救急医療はパンク状態となっている。背景には季節的な患者増だけでなく、緊急でないのに救急を受診する患者の多さなどがある。事態を重く見た県は関係者の連携強化に取り組むと同時に、日ごろの健康管理の徹底やかかりつけ医の受診、救急車の適正利用を県民に呼び掛けている。 琉球新報は２５日、本島中南部の１１消防本部、主要救急病院１１院に患者受け入れ拒否の状況などについて調査。受け入れ要請拒否件数は那覇市消防本部が最も多く９３件。島尻消防・清掃組合消防本部が４５件など本島南部地区で深刻。中部地区は少なかった。 患者が受け入れられるまでの要請回数は最大７回。患者を受け入れられない主な理由は「病床満床」「処置困難」だった。事前に消防本部に救急車の受け入れ制限を通知した病院もあった。 県内の救急医療は患者の搬送受け入れが困難となる「たらい回し」がないことで全国的に知られている。県防災危機管理課によると、０９年に救急搬送された５万４５３５件のうち、１回目の要請で受け入れられなかった例は２７件（０・０５％）あったが、２回目の要請ではすべての搬送患者が受け入れられていた。 病床利用率１００％に近い状況が続く各病院は患者増について「脳卒中や循環器系の患者が増え、高齢者が比較的多い」「冷え込んだため患者が多い」「インフルエンザの流行も重なっている」などと説明している。どの病院も重症患者は受け入れているが、腰痛やしびれなど軽症の患者の受け入れを断わることがあるという。（玉城江梨子） 病院「患者を廊下に」 軽症受診、救急車“タクシー” 2011年1月26日 琉球新報 「非常事態」「災害時と同じだ」。これまでほとんどなかった消防からの救急搬送受け入れ要請拒否が大幅に増加し、「断らない救急」を誇ってきた県内の医療体制に赤信号が点滅し始めている。病床が足りず、「患者を廊下に寝かさざるを得ない」と窮状を訴える病院も。軽症にもかかわらず救急病院に頼る患者も多く、関係者からは県民に対して昼間の受診やかかりつけ医の受診、救急車の適正利用を求める意見が相次いだ。 患者数の増加で、救急搬送の受け入れが困難となる状況は急激に冷え込んだ昨年末から起きている。沖縄気象台によると昨年１２月下旬の平均気温は１６・１度で例年の１７・７度を１・６度下回った。今月に入ってからも例年の平均気温を１・５〜２・３度下回る状態が続いている。 患者は主に高齢者。肺炎や脳卒中などが増加している。通常でも満床に近い状態を退院調整でやりくりしている現場に、患者数の急増があり「災害のような状態」（県医務課）という。病院側は「夜間救急は待ち時間が長くなる。自覚症状がある場合は昼間に受診してほしい」と一様に要望した。 県防災危機管理課は「救急車の適正利用をお願いしたい」と呼び掛ける。２００９年に病気で救急搬送された例のうち、５３％は入院に至らない軽症患者だった。琉球新報の取材に対して各消防本部からは救急車をタクシーのように利用する“常連”の存在や、病気でないのに救急車を呼ぶ人がいる実態を明らかにした。 一方、搬送受け入れ拒否がほとんどなかった中部地区も病床に余裕があるわけではない。ある病院は「救急室の廊下に患者があふれ、入院できずに廊下で寝かさざるを得ない状況。断っていないが限界に近づいている」と現状を説明。「中部は病床数が足りていない。後方施設も患者がいっぱい。一つの病院で対応できる問題ではなく、地域の問題として医療行政が何とかしてほしい。救急病院や連携する後方施設を中心に病床数を増やしてほしい」と要望した。http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-172819-storytopic-1.html 緊急でないのに救急を受診する患者の多さ搬送要請元には老健施設も多かったなどの構造的な問題も多そうですね。医師数や病院数は急には増えませんから(減る一方？)、医療需要を抑制する以外に対策はないでしょうが…今後どうなりますかね？急患拒否急増１７５件 県まとめ 「ベッド満床」で
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-01-27_13989/社会 2011年1月27日 09時45分 沖縄タイムス 救急病院がベッド満床などを理由に、消防からの救急搬送受け入れ要請を拒否するケースが今年に入って急増していることが２６日、県防災危機管理課のまとめで分かった。同課が今月２０日までの県内１１消防本部の状況を調べた結果、消防が医療機関に２回以上要請したケースは１７５件に上った。特に那覇・南部地区で多かった。主な理由は「ベッド満床」「処置中」「専門外」などだった。 県医務課によると、年末からの冷え込みで、高齢者が体調を崩したことやインフルエンザによる重症化、比較的軽症でも救急を利用する患者がいることなどから、救急現場が逼迫（ひっぱく）している状況がある。 県は近く、関係機関と会合を開き、病院間の空きベッド数の情報共有や連携のあり方など体制づくりの作業を進める。 同課の調べによると、医療機関に２回以上要請した件数は、那覇市消防が９３件。島尻消防は１９件で、このうち要請が７回にわたったケースもあった。 宜野湾市消防が１６件、東部消防１２件、豊見城市消防１０件だった。搬送されたのは６０〜９０代の高齢者が多かった。 搬送要請元には老健施設も多かったことから、関係機関からみとり医療の体制のあり方を指摘する意見も出ている。 |
