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残念な話ですが、まだまだ救急医療が持ちこたえている現状では仕方がないのでしょうね… 救急車：有料化を断念 慎重論が大勢を占め−−県市長会 ／静岡
毎日新聞 12月21日(火)12時31分配信 県市長会は２０日、１２月定例会議を開き、救急車の有料化を見送ることを決めた。「時期尚早」との慎重論が大勢を占めた。軽度のけがや病気でも救急車を呼ぶケースが後を絶たないとして、県市長会は有料化の可否を検討していた。 消防組織法は、各自治体に消防関連経費の負担を義務づけている。しかし、県市長会は、不急とみられる症状でも救急車を呼ぶ例が多いことを問題視。作業部会で有料化について協議し１０月、「救急車を有料化できるよう国に法改正を要望する」との結果をまとめた。これを受け、各市に意見を求めたところ、「救急車を適正に利用している市民にも負担を強いることになる」など、有料化に消極的な意見が目立ったといいう。 県市長会は今後、救急車を正しく使ってもらうための広報活動を強化するほか、県に対して医師が電話相談を受ける救急相談センターの設置などを働きかける方針を確認した。【小玉沙織】 １２月２１日朝刊 元記事はこんな感じです。 救急車有料化を検討 県市長会、作業部会設置 （静岡新聞 05/18） 救急車の出動件数の急増に伴い、「タクシー代わり」などと言われる不適切な利用が県内でも社会問題化していることから、県市長会が有料化検討作業部会を設置した。このまま出動が増え続ければ、本当に救急搬送が必要な重症患者が後回しになる事態も懸念され、緊急度が低い出動要請の有料化などについて議論する。 作業部会は各地域代表の沼津、藤枝、湖西と県庁所在地の静岡、小室直義市長が発起人となった富士宮の５市で構成。各市の救急医療担当課職員と消防職員１０人がメンバーとなり、２５日に富士宮市役所で初会合を開き、９月をめどに報告書をまとめる。 有料化を検討する背景には、救急車の出動件数の増加と利用者のモラルの低下がある。県消防保安課によると、２００８年の県内出動件数は１３万７３７４件で、この１０年間で３６・６％増加した。 救急医療現場では全体の約４割が緊急性のない症状とみられ、県内でも軽い出血や風邪などで安易に救急車 を利用する事例が後を絶たない。県東部の消防職員は「入院の身支度を整えてからタクシー代わりに救急車を呼ぶ人もいる。救急車の台数と人員には限りがあり、重症患者への迅速な対応が困難になってしまう」と警鐘を鳴らす。 救急車の不適切な利用は全国共通の問題で、総務省消防庁でも０５年度に有料化が検討された。同庁によると、消防組織法で「市町村の消防に要する費用は、当該市町村がこれを負担しなければならない」と定められているため、有料化には条例の改正などで手数料や使用料を課す必要があるとみられる。県外でも有料化を検討している自治体があるが、（１）料金設定が難題（２）一般市民には重軽傷の判断が難しい症状もある―など課題が山積し、導入事例はまだないという。 作業部会事務局の富士宮市は「有料化のメリットとデメリットを踏まえ、方向性を慎重に検討したい」（福祉企画課）としている。 |
救急医療
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多目的医療用ヘリ 福島県が導入へ 来年度方針
ちなみに、ドクターヘリには誰が乗るのでしょうか？河北新報 12月17日(金)6時12分配信 福島県は来年度、多目的医療用ヘリコプターを導入する方針を決めた。来年４月に双葉厚生病院（双葉町）と経営統合する県立大野病院（大熊町）の西側に本年度、拠点となる発着所を整備する。１６日には大熊町で、ヘリの運用についての調査研究会が開かれた。 県によると、多目的医療用ヘリは医師や看護師の搭乗が可能で、患者や応援医師の病院間搬送、血液や医療器具の輸送などに使用する。現場からの患者搬送が主のドクターヘリよりも広範囲に使えるのが特徴だという。 素案では、年２６０回程度の出動を想定し、年間の運航費は約１億５０００万円を見込む。大野病院から県内の拠点医療機関まで１５〜２０分、東北大病院（仙台市青葉区）へも２５分ほどで行けるという。来年１月にテスト飛行を実施する予定だ。 県は大野、双葉両病院の経営統合で救急機能の低下を懸念する地元の声を受け、大野病院を発着点とするヘリの導入、従来のドクターヘリとの連携などを模索してきた。 １６日の調査研究会では、浜通り地方の自治体や医療関係者が意見を交換。「ヘリは夜間は飛べない。ドクターカー導入も検討してほしい」「救急医療の地域内完結のためヘリを活用すべきだ」といった意見が出た。 不惑の原発銀座２：豊かな地、なぜ医療過疎 2010年12月14日 読売新聞 ●「交付金あるのに、医療守れない」 富岡町のホールで９月、２００人超の集まる住民集会が開かれた。テーマは、原発の立地する双葉地域の医療のこれから。県立大野病院（大熊町）と双葉厚生病院（双葉町）の統合を来春に控え、県病院局幹部が説明に訪れた。 集会では住民の不安と不満の声が引きも切らなかった。 「原発でたくさんの交付金があるのに、県は医療を守れないのか」「原発地域の住民の生活は危険を伴っている。医療に責任をもってほしい」 県幹部は「医療を守るために、統合で地域に中核病院を作る必要がある」との説明を繰り返したが、参加者は納得の様子を見せない。統合は民間のＪＡ福島厚生連の病院に、県立病院の運営が委譲される全国でも珍しい形態。住民の目には「県が地域の医療から一歩退く」と映った。 原発建設以来、放射線災害への備えが築かれた地。大野病院も初期被曝（ひ・ばく）医療機関として、万一の事故への訓練を続けてきた。しかし、今や住民が最も不安なのは救急医療。集会でも、参加者が「指の切断事故が起きたが、病院がなかなか決まらなかった」「吐血して救急車を呼んでも、運ぶ病院がなくて１時間半近く自宅待機した」などと体験を語った。双葉地域は、南相馬市やいわき市など域外の病院への救急搬送率が約４割に達する。県平均の２倍だ。 ●病院統合で、医師確保ねらう 主因は、医師不足。地域の中核の両病院合わせ、２００４年に２４人いた医師が０９年に１７人まで減った。県内７地区別に医師数を比べると、双葉郡を含む相双地区は南会津と並んで低い＝グラフ。県は病院統合で医師の集まる環境を整え、１３年に２５人まで増やす計画だ。救急態勢の充実につなげ、域外への搬送率を２割に抑える目標も掲げる。 「双葉郡は、県内で最も医師が集まりにくい地域」と厚生連の森合桂一・業務部長は医師不足に陥った背景を説明する。医師派遣の中核を担う県立医大から遠いことや、専門医研修を受ける態勢が整っていないことなど、要因はいくつか考えられる。子育てなどの生活環境を気にかける医療関係者の声もある。 両病院は来春の統合に向け、準備作業のまっただ中。大きな課題は、看護師ら医療スタッフの異動だ。県立病院職員は、民間病院への統合で給与減など待遇が変わる。このため、県立病院の看護師は退職したり、他の病院に移ったり、県の医療部門にとどまってほかの地域に移ったり、と進む道が分かれる。新病院の看護師は、募集した４０人のうちまだ半数程度の採用だ。 もはや統合の動きは後戻りする段階になく、「できるだけ早く、新病院がしっかりと機能するように」（双葉郡医師会の井坂晶会長）との思いは地域の願い。一方で、原発で豊かになったはずの地だけに、医療過疎という現実に住民は戸惑いを感じている。http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001012140002 医師不足に陥った背景を説明する。医師派遣の中核を担う県立医大から遠いことや、専門医研修を受ける態勢が整っていないこと（中略）子育てなどの生活環境もっと大きな理由があったような気がしますが…そこに触れずに記事を書ける新聞記者って凄いですね。 |
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介護事業者を提訴 利用者遺族
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=010000010121600032010年12月16日 朝日新聞 ■「体調悪化 ヘルパー報告せず」 訪問介護サービスを利用していた釧路市の男性（当時７１）が死亡した際、訪問介護事業者側が体調の悪化を把握していたのに家族への報告義務を怠ったとして、男性の遺族が社会福祉法人２社を相手に総額約２７００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１５日、釧路地裁（小野寺健太裁判官）であった。事業者側は「報告の義務はなく、体調の悪化と死亡との因果関係はない」として請求の棄却を求めた。 一人暮らしだった男性は、「孤独死」の状態で発見されたという。訴状によると、男性は「要支援１」と認定され、昨年１月２６日、事業者側が運営する地域包括支援センターのヘルパーの訪問を受けた。男性は顔色が悪いなど体調の悪化がみられており、翌２７日、ヘルパーが再度訪問した時に応答はなかったという。事業者側は第２緊急連絡先である同市内の親族に連絡。第１連絡先の札幌市の家族へは２８日になってからで、その際に家族は不在だった。男性は２８日、死亡が確認され、医師の判定で同日午前４時ごろ、急性心臓死したとされた。 遺族側は「２６日の時点で身体状態の悪化を予見することは可能で、早い段階で第１連絡先に報告すべきだった」と主張。これに対し、事業者側の代理人は「要支援１と認定されており、体調が悪ければ自ら病院に受診できた。予見可能性はなかった」とした。 事業者側は第２緊急連絡先である同市内の親族に連絡。第１連絡先の札幌市の家族へは２８日になってからで、その際に家族は不在だった。札幌と釧路は遠いですが、どうして第１連絡先が『札幌市の家族』だったのでしょうか？複雑な家族間の事情がありそうですね。 また、『第２緊急連絡先である同市内の親族』は(２７日に)連絡を受けて、どう対応したのでしょうか？ 興味深いですね。 まあ、裁判は水物ですから、どういう判決が出るかは最後まで解りませんが… |
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生きているのに死亡と誤判断＝救急隊引き揚げ、検視で判明―山口
確かに確認が甘かったのでしょうが、全例を救急病院に搬送する訳にもいきませんしね…時事通信 12月16日(木)2時37分配信 山口県の岩国地区消防組合消防本部の救急隊員が14日、119番で駆け付けた現場で、生きている高齢男性を死亡と誤判断し、引き揚げていたことが15日、同消防本部への取材で分かった。検視に来た県警岩国署員の指摘で生存が判明。同消防本部は再度救急車を出動させ、岩国市内の病院に搬送した。 男性は低体温症と診断され、搬送先の病院で治療を受けていたが、14日以降意識は戻らず、15日夜に死亡した。 同消防本部などによると、14日午前8時55分ごろ、同市玖珂町の一人暮らしの男性（83）宅で「亡くなっているのではないか」と近所の男性から119番があった。駆け付けた救急隊員は脈がないなどとして、死亡と判断し引き揚げた。 その後、岩国署員が検視の際に男性の体が動いたことを確認したため、「生きているのではないか。もう一度、来てほしい」と要請。約1時間後、救急隊が再び男性宅に駆け付け、脈がわずかにあることを確認した。 救急隊員のミスを責めるよりも再発防止を考えた方が良いと、私は考えます。 （心電図モニターでも付けますかね？） 少し前のこの事件も、何とも言い難いですが、 バッシングを過度に恐れているのは、間違いないでしょうね… 搬送後死亡の男性、気管チューブが食道に誤挿入 読売新聞 12月14日(火)15時43分配信 大阪府東大阪市消防局は１３日、病院搬送後に死亡が確認された７０歳代の男性患者について、気道確保のためのチューブが誤って気管ではなく食道に挿入されていたと発表した。 医師の指示で挿管を行った救急救命士は同局の調査に「搬送時は気道に挿入した」と話しており、府警布施署が司法解剖を行い、死亡との因果関係や誤挿入の経緯を調べる。 発表によると、男性は１１日午前５時頃、市内の自宅マンションの浴槽内で倒れているのをヘルパーに発見され、病院に運ばれたが死亡。脳梗塞とみられる。医師が調べたところ、気管チューブが食道に入っていた。 担当した救急救命士は、約２０分間の搬送中、胸の膨らみや聴診などで計４回、気管にチューブが入っているのを確認したと説明しており、同局では「病院で担架に移し替える際にチューブが外れ、食道に入った可能性が高い」としている。 |
救急搬送時間が過去最悪、１０年前より９分遅く 読売新聞 11月26日(金)11時10分配信 総務省消防庁は２６日、２０１０年版「消防白書」を発表した。１１９番通報を受けてから患者を病院に搬送するまでの時間の全国平均は、０９年は３６・１分と、前年より１・１分遅く、統計を開始した１９８４年以降最悪だった。１０年前より９分遅い。 同庁は「軽症での救急出動要請や搬送先の病院がなかなか見つからないケースが増えたことが遅れにつながったのでは」と分析している。 救急出動件数（ヘリコプター出動も含む）は全国で５１２万５９３６件（前年比２万５５６６件増）で２年ぶりに増加した。６・２秒に１回の割合で出動した計算になる。９月にあった速報と、ほぼ同じです。 詳しくは、消防庁のHPをご覧下さい。（まだ詳細なデータはなさそうですね） さらに、最悪になった搬送時間をさらに遅らせかねない訴訟がありましたが ＜医療事故裁判＞専門外の診療で急死 当直医の責任どう判断 福岡高裁で控訴審判決
毎日新聞 11月26日(金)8時2分配信 胸痛を訴えた男性が大分県宇佐市の病院で当直医の診断を受けた後に急死した医療事故を巡り、１審大分地裁中津支部が病院の過失を認め遺族に約５１００万円を賠償するよう命じた訴訟の控訴審判決が２６日、福岡高裁（広田民生裁判長）で言い渡される。病院側は控訴審で「地方の病院は当直医の確保がやっと。夜間・休日の救急医療を担う当直医に専門医と同レベルの注意義務を課せば、地域医療の崩壊が加速する」と主張しており、高裁の判断が注目される。 １審判決によると０５年１１月１８日夕、胸部に痛みを訴えた男性会社員（当時４２歳）が救急病院を受診。病院は当直態勢で、内科の医師が心電図などを基に逆流性食道炎の疑いと診断し、胃薬を処方した。男性は病院を出た約１０分後に倒れ、別の病院に搬送されたが、急性心筋梗塞（こうそく）で死亡した。内科医は急性心筋梗塞の治療経験がなかったという。 心電図の自動解析装置は「異常なし」と判定していたが、１審は、心電図検査が急性心筋梗塞の所見を示していたと認定。循環器の専門医への相談や血液検査、超音波検査をすべきだったとして病院側の過失を認めた。病院側は判決を不服として控訴した。 控訴審で病院側は循環器病の専門医、木村剛・京都大教授の鑑定書を提出。木村教授は当時発症していたとみられる心臓疾患と逆流性食道炎などの症状が酷似しており「専門外の当直医に、専門医でなければ気づかない軽微な心電図の変化などから診断を要求するのは無理」と指摘した。病院側の弁護士は「高裁の判断が１審同様なら、専門医がそろわない救急病院は難しい患者を引き受けづらくなる」と話している。 一方、遺族側の弁護士は「事故が起きた病院には循環器の医師もおり、適切な措置を講じていれば救命できた」としている。【岸達也、高芝菜穂子】 控訴審では、こうなりました。 ＜医療事故＞当直医に専門性要求は酷 福岡高裁 毎日新聞 11月26日(金)23時54分配信 胸痛を訴えた男性が０５年、大分県宇佐市の病院で当直医の診断を受けた後に急死した医療事故を巡り、遺族が病院に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２６日、福岡高裁であった。広田民生裁判長は「当直医は内科医で、急性心筋梗塞（こうそく）の診断や治療経験がなく、循環器の専門医と同等の判断を要求することは酷」と指摘。病院側の過失を認めて遺族に約５１００万円の賠償を命じた１審・大分地裁中津支部判決を取り消し、遺族の請求を棄却した。 地方の救急病院の当直態勢にどこまで専門性が求められるかが争点になった。病院側は控訴審で「当直医の確保がやっとで、当直医に専門医と同レベルの注意義務を課せば地域医療の崩壊が加速する」と主張していた。判決後、病院側の山本洋一郎弁護士は「地域医療の限界をくみ取ってくれた画期的判決」と評価した。【岸達也】若くして亡くなった男性の、ご冥福をお祈りします。m(__)m ご遺族の無念も察するに余りありますが、この１審判決はあまりにも酷です。 事故が起きた病院には循環器の医師もおり、適切な措置を講じていれば救命できたのかもしれませんが、普通の病院では夜間・休日に当直以外の医師を簡単には呼び出せません。この１審判決のように、休日・夜間にも「専門医」レベルの医療水準が求められるのなら、全科の医師が当直している大学病院や救命救急センター以外では、救急患者は受け入れられません。地方の病院は当直医の確保がやっと。夜間・休日の救急医療を担う当直医に専門医と同レベルの注意義務を課せば、地域医療の崩壊が加速する瀬戸際だったのかもしれません。都会では『専門外の受け入れ拒否』が増えて、大幅に搬送時間が延長した可能性がありましたね。妥当な判決に安堵しています。 |
