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遺族ら東電提訴へ 双葉病院の避難患者
福島民報 12月11日(火)9時53分配信 東京電力福島第一原発事故を受けて福島県大熊町の双葉病院から避難している最中に死亡もしくは行方不明となった患者１１人の遺族・家族が、来年２月にも東電に対して１人当たり約２千万円の死亡慰謝料などを求めて東京地裁に集団で提訴する。１０日、取材に応じた代理人に就く弁護士によると、同病院の避難をめぐる提訴は初めて。原発事故に伴う避難で多くの尊い命が失われた患者に対する東電側への責任追及が始まる。 弁護士によると、現段階で訴える意思を示しているのは避難中に亡くなった６３歳から９９歳までの男女１０人の遺族と、避難の途中で行方不明になった１人の合わせて１１人の遺族と家族。 死亡した１０人はいずれも震災関連死の認定を受けている。行方が分からなくなったのは認知症を患っていた女性で、混乱を極めた避難の途中で姿が見えなくなったという。家族が家庭裁判所に失踪宣告を申し立てているという。政府の原発事故調査・検証委員会は双葉病院からの避難に伴う死者を５０人としている。原告団は全てを対象とする考え。請求する死亡慰謝料の１人当たり約２千万円は、交通事故で死亡した人の遺族に支払われる賠償金を基に算定した。 弁護士は「東電はいまだに遺族に対する十分な謝罪をしていない。訴訟を通して尊い命を失う原因をつくった東電側の責任を明確にしていきたい」としている。 双葉病院の震災関連死遺族提訴へ 東電に慰謝料求め 2012/12/11 23:40 【共同通信】 東京電力福島第１原発事故に伴う避難により、体力を奪われるなどして亡くなった双葉病院（福島県大熊町）の患者６人の遺族が、東電に１人当たり約２千万円の慰謝料などを求めて、来年２月にも東京地裁に提訴する方針であることが１１日、代理人弁護士への取材で分かった。 弁護士によると、６人は事故後の昨年３月に死亡した６０〜９０代の男女で、全員が震災関連死と認定されており、避難によって命を奪われたと主張している。 当時、双葉病院と系列の介護老人保健施設には、寝たきりを含む高齢患者や入所者約４４０人がおり全員避難したが、過酷な移動で体力を奪われるなどし５０人が死亡した。http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012121101002472.html ご遺族が双葉病院ではなく、東電を訴えたのは、この説明会の成果かもしれませんね。 |
救急医療
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３回以上受け入れ拒否、１万7000件
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20121207-1056997.html2012年12月7日22時33分 日刊スポーツ ２０１１年に重症患者の救急搬送で医療機関から３回以上受け入れを拒否されたケースが、過去最多の１万７２８１件に上ったことが７日、総務省消防庁の集計で分かった。前年に比べ９００件の増加で、消防庁は高齢化に伴うお年寄りの搬送増加に加え、救急病院の減少が理由とみている。 １１年の重症患者の搬送は計４４万１８５０件で、３回以上受け入れを拒否された割合は３・９％。都道府県別にみると、東京が３５００件で最も多く、次いで埼玉２４４８件、千葉１１１４件の順だった。 １０回以上拒否されたケースも７５３件あり、最多は大阪府の事例で４１回だった。 搬送を拒否した病院側の理由は、「手術中・患者対応中」の２１・９％、「人手不足や設備がなく、処置が困難」の２１・７％が目立ち、「ベッドが満床」も１７・１％あった。 一方、軽症を含めて１５歳未満の小児の搬送で３回以上の受け入れ拒否があったのは１万１０３９件。妊婦でも５４９件あった。 集計結果は、消防庁が７日開いた有識者検討会で報告。東日本大震災の影響で調査できなかった被災地の一部消防本部のデータは除いている。（共同） マスコミが、受け入れ『拒否』と書き続けるのも、状況が改善しない一因かもしれませんね… 救急車の出動件数、搬送人員共に最多−消防庁調査 医療介護ＣＢニュース 12月4日(火)19時2分配信 救急車の昨年の出動件数は570万7655件で、過去最多を記録したことが、総務省消防庁の集計で分かった。前年比24万3973件(4.5%)の増。搬送人員も20万3192人(4.1%)増えて518万2729人となり、過去最多を更新した。 前年に比べ、出動件数の増加率が最も高かったのは宮城県(13.4%増)で、次いで岩手県(11.3%増)、鳥取県(7.8%増)の順だった。 救急車の搬送者を傷病別に見ると、急病(322万8856人)が最も多く、次いで一般負傷(73万9910人)、交通事故(55万3796人)と続いた。 119番通報があってから救急車が現場に到着するまでの時間は、全国平均で8.2分(前年8.1分)で、統計を取り始めた1985年以降、過去最長だった。通報から病院収容までの時間も、過去最長だった前年の37.4分から0.7分延びた。 昨年に救急隊が搬送した心肺機能停止傷病者(12万7109人)のうち、家族など一般市民によって応急手当てが行われた5万4652人の1か月後生存率は6.2%で、行われなかった7万2457人の5.1%に比べて約1.2倍高かった。 また、一般市民がAED(自動体外式除細動器)を使ったのは1433件で、前年に比べ135件増えた。公共施設などさまざまな場所に配備されてきたことが、AEDの使用件数増に結び付いたとみられる。【新井哉、兼松昭夫】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121204-00000003-cbn-soci |
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「延命治療せず」救命センター６割経験 搬送の高齢者に
朝日新聞デジタル 11月11日(日)15時21分配信 【辻外記子、月舘彩子】全国の救命救急センターの６割以上が、過去１年間に高齢者に対して人工呼吸器や人工心肺などの装着を中止したり、差し控えたりした経験のあることが、朝日新聞社の調査でわかった。救命医療で「最後の砦（とりで）」とされる救命センターでも、回復が見込めない患者に対し、家族や本人の希望があれば、延命治療を控える動きが広がっていた。 最も重症の患者を診る３次救急を担う全国２５４の救命救急センターに１０月、高齢者への終末期医療の実態を聞いた。５７％の１４５施設から回答があった。 この１年に救急搬送された６５歳以上の高齢者に、人工呼吸器や人工心肺、人工透析などの積極的な治療を中止したり差し控えたりした経験の有無と件数を尋ねた。この結果、６３％にあたる９１施設が「ある」と回答した。呼吸器の中止・差し控えは計３０２件あり、このうち、患者の年齢や病気名など具体的データを挙げた中止例は１４件あった。人工心肺の差し控え・中止は３７件あった。 朝日新聞社 救命センターでも、回復が見込めない患者に対し、家族や本人の希望があれば、延命治療を控える動きが広がっていた。いい傾向だと思いますが、可能ならご高齢の方々とそのご家族が ご本人が元気なうちに話し合って、「急変時に延命治療をどうするか？」を話し合っておいて欲しいものです。（できれば、「平穏死」とありたいものですが…）なぜならほとんどの場合、救命救急センターの医療者は運ばれた患者さんやご家族とは初対面です。 患者さんが生きるか死ぬかの瀬戸際の中、 ご家族に『積極的な治療』を望むかどうかを確認するのは大変ですし、 いきなり決断を迫られるご家族としても、心の準備が出来ていないのが普通でしょう。 倒れてからでは、少なくとも患者さん（ご本人）の希望を聞けないのです… |
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急患、日赤病院に集中 仮設に移転が影響か 石巻
河北新報 11月5日(月)6時10分配信 東日本大震災後、宮城県石巻市の石巻赤十字病院に救急患者が集中している。被災した市夜間急患センターは仮設施設で再開しているが、受診者が激減。軽症者の受け入れを中心に救急医療を支えていた震災前の機能が十分に発揮できていない。本来は高度な医療を担う赤十字病院などは今月、症状に応じて医療機関を利用するよう住民に呼び掛ける。 ＜負担は重く＞ 赤十字病院によると、救急患者は震災前、１カ月平均２０００人前後だった。震災後は昨年４月の４５９１人を最高に、ほぼ３０００人以上で推移。ことし９月も３３０９人と２０１０年同月比で約１．７倍に達した。 市立病院をはじめ市内では多くの医療機関が被災した。通常の診療に加え、救急患者も増えた赤十字病院の負担は重く、医療スタッフは食事の時間を確保するのもままならないのが実情だ。 ことし３月には男性医師が死亡し、８月にも男性医師が倒れた。多忙との因果関係ははっきりしないが、石橋悟救命救急センター長は「これまではなかったこと。救急患者数が高止まりの状態では先が見えない」と危機感を募らせる。 一方、市夜間急患センターは震災前、月１０００〜１７００人を受け入れていた。隣接する市立病院と同様に津波の直撃を受け、休診を余儀なくされた。 高台の日和が丘地区に仮設施設を建設。昨年１２月に診療を再開したが、９月の患者数は６７５人と１０年同月比で４４％減少した。年間でも震災前の６割程度にとどまると試算する。 佐藤仁人所長は「３割ぐらいは減ると思っていたが、予想よりも患者が来なくなった。移転場所が分かりにくいのではないか」と説明する。 ＜役割明確に＞ 市内の救急患者受け入れは従来、赤十字病院が高度・専門的な医療を提供し、市夜間急患センターは主に軽症患者を診ると役割分担していた。 異常事態に赤十字病院は周辺自治体と連携し、広報活動に乗り出す。関係機関の広報誌やホームページなどで「歩ければ、お近くの医療機関へ」などと呼び掛ける。 県地域医療復興計画によると、新たな市夜間急患センターは１５年度内の完成を目指しているが、具体化していない。当面は現行の救急医療態勢で対応するしかない。 赤十字病院の石橋センター長は「地域全体の医療機関で役割分担を明確にしなければいけない。より重症な患者をしっかり診療できる時間を確保するため、住民にも理解してほしい」と訴える。 こんなに頑張っているのに、医療事故があるとあのような仕打ちを受けるのでは、やってられませんよね…（涙） |
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「ドクターヘリは背伸び」導入に消極的な県
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121003-OYT1T00677.htm2012年10月3日15時41分 読売新聞 全国で「ドクターヘリ」の運用が進む中、石川県は導入に消極的だ。 県議会は定例会最終日の２日、早期配備を求める請願を賛成多数で採択したが、谷本知事は「地上（病院）での受け入れ態勢を充実させることが最重要課題」としている。 救急医らを患者の元に運び、治療しながら医療機関に搬送するドクターヘリは、２００７年に全国的な整備を目指す特別措置法が制定された。９月末現在、３０道府県で３５機が運用され、１３年度中までに新たに６県が導入を予定している。国の財政支援を受けられるため、県が導入した場合、年間の運行経費は約５０００万円と見積もられる。 「運用に向け、半歩でも４分の３歩でも踏み出してほしい。それが部長の責任だ」。９月２８日の県議会厚生文教委員会。紐野義昭委員（自民）は、三宅邦明健康福祉部長の「情報収集している」との煮え切らない答弁に語気を強めた。同委では公明、新進石川の各会派も質疑に立つなど高い関心が示されたが、県の姿勢に変化はなかった。 県が導入に消極的な理由は、「患者の受け入れ態勢の充実が優先」（医療対策課）というものだ。南加賀医療圏では救急患者の約１６％が圏外搬送で、金沢市など中央圏の１％（いずれも２００９年度）を大きく上回っていることから、圏内の受け入れ強化に向け「南加賀地域救急医療センター」（小松市）を整備中だ。 また、奥能登では人口１０万人あたりの医師数が全国平均の約６割（１０年１２月末現在）と医師不足も深刻で、県は「ドクターヘリ導入にデメリットはないが、足元の課題が優先で、ドクターヘリは背伸び」と表現する。 ◇ 県は現在、防災ヘリに医師を乗せる「ドクターヘリ的運用」も行っているが、少ない出動実績から需要を見定めている状況だ。防災ヘリは過去５年、１年間に約３０〜７０回出動したが、このうちドクターヘリ的運用は年６回以下。０９、１１年度は１回だけだった。 こうした点から、県側は先の委員会で「防災ヘリに十分に余力がある」と、兼用を念頭に置いたような答弁をした。 ただ、防災ヘリには専用の医療設備がないうえ、ドクターヘリと比べ機動力も劣る。また、年１回、２か月の定期点検の間は不在となる。 このため、「余力があるとか意味が違う」（紐野委員）「そんな認識では導入は難しい」（公明の増江啓委員）と怒りの声が相次いだが、議論はかみ合わず平行線のままだった。 谷本知事は「地上（病院）での受け入れ態勢を充実させることが最重要課題」としている。相変わらず徳島や山形など全国各地で、「ドクターヘリ導入」の報道が続く中、地に足がついた、素晴らしい見識だと思います。 医師不足の解消の方が、先決課題ですよね。 今後とも頑張って欲しいものです。 |
