![[10]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_back2.gif){kind=small}
![[21]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
新型インフル 脳症で１６歳死亡 特有の症例、警戒呼び掛け
今日も横浜で5歳男児死亡の報告がありました…10月15日7時57分配信 産経新聞 新型インフルエンザによる脳症を発症した患者の死亡報告が１４日、３件相次いだ。厚生労働省などによると、死亡したのは愛知県清須市の高校２年の男子生徒（１６）、東京都内の幼稚園に通う男児（４）、兵庫県西宮市の小２女児（８）の３人。新型で１０代の脳症による死者は初めて。国内の死者は計２６人となり、男児は最年少だった。 脳症は季節性インフルでは６歳以下で発症することがほとんど。しかし、新型では１０代の発症も多くみられ、小児科医らが「新型特有の症例」として警戒を強めている。 厚労省によると、１１日までに５３例の脳症の報告があり、滋賀県の７歳と都内の５歳の男児の２人が死亡している。このうち４３例の内訳をみると、５〜９歳（２５人）が最も多く、１０〜１４歳（１１人）、１〜４歳（４人）と続いている。 症状の進行が速いケースもあり、日本小児科学会は（１）呼びかけに答えないなど意識レベルの低下（２）けいれんや意識障害が続く（３）意味不明の言動がみられる−場合は早期の医療機関の受診を呼びかけている。 清須市の男子生徒は気管支喘息（ぜんそく）の持病があり１１日に発熱。１２日に名古屋市の病院でリレンザを処方され帰宅。同日夜に容体が悪化し、１３日に同市の別の病院で治療を受けたが、１４日午前に死亡、午後に新型インフル感染が判明。死因は新型インフルによる脳症だった。 都内の男児と、西宮市の女児には持病はなかった。 感染者数が増加しているのですから、重症例や死者が増えるのは仕方がないのですが本当に悲しい話です…心からご冥福をお祈りします。m(__)m しかし、 小児科や救急の医師も、休日・夜間に開いている診療所や病院も絶対的に足りませんよって、当然こうなります…「休日当番医」に患者が殺到、７時間待ちも 2009年10月13日15時23分 読売新聞 新型インフルエンザの感染が急速に拡大し、国立感染症研究所（東京）による最新の調査で流行が全国で最も高い水準となった北海道では、医療機関が休診となった３連休中、「休日当番医」に患者が殺到した。 札幌市では連休最終日の１２日、医療機関１か所あたり２００人を超える患者が受診する異常事態。診察待ちの長蛇の列は、医療機関の外にあふれ、中には７時間以上待たされるケースも出るなど、インフルエンザを巡る混乱が広がっている。 感染研の最新の調査では、９月２８日〜１０月４日の１週間で、１医療機関あたりの患者数は、北海道が１６・９９人。全国平均の６・４０人を大きく上回り、全国トップとなった。特に学校での集団感染が増えており、札幌市内では１０日現在で市立学校３４０校中１５校が休校、１４３校で学級閉鎖となっている。 札幌市では、流行のピークが今月初旬から中旬になるとみて、今月４日から小児科の休日当番医の体制を増強。これまでの３医療機関から５医療機関としたが、患者の急増が３連休と重なり、１２日には子供の患者が殺到。同市保健所では急きょ、市立札幌病院に要請し、休日診療できる医療機関を６か所とした。 しかし、同市中央区の医療機関では１２日、訪れた患者が待合室に入りきれず路上にあふれ、長い行列ができた。午前中に受け付けを済ませたが、順番待ちで夕方になっても診察を受けられないケースもあった。 発熱した子供を抱え、なかなか診察を受けられない事態に、親の間には不安が広がっている。８歳の息子を連れて中央区の医療機関を訪れたが、待合室に入れなかった同市西区の会社員三浦光貴さん（３６）は、「もう待ちくたびれた。子供がかわいそうなので早く診察してほしい」とうんざりした様子。中学２年の息子（１３）の付き添いで市立札幌病院を訪れた、同市西区の高橋美咲さん（４３）は、「これでは親も感染してしまう」と顔を曇らせた。 同市保健所では今後、休日当番医をさらに増やすことを検討しているが、飯田晃・医療政策担当部長は「受診する子供の中には、軽症のケースもあり、混乱を避けるためにも、症状を見極めた上で来院してほしい」と呼びかけている。 発熱した子供を抱え、なかなか診察を受けられない事態に、親の間には不安が広がっている。これでは親も感染してしまうそう言われてもね…小児科の先生方は過重労働の中、必死に診療しているのですが…医療資源が絶対的に不足しているのは現場の医療者のせいではありません。日本の医療の安価さとアクセスの良さは、世界に誇れるものなのです。 何時まで持つかは知りませんが…
|
インフルエンザ
[ リスト | 詳細 ]
コメント（15）
|
新型インフルのワクチン接種へ課題…自治体に不満 医療機関は混乱
10月5日22時2分配信 産経新聞 １０月中旬から始まる新型インフルエンザ用のワクチン接種を前に、自治体や医療機関の間に「準備期間が短すぎる」などといった困惑の声があがっている。ワクチン接種に関する国の基本方針が示されたのは今月１日。接種開始まで約２週間しかない。優先接種の対象である「持病のある人」をどう選別するのか、海外ワクチンの安全性は大丈夫か−。スムーズな実施に向けた課題は多い。 ■財政厳しい… 今月２日、全国の自治体から東京に集められた約２５０人の担当者に、厚生労働省からワクチン接種の基本的方針が説明された。 「接種を行う医療機関のリスト提出…９日まで」「ワクチンの卸業者への納入依頼…１４日まで」「医療従事者への接種開始…１９日」。示されたのはタイトなスケジュールだった。 「もっと早く、方針を示してくれていれば、スムーズに準備が進められていたのに」。仙台市の担当者の口からは不満がこぼれた。 低所得者への補助に関する財源について、国が正式に提示したのは会議当日。都道府県と市町村が費用の半分をカバーすることになるという。岩手県の担当者は「財政が厳しいのに、これから予算を取れといわれても…」と漏らす。 ■保護者に不安 接種が優先されることになる「持病を持つ人」の定義などをめぐり、医療機関が混乱する可能性を指摘する声も出ている。 東京都文京区の診療所「森こどもクリニック」の森蘭子院長も「国が示した定義が分かりにくく、保護者の間に不安が広がっている」と指摘する。「うちの子は優先接種の対象者なのか」−。同クリニックには９月以降、そんな問い合わせが殺到しているという。 日本小児科学会の予防接種感染対策担当理事で防衛医大小児科の野々山恵章（ののやま・しげあき）教授は「かかりつけ医の場合、優先対象外の患者でも頼まれると断りにくい」と懸念。「学会として接種基準を周知する」という。 ■公平性に問題も 国産の季節性ワクチンは、重い副作用が１００万人に１例程度しかでないとされる。国内で作られる新型ワクチンも、季節性ワクチンと同じ方法で製造されるため、厚労省は安全性も同程度とみている。 一方で輸入される新型ワクチンの副作用発症率には、はっきりしたデータがない。免疫効果を高めるため国産に使用実績のない添加物を使っているうえに、製造法も異なるからだ。 新型ワクチンの接種により、副作用が出た場合の対応にも釈然としないものが残ったままだ。厚労省では、訴訟が起きた場合に、海外の製薬会社に限って免責を決めるなど、公平性の観点から議論が尽くされたとは言い難い。 東大医科学研究所の上昌広特任准教授は「米国では副作用に対する公的補償が充実している。しかし、日本ではそうした仕組みが、十分には整っていない」と指摘している。（今泉有美子） すでに病院窓口での混乱は始まっていますが… 大混乱はもうすぐですね…（遠い目）
|
|
m3.com 医療維新◆Vol.38
http://www.m3.com/iryoIshin/article/108447/医師の訴訟リスクはワクチン接種が法定か非法定かで相違なし 予防接種法の限界が露呈、今回の教訓生かし抜本的な法改正必要 2009年10月1日 井上清成（弁護士） 私は9月24、25日の両日、新型インフルエンザのワクチン接種をめぐる問題で、厚生労働省の会議に出席した。新型インフルエンザのワクチン接種を予防接種法に基づく法定接種にするか、同法に基づかない非法定接種（注：一般的には「任意接種」という言葉が使われているが、正確には「非法定接種」が正しいので、以下、「非法定接種」を使用）にするかなどについて、弁護士の立場から意見を述べることが目的だ。厚労省側からは、長妻昭・厚労大臣をはじめ政務三役、厚労省の官僚などが参加した。 予防接種法に位置付けて法定接種とするには、メリット、デメリットがあるが、総合的に考え、私が法定接種にすべきだと主張した。だが、結局は、（1）非法定接種、（2）ワクチン接種に伴う副反応に対する救済は特別の立法措置で対応、という基本路線は変わらなかった。かなり行政当局と議論を重ねたが、前進したのは、救済の補償額が行政サイドの当初の想定よりも、引き上げられた程度だ。国の事業として行い、ワクチンの優先接種対象者を国が決め、事実上、接種勧奨しているにもかかわらず、国は責任と補償を回避している。 以下、法定接種と非法定接種の相違、メリット・メリットについて整理する（2009年9月30日時点での見解）。10月1日に政府は、ワクチン優先接種の対象者のほか接種体制などについて決定する予定になっている。今後、公表される内容を個々の医療者が読み解き、検討する際の参考にしていただきたい。 １．ワクチン接種は任意か、努力義務か 予防接種法には、定期接種と臨時接種の二種類（いずれも1類疾病と2類疾病に分類）がある。65歳以上の高齢者に対する季節性インフルエンザワクチン接種は、定期接種2類だ。一方、それ以外の年齢層への季節性インフルエンザワクチンの接種は、予防接種法に基づかない非法定接種だ。 新型インフルエンザワクチンを予防接種法に位置付ける場合は臨時接種となるが、非法定接種との一番の相違は、国が国民に対して「努力義務」を課すかどうかだ。幸い、現在流行しているH1N1型は、新型インフルエンザとして想定されていたH5N1型よりは弱毒性であり、ワクチン接種に「努力義務」を課すまでに至らないといった思いが、国にあるのだろう。「接種した方がメリットがある」とは言い切れない層（例えば、基礎疾患のない成人など）がいるからだ。 その上、国が国民に努力義務を課すことは、換言すれば「国民が努力を果たせる体制を国が整えなければならない」ことを意味する。国民が努力義務を果たした結果、「ワクチンが足りない」といった事態を招かないよう、国はワクチンの備蓄を整備しなければならない。ところが周知の通り、国内生産ワクチンは不足し、ワクチンの輸入が検討されている状況であり、備蓄が万全とは言いがたい。シニカルに見れば、こうした事情も、国が非法定接種とする背景にはあると見ている。 ２．ワクチン接種の実施主体はどこになるのか 予防接種法による法定接種の実施主体は、都道府県と市町村であり、国ではない。ワクチンの副反応が生じた場合の補償も、国（1/2）、都道府県（1/4）、市町村（1/4）の三者になる。 つまり、法定接種とするためには、都道府県、市町村の予算化が求められるが、そのためには議会の承認が必要であり、時間がかかる。こうした事情もあって、今回の新型インフルエンザは法に基づかない接種の形とし、国が予算を確保して、国の事業として実施する方針だ。 国が非法定接種として実施する場合、都道府県や市町村は、事務連絡の窓口などとしては依頼できるだろうが、特別な立法措置等をしない限り、ワクチン接種の実施施設として依頼することはできない。今回の場合は、医療機関が実施主体となり、国と医療機関が受託契約を結ぶ形が想定されている。 ここで問題になるのが、保健所でのワクチン接種だ。保健所の設置主体は、都道府県、あるいは政令指定都市など。ワクチンの効率的使用のために、1mLバイアルと10mLバイアルの両方の生産が進められていると聞く（医療安全の観点からは、10ｍLバイアルは推奨されないことを付け加えておく）。バイアルは、いったん開封すればすぐに使用する必要があるため、10ｍLバイアルは、「一度に大量にワクチン接種希望者が集まる」施設での使用が中心だろう。したがって、非法定接種の場合でも、都道府県の保健所での接種を可能とする対応も検討すべきだろう。 ワクチン接種がスタートすれば、優先接種対象者が一度に医療機関に押し寄せ、日常診療に支障を来す恐れも想定される。こうした事態を避けるためにも、まずは公的な機関で接種を行い、その後、各医療機関で個別対応するといった工夫が必要だ。 ３．ワクチン接種は自己負担か公的負担か 法定接種のうち、定期接種1類と臨時接種の場合、接種費用は公的負担になるため、接種者の自己負担は生じない（定期接種2類となる65歳以上の季節性インフルエンザワクチンは、法律上は自己負担あり）。法定接種に位置付ければ、優先的な予算確保の対象となるため、厚労省は財務省との交渉もやりやすくなる。当然ながら、自己負担がなければ、国民にとってのメリットは大きい。 一方、非法定接種の場合、費用は接種者の自己負担だ。このため現在、厚労省は、低所得者のための費用負担軽減策を講じるための対策を検討している。 ４．補償制度をいかに充実するか ワクチン接種に当たっては、インフルエンザに限らず、副反応が生じることは避けられない。医療者側の過失の有無を問わず、ワクチン接種の副反応に対しては、補償制度が設けられている。参考までに、2008年度の予防接種後副反応報告制度によるインフルエンザワクチン接種による報告件数を見ると、推定使用量約2451万本に対して、報告数121症例、報告件数166件だ。 法定接種の場合は、予防接種法に基づき補償される。定期接種1類と臨時接種と、定期接種の2類では補償額は異なる。例えば、1級の障害年金は、定期接種1類と臨時接種では年489万7200円、定期接種2類では年272万400円。定期接種2類は、65歳以上の季節性インフルエンザワクチンのみであり、高齢者については逸失利益が少ないために安価になっている。 一方、非法定接種の場合は、医薬品副作用被害救済制度による補償となる。その額は1級の障害年金の場合で、定期接種2類と同額の年272万400円。 新型インフルエンザのワクチンでは、非法定接種である以上、努力義務を伴う法定接種の定期接種1類と臨時接種と同額の補償とするには、論理的整合性が付き難い。ただし、「5」で述べるように、補償額と提訴リスクは関係するため、定期接種2類よりは手厚い補償となる見通しだ。 ５．補償制度があっても医師の訴訟リスクは回避できず 法定接種か、非法定接種かを問わず、ワクチン接種の副反応が生じた場合、国、製薬企業、医療機関が提訴されるリスクはある。 「4」で紹介したように、補償制度があっても、国、製薬企業、医療機関、医療者が免責される制度が、わが国には存在しないからだ。訴訟の対象も被害者側が選択でき、国、製薬企業、医療機関、医療者のいずれも訴えることが可能であり、一部のみ提訴することもできる。民法（709条の不法行為など）、国家賠償法など、提訴の根拠法も被害者側が選ぶことが可能だ。 たとえ国家賠償法で国だけが提訴され、国が有責になった場合でも、医師に「故意や重過失」がある場合は、国は医師に求償することが可能だ。つまり、ワクチン接種を行う医療機関、医師にはどうやっても訴訟リスクを回避できない。 ただし、補償額の多寡と訴訟リスクはある程度、関係する。あまりに補償額が安ければ、被害者側は納得がいかず、訴訟に訴える可能性が高まる。一方で、補償額がある程度、納得できる額であれば訴訟は減ることが想定される。だからこそ、「4」の補償額が重要になってくる。 なお、輸入ワクチンについては、輸入元である海外企業が免責される制度が創設される見込みだ。これは被害者側が海外企業を訴え、海外企業が有責となった場合、損害賠償費用を国が負担するという仕組み。この仕組みでは、国がバックにいる以上、損害賠償金の確実な支払いが保障されるため、かえって海外企業の訴訟リスクが高まることも懸念される。 もっとも、裁判では、仮に被害者側が勝訴しても、手間がかかり、心身の負担も大きい。国は、被害者側に負担を転嫁するのではなく、裁判を前提としない補償の仕組みを構築すべきだ。 ６．あるべき体制と今後の課題 以上の観点から、法定接種と非法定接種のメリット、デメリットを勘案すると、私は前述のように新型インフルエンザのワクチン接種は、予防接種法の臨時接種に位置付けるべきだと考える。ただし、その場合は、現在流行しているH1N1型であれば、接種の「努力義務」は運用、あるいは施行令等で、そのレベルを緩和してもいい。 国の新型インフルエンザ対策は、すべて後手に回った。ワクチンについても同様であり、ここに来て臨時的な対応を迫られているのが現実だろう。ただし、悲観的ではなく、少しは前向きに捉えたい。従来、インフルエンザに限らず、予防接種事業は、国ではなく、都道府県と市町村が実施主体だった。今回、国が責任を持って予防接種事業に取り組むことは大きな前進だ。海外企業についての「免責」も、今回の制度には問題があるが、「免責」という概念が議論されること自体、これまでになかったことだ。 今回の混乱は、予防接種法自体に様々な不備があり、弾力的に多様な事態に対応できない法体系になっているために生じたとも言える。今後、強毒型のH5N1型の流行も想定される中、今回の教訓を踏まえ、柔軟に対応できる法体系に予防接種法を抜本的に改正する必要がある。 （登録が必要です） 国の事業として行い、ワクチンの優先接種対象者を国が決め、事実上、接種勧奨しているにもかかわらず、国は責任と補償を回避している。その通りですね。それでも、 海外企業についての「免責」も、今回の制度には問題があるが、「免責」という概念が議論されること自体、これまでになかったことだ。というように、少しは前進していますので、 |
|
あくまでも現時点での情報です。 健忘録だと思って下さい。 関係ないですが、あとちょっとで５０万アクセスです。（笑） ＜新型インフル＞致死率「季節性」並み 米チーム解析
9月30日2時31分配信 毎日新聞 新型インフルエンザの致死率は毎年流行する季節性インフルエンザと同程度の０．０４５％とする分析を、米ハーバード大などの研究チームがまとめ、米医学サイト「ＰＬｏＳ Ｃｕｒｒｅｎｔｓ」に発表した。これまでは、１９５７年から流行した「アジアかぜ」並みの０．５％程度とみられていた。 研究チームは、４〜７月、米ミルウォーキーなど２市で入院した感染者、入院していない感染者のデータをもとに、通院しなかった人も含めた発症者を推計した。従来の解析では、確定診断を受けた患者に対する死者の割合を致死率として計算していた。【永山悦子】 季節性インフル、121人に副作用の疑い＝昨年度のワクチン接種−厚労省 9月29日20時28分配信 時事通信 厚生労働省は29日、昨年度、季節性インフルエンザワクチンを接種した人のうち、121人に副作用の疑いが報告されたと発表した。死亡が2人、後遺症が残った人が5人おり、同省は後遺症例の4人について「ワクチン接種との因果関係が否定できない」とした。 インフルエンザワクチンの接種者は年間約4000万〜5000万人。メーカーや医師が行う副作用報告は、ワクチンとの関連が明らかでないものも入っているため、同省は死亡、後遺症例についてワクチン接種が原因になったかどうかを検証した。 死亡した2人のうち1人は10歳未満の女児で、接種5日後に意識レベルが低下。脳症を起こし、同7日後に死亡した。もう1人は70代の男性で直腸がんなどの持病があり、接種2日後に呼吸不全となり肺炎を発症、同21日後、がんが影響したとみられるリンパ管炎による呼吸不全で死亡したが、いずれも「情報不足で、因果関係は分からない」とした。 後遺症が残った5人のうち、筋肉に力が入らなくなるギラン・バレー症候群を発症した40〜60代の男女3人と、けいれんや運動障害などを引き起こす急性散在性脳脊髄（せきずい）炎になった10歳未満の男児の計4人について、同省はワクチン接種との因果関係を否定できないとした。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090929-00000183-jij-pol ＜季節性インフル＞ワクチン副作用で２人死亡 9月29日20時25分配信 毎日新聞 厚生労働省は２９日、０８年度に使われた季節性インフルエンザワクチンの副作用報告が、死亡２例を含め１２１例あったと発表した。推計約４９００万人が接種し、副作用が起きる率は１００万人に約２．５人。厚労省は「新型インフルエンザの国産ワクチンも危険はほぼ同じ」と説明している。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090929-00000126-mai-soci 日本の新型インフルエンザによる入院患者数が1,000人超える
http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0909/090987.htmlMTpro 2009年9月29日 坂口 恵 厚生労働省（厚労省）は本日（9月28日），新型インフルエンザ（A/H1N1pdm）による入院患者数の概況と内訳を発表した。9月22日までに入院した患者は累計1,107人となった。 入院は5〜9歳で，死亡は60〜79歳で最多 9月16〜22日の1週間に入院した患者数は152人で，8月上旬以降同じレベルを保っている。 今回は累計患者の詳細な内訳が示されており，基礎疾患別で最も入院数の多かった慢性呼吸疾患患者のうち，5〜9歳の子供が116人と最も多く，全入院患者数のほとんどを占めている。また，糖尿病などの代謝性疾患を有する患者や腎機能障害を有する人では60〜79歳と40〜59歳の入院が多かった。 急性脳症ならびに人工呼吸器を利用した人の数は，5〜9歳でそれぞれ15，14人と全年齢を通じて最も多く見られた。一方，死亡者の年齢別内訳を見ると，入院の多かった5〜9歳では死亡者が1人だったのに対し，60〜79歳の高齢者は8人と全死亡者17人のおよそ半数にのぼった。 |
|
ワクチンの接種方針決定＝政府の新型インフル対策本部
これでは何がなんだか解りませんので、朝日の記事を追記しておきます。10月1日17時20分配信 時事通信 政府は1日、新型インフルエンザ対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）を開き、優先接種の対象者や費用などのワクチン接種方針を正式決定した。平野博文官房長官は記者会見で「ワクチンの量に限りがある中、死者、重症者を減らす目的に照らし、優先接種対象を決めた」と話した。 新型インフルエンザ用ワクチンは、今年度中に約7650万人分を確保する計画。対策本部は医療従事者や妊婦、持病のある人など、厚生労働省が示した接種の優先順位を了承した。 ワクチンのうち、約4950万人分は海外から緊急輸入するが、副作用被害については海外の製薬会社に代わり国が補償する。肩代わりを可能にする特別立法を、秋の臨時国会に提出する方針だ。 新型インフル、ワクチン初輸入へ 政府対策本部で決定 2009年10月1日17時1分 朝日新聞 政府は１日、新型インフルエンザ対策本部の会合を首相官邸で開き、輸入分を含め７７００万人分の新型ワクチンを確保し、１０月中旬から接種を始めることを正式に決めた。インフルのワクチン輸入は初めて。副作用による被害が生じた場合、国が賠償できるようにするため、今月の臨時国会に法案を提出する。 今年度中に確保できるワクチンは国内メーカー４社が製造する２７００万人分と、欧州２社からの約５千万人分。国内産のワクチンは早ければ１０月１９日に、接種を始める。 すべて国が買い上げ、接種を受ける人が実費を負担する。費用は全国一律。同じ医療機関でうつ場合は６１５０円（２回接種）にした。 接種回数は、現時点では「２回接種」を前提にしているが、いま実施している臨床試験の結果などを踏まえ、見直す可能性があるという。 当面は医師や看護師ら医療従事者に優先して接種し、▽妊婦と重症化のリスクが高い持病のある人▽１歳から小学校低学年の子ども▽１歳未満の乳児の両親、などの順でうつ。こうした優先対象のなかで、生活保護世帯は無料で接種することになった。結局、生活保護世帯以外は有料ですし、副作用被害への補償も輸入ワクチンのみです… 岩田先生を始めとする、専門家の提言はまったく採用されていません… 『ワクチン接種が必要な理由』の説明も絶対的に不足しています。 国内産のワクチンは早ければ１０月１９日に、接種を始める。国産ワクチンの奪い合いが始まるのでしょうね…『国産だから安全という訳ではない』（すべての医療行為にはリスクが伴なう）ことを、この国の住民が理解できる日は来るのでしょうか…小児科の先生方がこの愚かな方針に振り回されて過労死しない事を願います… 新型ワクチン接種、政府方針を決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091001-00000944-yom-soci10月1日21時1分配信 読売新聞 政府の新型インフルエンザ対策本部（本部長＝鳩山首相）は１日、ワクチン接種に関する基本方針を正式決定した。 接種は１０月１９日の週から始める。医療従事者と重症化の危険性が高い人など計５４００万人に順次接種していくが、児童・生徒や高齢者など大半の対象者は年明けの接種になり、流行のピークに間に合わない恐れもある。 基本方針では、接種目的として感染者の重症化を防ぎ、医療体制を維持することを明示した。接種するかどうかは対象者自身が決め、接種費用（２回接種で計６１５０円）は自己負担となる。生活保護世帯を含む市町村民税非課税世帯は、無料にする。 ワクチンは来年３月までに１３８５億円をかけ、国産２７００万人分と海外産４９５０万人分（計７６５０万人分）を確保するとした。 副作用が起きた人に対して行う救済措置は、季節性インフルエンザワクチンの定期接種と同等にする新たな制度を作る。また、海外ワクチンメーカーが副作用の免責を求めているため、副作用被害者が企業を相手取って訴訟を起こした場合、企業側の訴訟費用や賠償金を政府が肩代わりする制度創設に向け、特別措置法案を今秋の臨時国会に提出する方針だ。 ワクチンはできた分から順次出荷されるため、優先順位に従って接種する。医療従事者や妊婦など優先接種対象者には国産を、健康な児童・生徒と高齢者は来年１月から海外産を接種する。このうち小学校低学年については重症化する症例が多いため、優先接種対象者に組み入れた。 厚生労働省は今後、全国の各医療機関と接種に関する委託契約を結び、１０月中旬までに医療機関名を公表する。対象者は予約をした上で接種するが、医師が保健所などに赴く形での集団接種もできるようにする。 ＜新型インフル＞妊婦ら１１月から接種開始 10月1日21時28分配信 毎日新聞 政府の新型インフルエンザ対策本部の基本方針を基に決定されたワクチン接種のスケジュール。医療従事者を除いた優先接種対象者のうち、妊婦など最も優先度が高い人たちは、１１月から接種が始まることになった。年度内には全優先接種対象者（約５４００万人）への接種を終える方針だ。 優先接種対象となる基礎疾患（持病）について、厚生労働省は慢性の呼吸器病や心臓病など八つを示した。だが、当初は供給量が限られるため、小児を含め、その中でも最優先とする患者の基準を設定。この人たちは１１月に接種を始め、それ以外の患者は１２月以降に接種する予定とした。 また、接種対象の１歳〜小学３年生までの小児のうち、アレルギーなどがあって接種できない子の保護者らも新たに優先接種対象となり、１歳未満の保護者と併せて来年１月以降に接種する。 対象者かどうかは医師が判断し、接種は基本的にかかりつけの医療機関で予約して受ける。しかし自治体の方針などによっては接種対象者の証明書を発行してもらい、別の医療機関や保健所などで接種することもある。 スケジュールは、対象者に４週間間隔で２回接種することを前提としている。しかし、海外では「健康な成人には１回接種で十分」との臨床試験（治験）結果が出ており、国内の結果も１０月中旬には判明するため、今月下旬以降に見直される可能性もある。その場合は、優先接種対象者以外の一般国民も接種を受けられるようになる可能性もある。 輸入ワクチンは国内の治験などで安全性が確認されれば、来年１月から使用を始める。製薬会社大手のグラクソ・スミスクライン（英）から３７００万人分、ノバルティス（スイス）から１２５０万人分を輸入するとしている。両社は副作用被害に対する免責を販売条件にしており、政府は、訴訟費用などの損失を国が肩代わりするための特別法案を臨時国会に提出する。【江口一、清水健二】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091001-00000138-mai-soci |
