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新型インフル、若者の感染急増
以前から警告されていた通り、新学期が始まって（涼しくなってきて）急増してきましたね…9月30日11時54分配信 読売新聞 ９月に入って、１０代前半の新型インフルエンザの患者が急増していることが、 国立感染症研究所の調査でわかった。 夏休み後の学校や幼稚園などで、感染が広がっているものとみられる。 全国約５０００医療機関から７月６日〜９月２０日に寄せられた報告を分析した。 患者の約７割を、５〜１９歳の若年層が占めた。最も多かったのは１０〜１４歳で全体の２８％。続いて５〜９歳の２４％、１５〜１９歳の１６％、０〜４歳の１１％だった。９月１４〜２０日の１週間に限って見ると、１０〜１４歳が全体の４割に上り、その急増ぶりが目立った。 地域別では、流行が顕著だった沖縄が減少し、北海道、宮城、東京、愛知、大阪、兵庫、福岡などの大都市圏を中心に患者が増えた。 感染研の安井良則・感染症情報センター主任研究官は、「インフルエンザは通常、一部の地域や年齢層で患者数が増え、それから周辺に広がる。新型インフルエンザは、まだ国内流行の初期段階といえる。今後、大流行に発展するかもしれない」と注意喚起している。 厚労省は「流行ピーク時も施設面は対応可」などと、世迷い言をほざいていますが 新型インフルエンザは、まだ国内流行の初期段階といえる。今後、大流行に発展するかもしれない本当に危機的な状況が迫ってきていることを、われわれ医療者は実感しています。とはいえ、今さら即効性のある対策は残されていませんので、 あとは現場の奮闘に一縷の望みを託すしかありません… どうなることやら…
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インフルエンザ
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コメント（7）
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「新型」接種費、国が６００億円負担
9月29日14時57分配信 読売新聞 厚生労働省は２９日、新型インフルエンザワクチンについて、生活保護世帯など低所得者の接種費用を軽減するため、国の予算で６００億円を負担する方針を固めた。週内に政府の新型インフルエンザ対策本部を開き、正式決定する。 ワクチンは、医療従事者や妊婦など、計約５４００万人に対する優先接種が、１０月中旬から下旬に始まる見込み。接種費用は基本的に自己負担で、１人当たり２回接種で約７０００〜８０００円の費用がかかる。 同省は、生活保護世帯や市町村民税の非課税世帯に対する無料化を含めた軽減策を、自治体ごとに策定してもらう。軽減に必要な費用は約１２００億円で、国が半額の約６００億円を負担する。残りも、国は地方交付税措置で補充する方針。 生活保護世帯など低所得者の接種費用を軽減するため、国の予算で６００億円を負担する方針を固めた。
朝日新聞記事、新型インフルワクチン優先接種、生活保護世帯は無料ににも詳しく出ていましたが、
私は「『低所得者』のみ無料化」には反対です。優先接種対象者全てを無料化すべきだと考えます。生保以外の国民の命を守るための、約４０００億円をケチるつもりでしょうか？他にも言いたいことは沢山ありますが、自粛します…朝日の記事を追記しておきます。
新型インフルワクチン優先接種、生活保護世帯は無料に
2009年9月29日5時1分 朝日新聞
新型の豚インフルエンザのワクチン接種について、低所得者の費用負担を軽くする厚生労働省の対策案が明らかになった。１人約７千円（２回接種）の費用について、生活保護世帯は無料にし、市町村民税の非課税世帯も自治体ごとに軽減策をつくる。約６００億円を充てる方向で、週内に政府の新型インフル対策本部を開き、接種基本方針として正式決定する。
接種開始は当初の１０月下旬から１０月中旬に早まる見込みだという。
厚労省は、医療従事者や妊婦、持病のある人、１歳から小学校低学年の子供などを優先して約５４００万人に接種する方針。軽減策は、こうした優先接種者のなかで、低所得の人を対象にする。
軽減策は市町村が主体となり、試算では約１２００億円ほどが必要になる。国が半額の６００億円を負担、残りは都道府県と市町村が負担する仕組みだが、接種者がどの程度の負担になるかは市町村の決める金額によって変わる。
また、来年３月までに確保するワクチンは国内産と輸入分を合わせて約７６５０万人分で、約１４００億円の費用を見込んでいることもわかった。国内産は約２７００万人分、輸入ワクチンは欧州メーカー２社から約４９５０万人分を確保する。
ただ、輸入ワクチンについては、欧州メーカーから「企業が負ういかなる損失なども国が補償する」とする規定を契約に盛り込むことを条件に求められている。
この条件を満たすには、従来の法律では対応ができないため、政府はメーカーの責任を免除して、国が被害者に補償する法案を１０月召集予定の臨時国会に提出する予定だ。
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インフルエンザ患者、11週連続増＝東京は注意報レベルに−厚労省
涼しくなって、順調に拡大してますね…9月25日20時57分配信 時事通信 厚生労働省は25日、14日から20日までの1週間に全国約5000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザ患者数は、1カ所当たり4．95人で、11週連続で増加したと発表した。前週は3．21人だった。大半が新型インフルエンザとみられる。 国立感染症研究所の定点調査によると、東京都では1カ所当たり10．24人。4週間以内に本格流行が来る可能性があるとされる、注意報レベルに達した。大阪府も9．21人と、大都市圏での感染拡大が続いた。 ほかに報告数が多かったのは北海道（8．21人）、千葉県（7．31人）、兵庫県（7．15人）、宮城県（7．07人）、福岡県（6．99人）など。 という話です。 その一方で、こんな「机上の空論」が… ＜新型インフル＞流行ピーク時も施設面は対応可 9月25日22時10分配信 毎日新聞 厚生労働省は２５日、新型インフルエンザの重症患者に対応する医療機関の病床数や人工呼吸器の保有台数、稼働実績などについて、都道府県からの報告結果を公表した。全国的には病床、人工呼吸器ともに余裕があることが判明、「都道府県単位でみれば、流行ピーク時でも施設面だけなら十分、対応可能と思われる」と分析した。 集中治療室（ＩＣＵ）を含む一般病床などの病床数と９月１〜７日の稼働状況を比べ、余裕があるかなどを調べ、調査中の鹿児島県を除き集計した。 同省は国民の２割が感染した場合、流行ピーク時には全国で４万６４００人が入院すると想定。今回の結果では、一般病床が約７１万５０００床で、稼働実績は約５７万６０００床。約１４万床で新たな患者を受け入れることが可能で、想定に比べ余裕があった。また、人工呼吸器は約３万２０００台に対し、稼働実績は約１万６０００台。入院患者の１割が装着したと仮定しても、ピーク時にも十分、対応可能と分かった。 同省は「市町村などの単位では不足する恐れもあり、医療従事者の確保などの対策を進めてほしい」と話している。【江口一】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090925-00000129-mai-soci 新型対策、病床と人工呼吸器は「対応できる数ある」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090925-00000015-cbn-soci9月25日22時14分配信 医療介護CBニュース 厚生労働省は9月25日、新型インフルエンザ患者の入院診療を行う医療機関について、都道府県を対象に病床と人工呼吸器の数と稼働状況の調査結果を明らかにした。結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室の高山義浩室長補佐は同日の記者会見で、病床、人工呼吸器共に流行期にも対応できるだけの数があるとの認識を示した。 調査は鹿児島を除く46都道府県から回答があった。結果によると、9月1日現在で診療報酬の届け出を行っている一般病床は全国で71万4871床で、このうち1-7日に利用された平均数は57万6422床だった。高山室長補佐は、厚労省が8月28日に示した「新型インフルエンザの流行シナリオ」で、発症率が20%の場合のピーク時の想定入院患者数が4万6400人としていることに触れ、「約14万床が空床ということは、日本の医療現場は、病床数の観点からは(流行にも)耐えうるかもしれない」との見方を示した また、人工呼吸器については、全保有台数と、9月1-4日の任意の一時点における稼働台数を調査。全3万2179台のうち、稼働していたのは1万6100台だった。これを受けて高山室長は、入院患者のうち人工呼吸器が必要になるのは10%程度との想定を前提に、「これと比較すると、人工呼吸器は、新型インフルエンザの(流行期にも)対応できるだけのものが地域にある」との認識を示した。 一方で高山室長は、地域や医療機関での偏在や、設備を活用できるだけのマンパワーがあるかどうかについては留意する必要があると指摘。各都道府県に、この結果を参考にして対策を進めるよう求めた。 まあ、数字上は足りているかもしれませんが ベッドや人工呼吸器があっても、使える医師や看護師が居なければ意味はありません。設備を活用できるだけのマンパワーがあるかどうかについては留意する必要があると指摘。ずっと前から『“綱渡り”で保ってきた』のですが…現場の苦労などご存知ないのでしょう… 発症率が20%の場合のピーク時の想定入院患者数が4万6400人としていることに触れ、「約14万床が空床ということは、日本の医療現場は、病床数の観点からは(流行にも)耐えうるかもしれない」との見方を示した入院病床を常時１００％稼動させていたら、かかりつけの患者さんすら他院を紹介しないといけなくなってしまうのですが… 急患を受け入れる為にはある程度のベッドの余裕が必要だという、 当たり前の事も理解していないのでしょうか？ 人工呼吸器については(中略)全3万2179台のうち、稼働していたのは1万6100台だった。これも数字上は足りているのも知れませんが人工呼吸器は患者さんの間で付け替える時には、毎回消毒が必要ですし 病院間での貸し借りはほぼ不可能です。 無責任ですね…
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ワクチン優先接種 小学低学年も検討
9月25日7時59分配信 産経新聞 新型インフルエンザの国産ワクチンについて、厚生労働省は２４日、年度内の製造量を従来の１８００万人分から２７００万人分へと上方修正した。製造効率を上げることで、従来の想定よりも多くのワクチンの確保が可能になったという。 国産分が増えたことで、同日、専門家を集めたワクチンの優先接種に関する意見交換会では、専門家から「小学校の低学年も優先接種の対象に加えるべきだ」との意見が相次ぎ、今後の検討課題とした。厚労省の素案では、小中高生は優先対象者の次に接種が受けられる「接種が望ましい」グループに属している。 また、国民から要望の多かった「保育関係者」や「受験生」への優先接種については、いずれも優先対象に入れないことで合意。過去に詳細（ＰＣＲ）検査で新型への感染が確認された人は「接種の必要性は乏しい」とした。 小学校の低学年も優先接種の対象に加えるのは、『今後の検討課題』であって決定ではないようですが、基本的には賛成です。国産ワクチンの生産量増加も喜ばしい話です。 ただ、あんまり『国産』をアピールするのもどうなのでしょうか？ ただでさえ、『接種希望は半数』というアンケート結果もあるのですから、 「国産ワクチンじゃなきゃ接種しない」と病院でゴネる患者さんが続出しそうな悪寒がします… 副作用が起きた時の免責の話もどうなったのでしょうか？ 「保育関係者」や「受験生」も可能なら優先させたいですよね。 元気な高齢者よりは…
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小児科学会 早期治療の徹底を
http://www.nhk.or.jp/news/t10015654241000.html2009年9月23日19時38分 NHKニュース 新型インフルエンザに感染した子どもが重症になったり、死亡したりするケースが相次いでいることから、２３日、日本小児科学会の緊急フォーラムが開かれ、治療にあたった医師が、発熱からわずか十数時間で呼吸困難になるなど急速に症状が悪化するケースがあり、子どもの命を守るためには早期の治療を徹底する必要があると訴えました。 このフォーラムは日本小児科学会が緊急に開いたもので、都内の会場には、全国の小児科の医師３００人余りが集まりました。 フォーラムでは、まず、新型インフルエンザで脳症になった子どもは全国で２０人に、またウイルス性の肺炎など重症の呼吸障害になった子どもは１４人に上ることが報告され、実際に重症の子どもの治療にあたった医師から詳しい報告が行われました。 このうち、東京の３つの都立病院の医師らは、これまでに子ども１９人が重い肺炎など呼吸障害で入院したと報告し、季節性のインフルエンザよりも高い割合で重症の肺炎が起きているおそれがあり、注意が必要だと訴えました。また、福島県の医師は、９歳の男の子が発熱からわずか十数時間でウイルス性肺炎になり、人工呼吸器が必要となったケースを報告し、急速に症状が悪化するので重症化の兆候を見落とさないことが大切だと訴えました。 学会では、各地の医師の報告を基に新たな治療のガイドラインをまとめており、近くインターネットなどを通じて全国の小児科の医師に周知することにしています。 日本小児科学会の横田俊平会長は「重症になる子どもは今後、増えると考えられる。ウイルス性の肺炎など季節性のインフルエンザではほとんど見られない症状があり、小児科の医師はより慎重な診療が求められている」と話していました。 インフル脳症ガイドライン 「意識障害半日〜１日」 9月24日7時56分配信 産経新聞 新型インフルエンザの流行拡大をうけ、日本小児科学会は２３日、緊急フォーラムを開き、相次ぐインフル脳症の治療に関する指針の改訂版や重症肺炎の診療戦略を公表するとともに、小児の重症例への対応を検討した。 インフル脳症に関して同学会は新型が流行する以前の平成１７年に治療指針を策定していた。 改訂指針では「簡易検査などでインフルの感染が確認され、意識障害が半日〜１日続いた場合」を「インフル脳症」と定義。診療所などで感染が疑われ、意識障害がみられたり異常言動・行動が１時間以上続く場合には、より設備の整った医療機関に搬送するよう求めた。 新型インフルではこれまでに２０例の脳症が報告され、２１日には初の死者が出ている。季節性では１〜３歳で発症することが多いが、新型では平均７・９歳と年齢が大幅に高くなっている。同学会会長で横浜市立大小児科の横田俊平教授は「新型インフルの特徴は、まだ分からない部分が多いが、季節性とは異なる症例がみられる」と警戒を呼びかけている。 また、同学会が全国の小児科の入院施設がある医療機関を調査したところ、１４例の重症肺炎が報告された。季節性に比べ新型では肺でインフルエンザウイルスが増殖し、発熱から短時間で重症化するケースが多い。フォーラムでは細菌性肺炎を合併した場合や気管挿管を適応すべき症例についての治療法などが具体的に示された。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090924-00000035-san-soci マスコミ報道で小児患者が重症化した話をチラホラ聞いていました。、 新型インフルエンザで脳症になった子どもは全国で２０人に、またウイルス性の肺炎など重症の呼吸障害になった子どもは１４人に上るにもかかわらず、こどもの死者が２人で済んでいる陰には、小児科(麻酔科)の先生方の献身的な努力があるのです。小児科医不足、NICU不足が解消された訳ではないのですからどれだけの苦労と過重労働を強いられているのでしょうか… その献身的な努力には、相応に報いて欲しいものです。 訴訟という銃弾ではなく… 参考資料です。 社団法人日本感染症学会提言 「一般医療機関における新型インフルエンザへの対応について」第２版
http://www.kansensho.or.jp/news/090914soiv_teigen2.html |
