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＜新型インフル＞予防接種費を一律に 厚労省が検討
9月11日2時31分配信 毎日新聞 新型インフルエンザワクチンの予防接種について、厚生労働省は、接種対象者から徴収する費用を全国一律にする方針を固めた。予防接種は本来、保険診療ではないため、費用が医療機関ごとに異なる。だが、接種機会を均等にするため、統一することにした。【清水健二】 厚労省が接種を行う医療機関と結ぶ委託契約に金額を盛り込む方向で検討しており、独占禁止法などに配慮しながら、９月中に契約内容を固める。 ワクチン接種は、ポリオや結核など国が勧奨する疾病は公費負担で無料だが、それ以外は自己負担がかかる。ワクチン代や診察・注射の技術料はメーカーや医療機関が原則自由に設定できるため、季節性インフルエンザの場合は１回２０００〜５０００円程度のばらつきがあるとされ、予防接種法に基づく６５歳以上の定期接種でも市町村間などで費用が異なる。 これに対し、自治体からは「新型インフルエンザワクチンは、全国一律の費用で接種できるよう国が調整してほしい」との要望が出ていた。 厚労省の実施案では、ワクチンは国がメーカーから全量を買い上げ、卸業者に販売。医療機関は都道府県が割り当てた量を購入し、技術料を上乗せした費用を接種対象者から徴収する。この際、国は国産と輸入ワクチンを同水準の価格で販売。医療機関には診療報酬に準じた技術料を提示し、それを守ることを委託契約の条件とすることを想定している。 最終的な自己負担額は「検討中」としているが、季節性のワクチンよりやや高い１回３０００〜４０００円程度となる見込みで、生活保護世帯など低所得者には負担軽減策を取る。厚労省は１０月下旬〜２０１０年３月の間に１人２回、計約５４００万人に接種できる体制を整えるとしている。 季節性のワクチンよりやや高い１回３０００〜４０００円程度となる見込みで、生活保護世帯など低所得者には負担軽減策を取る。９日に開かれた、意見交換会での岩田先生などの発言は完全無視ですか…■接種費用は「すべて無料に」 接種費用を「実費負担」とする厚労省の方針に対し、日本小児科学会の横田俊平会長は、「子どもが複数いる家庭では負担が大きい」として、小児の接種を無料にすることを求めた。また、神戸大大学院の岩田教授は「医療従事者なども含めて、すべて無料にすべき。医療機関は新型インフルエンザ対策で、既にかなりの経済的なダメージを受けている。さらにワクチンの出費というのは許容できないと思う」と述べた。厚労省は輸入するだけして、『われわれは仕事しましたよ』という言い訳だけを作って、 本気で広く接種してもらおうとは考えていないのでしょうか？ 無過失補償の話も出ませんし…
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インフルエンザ
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コメント（6）
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臨時 vol 237 「新型インフルの緊急対策に患者補償と医師免責を導入すべきでないか」
http://medg.jp/mt/2009/09/-vol-237.html#more医療ガバナンス学会 (2009年9月10日 06:24) 井上 清成（弁護士） １ 無過失補償制度としての患者補償 患者と医療者の双方ともが、安心して治療に臨めなければならない。今までは、患者の安心ばかりが強調されていて、医療者の安心が度外視もしくはタブー視されてきた。当り前のことであるが、医療は患者と医療者とで成り立つ。一方が欠けると、他方も成り立たない。だから、医療に伴わざるをえないリスクを、できる限り患者に負担させないようにすると共に、医療者にも負担させないようにするのが合理的であろう。 無過失補償制度は、発現してしまった医療のリスク（つまり、副反応や事故など）を、たまたま発現した患者に負担させず、そこに生じた損失を経済的に公平に補償しようとする。医療者の過失の有無を問わない。訴訟提起ができる人と諸事情によって訴訟提起ができない人との間の不公平も生じさせないようにする。これをひと口に「患者補償」といってよい。 ２ 患者補償に対応する医師免責 医療者を不安にさせるものの筆頭は、医療過誤の責任追及であろう。刑事責任もあれば、民事責任もあるし、行政処分もある。これらの責任追及の不安があるために、時に、積極果敢な医療に踏み切れない。 たとえば、医師に非常に厳しい最高裁判決として有名な、痘瘡の予防接種で後遺症が残った事例がある。最高裁判所は平成３年４月１９日の判決で「被接種者は禁忌者に該当していたと推定する」とし、その最高裁による破棄差戻し後の札幌高等裁判所の判決では、現実に、担当医師の問診義務違反、予見義務違反が認定され、過失ありとされてしまった。これは、多少の限定付きの形を採ってはいるけれども、実際上、副反応が出て後遺症が残ったら、すべて過失ありと認めて損害賠償の形式で補償しようとするに等しい。もともと、最高裁は、何とかして不公平な被害を救済したいという政策的意図の下で、強引に過失損害賠償という法律構成を採った。 しかし、患者補償が実現するならば、不当に強引な過失の法律構成を採る必要もない。医師免責を認めて何ら差しつかえないであろう。つまり、患者補償と医師免責とは本来、損失補償の両輪として、対応してしかるべきなのである。 ３ 新型インフルエンザ対策への不安 ところで、猛威をふるいはじめた新型インフルの対策を、どのようにしていくべきか。今後は厚労省に頼り切らず、医療者皆が自律し主導していくべきであろう。ただ、新型インフルは必ずしも解明されていない点も多く、緊急事態なので備えも十分ではないらしい。国内のワクチンだけでなく、輸入ワクチンも必要といわれる。 そうなると、近い将来、新型インフルワクチン接種を巡る医療訴訟や医療紛争は、避けられないであろう。もしくは、それらの訴訟などへの不安から、逆に、新型インフル対策が積極果敢に進まないかも知れない。 医学的・医療的に有効適切な新型インフル対策を医療者が積極果敢に推進していくためには、予防接種禍訴訟の不安を取り除くべきであろう。 ４ 患者補償と医師免責の緊急立法を 本来、じっくりと議論して、公的な無過失補償の一般的制度と、医師免責の一般的制度とを導入していくべきである。しかし、それでは、秋から冬にかけての新型インフル対策に間に合わない。かと言って、現行制度のままで積極果敢な対策をとると、副反応や事故をめぐって訴訟・紛争が起こるであろう。 そうすると、新型インフル関連に限ってでも、緊急の立法措置を講ずる必要がある。今までに前例のないことではあろうが、新型インフルに関しては、その結果の重大性だけをもって公平な患者補償をすべきではないか。そして、患者補償と合わせて、医師免責を導入するのがよい。 新型インフルの診察、検査、治療に関しては、医師の作為・不作為を問わず、悪意の場合を除いて全面的に免責する。繰り返しになるが、その場合は全面的に患者補償をしてしまう。一見すると、余りにも大胆に感じられるかも知れない。しかし、新型インフルは今までにはないタイプの脅威と被害であろうから、むしろ全面的な患者補償こそが公平であろう。そして、新しいタイプの緊急事態でもあろうから、むしろ全面的な医師免責こそが合理性を有する。こうしてこそ、積極果敢な新型インフル対策が可能となると思う。 ５ 新型インフル対策に関する緊急措置法の私案概要 患者補償の財源は専ら国庫とし、公的な無過失補償制度の位置付けとする。新型インフルによる死亡と一定の程度以上の後遺障害に対し、保険診療・自由診療を問わず、結果回避可能性・予見可能性を問わず、新型インフル起因性のみを要件として一元的な補償を行うのがよい。患者補償・医師免責を同意した者のみに限定する方式（患者補償・医師免責の契約方式）も考えられるが、できれば一律の患者補償・医師免責にするのがより公平であろうと思う。ただ、もっと時間をかけて広く無過失補償を議論せねばならないので、今回の緊急措置法は時限立法とする方が適切だと考えられる。最後に、簡略なものではあるが、私案概要を条文の形にして提示したい。議論の一助になれば幸いである。 〈資料〉新型インフル対策に関する緊急措置法〔私案要旨〕 第１条（目的） 本法は、現在わが国で流行しつつある新型インフルエンザに関し、それが緊急に対策を採らねばならないにもかかわらず、病態等の医学的解明が未だ十分とはいえず、対策の国内準備も甚だ不十分である事態に鑑み、それでもなお積極果敢な対策立案とその実施が可能となるようにするため、臨時の緊急措置として、公平を旨とした患者補償とこれに対応する医師免責を定める。 第２条（患者補償） 国は、新型インフルエンザによって政令で定めるところの死亡・後遺障害を生じた者に対し、政令で定める金額の患者補償金を支給する。 第３条（医師免責） 新型インフルエンザに関連して医師が診察・検査・治療を行い、もしくは行わなかった場合については、刑法第２０９条ないし同法第２１１条１項並びに民法第４１５条及び民法第７０９条を適用しない。但し、医師に故意もしくは悪意が認められる場合はこの限りではない。新型インフルエンザに関連して診療の補助を行った看護師その他の医療従事者、並びに、新型インフルエンザに関連した医薬品の製造ないし供給に関与した者についても、医師と同様に過失責任及びこれに準じる損害賠償責任の一切を免ずる。 第４条（政令への委任） 本法の施行日及び廃止日並びにその他本法の施行に必要な事項は政令をもって定める。 基本的には大賛成です。 金額は大きな問題ですが… 民主党が法案提出を考えているそうですので、期待しています。 医療に伴わざるをえないリスクを、できる限り患者に負担させないようにすると共に、医療者にも負担させないようにするのが合理的であろう。それによって、責任追及の不安があるために、時に、積極果敢な医療に踏み切れない。という、患者側・医療者側双方に困った事となっている「萎縮医療」の現状を何とかしたいものです。そうすれば、イギリスであった奇跡がおきるかもしれないのです。 |
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ワクチン接種は実費負担＝医療機関、予約制で実施−新型インフル
ニューヨークでは全小学生に無料で接種できますし、9月8日13時38分配信 時事通信 新型インフルエンザ用ワクチンの接種費用について、厚生労働省は8日、接種を受けた患者や保護者から実費相当額を徴収することを決めた。 同省は東京都内のホテルで同日、自治体の担当課長ら約220人を集めた会議を開催。ワクチン接種方針案などの説明を行った。 同省が示した接種案によると、接種は国と委託契約を結んだ医療機関で実施。医療機関側は母子健康手帳や健康保険証などで優先接種の対象者かどうかを確認した上で、ワクチンを接種する。 接種は国が委託した医療機関で、予約制で行うのを原則とした。かかりつけの病院で行うのが基本だが、主治医が発行した「優先接種対象者説明書」があれば、別の施設でも可能とした。 舛添大臣は9月4日に、「新型」ワクチン接種費用、低所得者は無料・軽減と言っています。 |
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＜新型インフル＞２２都県「医師不足」流行ピーク時
9月8日2時30分配信 毎日新聞 １０月上旬にも見込まれる新型インフルエンザ流行のピーク時に、医師の不足を懸念している自治体が２２都県に上ることが、毎日新聞の調査で分かった。集中治療室（ＩＣＵ）も「足りる見込み」との回答が５県にとどまるなど、設備面でも万全ではない。大半の自治体が医療体制維持に向けた具体策を立てているが、医療機関側から要望の強い医師らへの休業補償を予定している都道府県はないなど、予算確保に苦慮する自治体の姿も浮かんだ。 調査は８月下旬〜９月上旬、都道府県の担当者に実施した。 医療スタッフ確保については、長崎、大分など１５都県が医師と看護師の両方が不足する懸念を示した。他に７県が医師、沖縄が看護師不足を懸念。青森、静岡など多くの自治体が「平時から医師が足りない」と指摘し、タミフルなど治療薬の不足が「起きる可能性がある」としたのは、８都県だった。 入院患者用の一般病床について「足りる見込み」と回答したのは福岡など１３県。ただし、ピーク時に必要な一般病床数は２５府県、ＩＣＵの病床数は７県しか推計しておらず、対策の前提となるデータすらない自治体が多い。 医療体制維持の対策は▽感染者と一般患者の外来を分離する施設改修への補助を実施中か計画中＝１９都府県▽中核病院などへの開業医派遣を計画＝１２県▽医師の応援や派遣に手当を支給＝４県−−など多くの自治体が進めている。しかし、医師が感染した場合、休業分を行政が補てんするとした自治体はなく、神奈川などは国に補償制度の創設を求めた。 ワクチンについては、厚生労働省が接種対象者の案を示す前の調査だったが、厚労省案にはない「介護や学校関係者ら」は１５府県、「社会機能維持者（警察官や消防士ら）」も１０県が優先接種すべきだとした。対象者の自己負担に対して、独自の助成をするとした自治体はなかった。【まとめ・清水健二、江口一】 入院患者用の一般病床について「足りる見込み」と回答したのは福岡など１３県麻生(前)総理の地元である福岡県は、医療崩壊とは無縁だという噂を聞いたことがありますが、『医師の不足を懸念している自治体が２２都県』しかないことに驚きました。危機感が無いだけかもしれませんが…ピーク時に必要な一般病床数は２５府県、ＩＣＵの病床数は７県しか推計しておらず、対策の前提となるデータすらない自治体が多い。問題なのは重症患者さんを受け入れるＩＣＵの数と、それを支える医師の数です。小児科や救急医療が崩壊している現状では、全国的に設備も人材も不足しているのは調査するまでもないことです。大淀病院産科を破壊し医療崩壊を推進した貴方の功績ですよ、毎日新聞さん。 似たような（笑）、共同通信の記事です。
２７都府県が態勢把握せず 新型インフルで全国調査 2009/09/07 22:09 【共同通信】 新型インフルエンザの大流行が懸念される中、小児や妊婦、透析患者ら「ハイリスク者」が感染して重症化した場合に、受け入れて専門的治療ができる医療機関の数を４７都道府県のうち２７都府県が把握できていないことが７日、共同通信のまとめで分かった。 厚生労働省は都道府県に対し、受け入れ可能な医療機関や患者数を４日までに報告するよう要請したが、多くの自治体で確認作業が間に合わず、対応の遅れが浮き彫りになった形だ。 まとめでは、都道府県に、透析患者、小児、妊婦それぞれの重症患者について、９月１日現在の受け入れ可能な医療機関数と患者数を聞いた。 「把握していない」（調査中も含む）と答えたのは東京や埼玉、大阪など２７都府県。「一部は把握」が福井や奈良など４県。「全体の受け入れ数は把握」が山形や山梨など４県。「把握はしているが、数は公表できない」などその他が５道県。すべて把握し、それぞれの医療機関数を公表したのは秋田や徳島、沖縄など７県だった。 これらの７県に受け入れ態勢が十分かどうかを尋ねたところ、うち４県が「感染が広がると厳しい」（鳥取）「小児はギリギリ」（沖縄）などと回答、「不足する可能性がある」との見解を示した。 「近く新型インフルエンザ対策協議会を設置する」（山口県）「新型インフルエンザ患者の受け入れを行う医療機関への補助制度を創設した」（大阪府）など、独自の対策を打ち出している自治体もあった。http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090701000805.html |
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新型インフルワクチン接種、医療機関を限定
ワクチンの数が限られている以上は、仕方がないとは思われますが…9月7日3時7分配信 読売新聞 厚生労働省は６日、新型インフルエンザワクチンの接種を、国と委託契約を結んだ医療機関に限って行う方針を固めた。 対象の医療機関は市町村や地域の医師会が選ぶ。供給量に限りがある国産ワクチンを、最優先接種者から順に、適切に接種していく必要があるため、当面は医療機関を限定する必要があると判断した。 最優先の接種対象者は、医療従事者、糖尿病やぜんそくなどの持病のある人や妊婦、１歳〜就学前の小児、１歳未満の乳児の両親を合わせた１９００万人。 ワクチン輸入も計画されているが、供給は１２月下旬以降の見通し。国産は早ければ１０月下旬から出荷されるが、年内の生産量は最大１７００万人分しかない。 持病がある人のかかりつけが対象外となった場合、主治医から「優先接種対象者証明書」を発行してもらい、国と委託契約した医療機関で接種を受ける。方針案は８日の都道府県担当課長会議に提示される。 病院受付窓口での混乱が目に浮かぶ…orz
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