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「新型」超過入院の診療報酬上の取り扱いで事務連絡―厚労省
Yosyan先生の「NHK記事のムック」、中間管理職先生の「多くの患者の受け入れ 要請へ」もあわせてご覧下さい。8月28日21時27分配信 医療介護CBニュース 厚生労働省は8月28日、新型インフルエンザの重症患者を感染症病床の定員を超えて入院させる場合の診療報酬や医療法上の取り扱いなどを示した事務連絡を各都道府県などの衛生主管部(局)に行った。 まず、診療法上の考えとして、新型インフルエンザの患者が多数入院してきたため、病室に所定病床数を上回る患者を入院させることになった場合、入院基本料の減額措置の対象となるかについては、災害などやむを得ない場合は減額規定は適用しないことから、「入院基本料の減算とはならない」とした。 また、入院基本料の算定に関して、廊下や処置室など病室以外に収容した場合の取り扱いについては、「入院基本料の算定はできない」とした上で、当該患者の処置などに対する診療報酬は、算定要件を満たせば算定できるとしている。 さらに、新型インフルエンザの患者を入院させる病床を臨時的に確保したことで、看護要員の配置数や病床数が変動した場合、「既存病床に入院する患者について、7対1入院基本料を算定できるかどうか」については、留意事項通知「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」のただし書きに定めた通り、「暦月で1か月を超えない期間の1割以内の一時的な変動」の範囲内なら算定できるとした。 医療機関が新型インフルエンザの重症患者を感染症病床の定員を超えて入院させる場合の医療法上の取り扱いについては、緊急時の対応として、患者を▽感染症病床の病室に定員を超過して入院させる▽一般病床、療養病床、精神病床もしくは結核病床の病室に入院させる▽廊下や処置室など病室以外の場所に入院させる―場合については、医療法施行規則10条に記載された臨時応急の場合に該当すると指摘。 しかし、定員超過入院は「緊急時の一時的なものに限る」としており、常態化する場合は医療法上の感染症病床の増床手続きを行う必要があるとした。 厚労省の医系技官は自らの失政で医療崩壊を招いておきながら、 あくまでも高飛車な態度を崩しませんね… 災害などやむを得ない場合は減額規定は適用しないことから、「入院基本料の減算とはならない」とした。当たり前でしょ、何を偉そうに…でも、これは序の口です。 廊下や処置室など病室以外に収容した場合の取り扱いについては、「入院基本料の算定はできない」確かに不十分な看護体制しか取れないとは思いますが、頑張って受け入れた医療機関への報酬を値切ると…（激怒） いえ、もちろん筋論としては間違ってはいないのですが、 人を動かすには「やる気を出さす方法」というのがあるでしょうに… ただでさえ、小児科や救急医療の現場は疲弊しているのに…（怒） 『診療報酬＝医師の給与』では断じてないのですが、 頑張って受け入れても病院には少ししかお金は入らないし、看護師には嫌な顔をされるし、 訴訟のリスクも軽減策がないとなれば、答えは一つでしょう。 少なくとも私は当直帯で『病床の定員を超えて』新型インフルエンザの患者さんを受けることは無いでしょう。まあ、内科の医師であっても人工呼吸器が全てふさがってたら、それ以上は受け入れないと思いますけどね…あまりに愚かな対策で、笑うしかありません。 NHKの記事も、保存しておきます。
多くの患者の受け入れ 要請へ 8月28日4時49分 NHKニュース 新型インフルエンザの全国的な流行を受けて、厚生労働省は、今後、救急病院に患者が殺到すると地域の救急医療に混乱が生じかねないとして、各地の病院や診療所に対して、できるだけ多くの患者を受け入れるよう要請することになりました。 新型インフルエンザは国内で定点観測をしている医療機関１か所あたりの平均の患者数が１人を大幅に上回り、全国的な流行に入りました。特に、感染が急激に広がっている沖縄県では休日・夜間の救急外来に患者が集中して救急病院の負担が増加しているということです。厚生労働省は、今後、さらに感染が広がって救急病院に患者が殺到すると救急患者の受け入れができなくなるなど、地域の救急医療に混乱が生じかねないとして各地の病院や診療所に対して、できるだけ多くの患者を受け入れるよう要請することになりました。具体的には▽診療時間を夜間まで延長することや▽入院患者をできるだけ受け入れること、さらに▽満床でも臨時に患者が入院できる態勢を整備することなどで、厚生労働省は近く、都道府県や医師会を通じてこれらの内容を要請することにしています。 |
インフルエンザ
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http://lohasmedical.jp/news/2009/08/27112611.php 新型インフル エビデンスないからこそオープンに議論を
村重直子・厚生労働省大臣政策室政策官インタビュー ――新型インフルエンザワクチンに関して、26日に舛添要一厚生労働大臣が予防接種法と感染症法の改正を口にしました 日本の制度が不備なまま放置されていたのが、今回のワクチン輸入交渉の過程で明らかになってきました。そこを通常の手続きを踏んで直しては間に合わないところを大臣が決断してくださったと思います。このような政治決断は、官僚にはできません。 ――不備と言いますと。 最も大きなものは、ワクチンを製造するメーカーにとって日本で販売するのは、他の国で販売するのに比べてリスクが大きすぎるということです。そこが今回の輸入に関しても最大の課題でした。副作用が起きた際、故意でなければメーカーの責任は問う必要がなく、公的に補償するという国が多い中で、日本の場合はメーカーが裁判で訴えられて青天井の賠償を請求される可能性があります。 ――メーカーの責任を問わない方が世界的には普通なんですか。 専門的には無過失補償と言うのですが、誰に責任があるのかを問題にするのではなく、被害が出たら公的に救済される仕組みがあって、その救済を受けたらそれ以上の賠償を請求する権利は失われるのとセットになっているのが欧米では多いようです。その背景には、ワクチンが個人的な利害だけではなく、社会全体の利益のために接種するものという認識が一般に浸透しているので、被害が出たとしても、関係者に不当に責任を負わせることはできないし、それは社会全体のために犠牲になった人は社会全体で支えるのが当然という考え方があります。 たとえば米国の場合、88年からそういう運用になっています。ワクチンの無過失補償には２種類あって、片方は普段の医療における被害を救済するものです。補償金の原資はワクチン１本あたり75セント上乗せされています。補償金を受け取ると裁判はできません。もう片方は、「公衆衛生上の危機」という定義なんですが、バイオテロなんかを想定したものです。炭そ菌とか新型インフルエンザとかが対象になっています。それに関しては、裁判に訴える道は最初からなくて、無過失補償一本です。まだ財源はないんですが、補償はするので１年以内に申請しなさいということは決まっています。実際に事が起きた後で、国会で議論するのだと思います。今回の新型インフルエンザであるＨ１Ｎ１に関しては、６月15日に後者の指定に追加されています。 フランスの場合はワクチンにとどまらず、02年に医療全体への無過失補償が導入されています。それ以前はワクチンと輸血によるエイズだけは国が補償する仕組みでしたが、普通は、補償を受けるには患者側が訴訟をするしかなくて、訴訟では公立病院とプライベートの病院で額が違うとか南北格差があるとかだったようです。患者団体が補償を受ける権利をちゃんとしろと働きかけて制度ができたそうです。医療事故の場合は受け付ける身体障害の程度に下限があるようですが、ワクチンや公衆衛生上の危機に関することはわずかな障害でも補償されます。補償金を受け取る際には裁判をしないという契約書にサインする必要があります。 ――日本の場合はどうなっているんですか。 日本ではワクチンの副作用に対する救済策は、予防接種法の法定接種に対するものと任意接種に対するものと２通りに分かれ、法定接種の中でも努力義務の課されている１類と課されていない２類という２つの分類があります。金額はそれぞれですが、共通しているのは救済を受けた後に訴訟もできるということです。特に任意接種に対する救済は一般の医薬品副作用の救済と同じようにＰＭＤＡ（独立行政法人・医薬品医療機器総合機構）が担っていますが、その給付の原資はメーカーの拠出金なので、メーカーからすると二重に負担を強いられることになり、他の国と比べて突出してリスクが高いことになってしまいます。 この構造が、ドラッグラグ、ワクチンラグの原因の一つになっていることは紛れもない事実です。また、医療を国の成長産業として育てようという場合にも、間違いなくネックになっています。 ――なぜ、他国と異なる状況が放置されてきたのですか。 役人は、歴史上、薬害で国が訴えられたら必ず負けると思っているので、副作用と救済の問題は恐ろしくて議論すらできなかったということだと思います。19日の記者会見で、大臣がワクチンだってゼロリスクではないと言ってくださって、ようやくオープンに議論しましょうという土俵に乗ったところです。 ――ワクチンにだってリスクはあるんだという認識が共有されれば、他国と同じような制度をつくれますか。 そんなに簡単な話ではないと思います。ワクチン被害救済について議論するにはワクチンの副作用リスクと、病気で死ぬリスクとを天秤にかけて、その上で被害に遭ったらいくら払うかというのもオープンに国民が議論を尽くして決める必要があります。しかし今回に関しては、副作用リスクも、病気で死ぬリスクも未知です。参考にできるものとして、過去の季節性インフルではどうだったかとか、過去の新型ワクチンの副作用はどうだったかというデータを眺めながら手探りで進んでいくしかないのです。 しかし、このように未知のものに対して判断を下すということを日本人は忌避してきたと思います。科学的根拠なんかないんですから、理念に立ち返って、最終的にはどれかひとつに決め打ちするしかありません。過去には米国でも、インフルエンザに対する新型ワクチンによる薬害が発生して、ＣＤＣの長官が更迭される出来事までありました。しかし、その経験を踏まえて先ほど説明したような無過失補償制度が成立しているわけです。未知のものに触れた際に、国民が喧々諤々の議論を重ねて、失敗からも学びながら少しずつ進歩してきたのだと思います。 ――官僚らしからぬ発言のような気もしますが、その認識は省内に共有されていますか。 とんでもない。ワクチンの被害救済に関しても私の調べた範囲のことは担当課に教えてあげたのに、とても嫌がって、技官はそれ以上は調べようとしませんでした。後で法令事務官に話したときは、関心を持っていただけたようですが。 ――担当課に教えた。どういう立場なんですか？ 私の今の担当職は昨年３月にできたものです。大臣に直属して、ラインの仕事からは離れ、少し長い視点から厚生労働行政に必要なことを調べ、省内外から幅広く情報を集めて、必要なことがあれば担当課と相談するというものです。ラインの官僚が忙しすぎるのは事実なので、こういう立場の人間も必要だと思います。 ――この問題に関心を持ったのは、いつからで、なぜですか。 ワクチンメーカーとの交渉がどうなっているかは全然知りませんでした。７月ごろから、大勢にワクチン打つならば絶対に副作用が出るだろう、下手をすると薬害になるかもしれないということを考え、でも世界中どこの国でも同じ状況のはずだから、他の国ではどうしているんだろうかと疑問に思ったのです。 ８月も、この問題をずっと調べていた感じでしょうか。ただ先ほども言いましたように、調べたものを元に、担当課の医系技官や薬系技官にきちんと調べた方がよいとアドバイスしても、やっつけ仕事しかしてこないんです。ちょっと訳して、大臣に「日本とは状況が違う」とちょっとだけレクチャーしてお終いでした。サイトのＵＲＬまで教えたのに、見向きもされませんでした。部外からアドバイスされること、外国の事情を調べなさいと言われるのを、ものすごく嫌がります。おそらく忙しいのと英語が読めないのと重要性がわからないのと、理由は色々だと思います。技官の存在意義って何なんだろうと悲しくなります。 ワクチン被害救済について議論するにはワクチンの副作用リスクと、病気で死ぬリスクとを天秤にかけて、その上で被害に遭ったらいくら払うかというのもオープンに国民が議論を尽くして決める必要があります。その通りですね。「ワクチンさえあれば大丈夫」とか、「輸入ワクチンは副作用が恐い」といった レベルの低い報道しかしないマスコミにも困ったものです。 国民の意識改革は絶対に必要だと思います。
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――そう言う村重先生も医系技官ですよね。
私は日米での臨床を経てから入省したので、ちょっと毛色が変わっていると思います。多くの医系技官が、大卒後すぐ、または見学程度の研修後に厚生労働省に就職し終身雇用を前提に２年毎に部署をローテーションするという人事制度なので、どの分野に関しても素人で、そのうえ法律のことも分からない、憲法感覚すらないから平気で人権侵害の政策を立案する、そういう状態になってしまっています。誰でもこのような人事制度に組み込まれたらそうなってしまうので、彼らもかわいそうなのです。 ――ケチョンケチョンですね。 こんな集団が、国の公衆衛生をリードしている、リードしているとも言えない状態ですが、これでは国民が非常に不幸だと思います。 新型インフルエンザ対策にしても、何のためにやっているのか誰も分かってないんです。健康局長が省内の対策会議で「この対策で感染ピークを抑制することに何の意味があるのか」と尋ねた時に、その場に居合わせた20人ぐらいが誰も答えられませんでした。 各国のインフルエンザ行動計画を眺めてみると、結構いい加減なものもあるのですけれど、米国だけはこれでもかというぐらいたくさんあります。その中の集大成的なＣＤＣのものを見ると、対策の目的は、�＾緡典ヾ悗鮗蕕襦Ｍ渋�されるピーク時には、医療ニーズが、医療機関の物的・人的資源を大きく上回ると明記されていますが、それでも、患者が押し寄せて重症患者に対応できないケースを少しでも減らすために少しでも患者ピークを抑制する。そのために学校閉鎖とか渡航自粛もするんだと書いてあります。次に�▲錺�チンが出てくるまでの時間を稼ぐ。ダイレクトに死亡リスクを下げられる可能性がある、最も有効なものはワクチンなので、それができるまで時間稼ぎとして対策をする、と書いてあります。もう一つ��死亡者数、感染者数を抑制するというのも書いてありますが、ただ３番目に関してはエビデンスがない話なので、彼らも掲げないわけにいかないという立場にあるのだろうと思います。 いずれにしても、国民の命を守るという目的が明確だから多少の経済損失があったとしても、行政が介入するということに対して国民の合意が得られるんだと思います。翻って日本の厚生労働省は一体何をしているのでしょうか。結果が使い物にならない調査の命令や朝令暮改の通知を乱発して医療機関を疲弊させて、患者さんを受け入れる能力を落としているのですから、本末転倒としか言いようがありません。要は、何のために経済損失を出してまで対策をやっているのかという所が全く整理されていない。この国の公衆衛生を担っているはずの医系技官は勉強不足で、この期に及んで未だに何のために対策をしているのか分かっていない。国民として心底恐ろしいと思います。 ――先生は何を目的に対策すべきと思いますか。 国民の判断を仰ぐということです。今回は、判断の根拠となるエビデンスがほとんどありません。ですから、最後は理念優先とか、専門家による政治的判断にならざるを得ないのです。途中の議論経過やデータを説明せずに結論だけ示して、これに従えと言っても国民は絶対に納得しないと思います。何が分かっていて何が分からないのか、季節性インフルエンザや過去の事例におけるエビデンスを示し、どういう可能性があるのか、議論を全部つまびらかにするしかないと思います。分からないことは分からないし、今後も状況次第で変わりうるということまで含めて全部公開して、そのうえで議論して決めるしかないと思います。 ――国民にそれだけの素地がありますか。 あると思います。不確実であっても判断の材料となるエビデンスを医系技官があまり公開せず、報道もされていないのが問題です。もっと数字や事実を挙げながら、幅広く議論する必要があります。それに、「お上頼み」の発想から抜けない限り、道も開けません。 これは医師を始めとする医療者に対しても言えることです。国に何とかしてくれというばかりで、それを疑問に思わない人もいます。薬剤師も看護師も同じです。そもそも日本での西洋医療が、明治政府が漢方医を排斥し蘭法医だけを医師として認めたところから始まっているので、お上に与えられた資格という意識が抜けないのかもしれません。もっと自律する必要があると思います。 話が脱線気味ですが、この機会に言っておくと、お上に与えられた制度から自律しようという動きがあまりなかったから、医系技官が診療報酬を抑制して補助金を増やすという構造になってしまったんです。補助金なんて、そのうちいくらが患者のために使われたのかデータは一切出てきてません。執行率が低いものも多く、現場の医師たちは｢補助金なんて使えない｣ことをよく知っています。利権ができて医系技官が天下りするだけです。同じ金額を診療報酬に入れれば100%患者のもとへ届くのに、このデータを明らかにしたら国民はどう思うでしょう。 ――その問題は、ロハス・メディカル誌でも最近取り扱いましたが、話が深いところまで来ましたね。 新型インフルエンザに襲われたことは災難ですが、いずれ日本人が直面しなければならなかった問題と向き合う時が来たのだと覚悟を決めるしかないと思います。 この覚悟が、すべての問題につながっています。たとえば、ドラッグラグを解消するには世界同時治験に参加することが必要です。でも、そうすると世界のどこにもデータがない段階から治験に参加することになるので、日本人は今までより大きなリスクを引き受けなければならなくなります。一時が万事そういう話で、覚悟はありますか、万が一に備えた受け皿を作っていますかという話をしなければならないのです。たとえ被害を受ける人の数が少なくても、それを見捨てるのではなく国民全体で支えるんだという意識が共有されない限り、いつまで経っても世界から遅れたままになります。 多くの医系技官が、大卒後すぐ、または見学程度の研修後に厚生労働省に就職し終身雇用を前提に２年毎に部署をローテーションするという人事制度なので、どの分野に関しても素人で、そのうえ法律のことも分からない、憲法感覚すらないから平気で人権侵害の政策を立案する、そういう状態になってしまっています。悲しい事実ですよね。根本的に改革すべきでしょうが、具体的な方法はというと… 何が分かっていて何が分からないのか、季節性インフルエンザや過去の事例におけるエビデンスを示し、どういう可能性があるのか、議論を全部つまびらかにするしかないと思います。分からないことは分からないし、今後も状況次第で変わりうるということまで含めて全部公開して、そのうえで議論して決めるしかないと思います。『情報公開』も、『分からないことは分からない』と素直に説明するのも医系技官の辞書には載ってないのでしょうね… たとえ被害を受ける人の数が少なくても、それを見捨てるのではなく国民全体で支えるんだという意識が共有されない限り、いつまで経っても世界から遅れたままになります。これが無過失保険、社会保障の考え方ですね。何時になったら、日本人は覚悟を決められるのでしょうか？
甚大な被害が出てからでないことを祈ります。 |
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新型インフル重症男性が死亡＝30代肺炎併発、5人目−長野
亡くなった男性のご冥福をお祈りします。m(__)m8月27日13時59分配信 時事通信 長野市によると、新型インフルエンザに感染し肺炎を併発、重症となっていた30代の男性が27日死亡した。新型インフル感染者の死亡が確認されたのはこれで5人目。 男性は新型インフルが重症化しやすいとされる慢性心不全の持病もあり、市内の病院で人工呼吸器を着け治療中だった。 マスコミはこういう不安を煽る報道ばかりでなく、 こういう冷静な報道を望みたいものですが… 新型インフルで救急外来急増 過剰反応に病院疲弊 8月27日10時15分配信 琉球新報 家族など身近な人に新型インフルエンザ感染者が出た場合に、事業所側が職員に対して罹患（りかん）していないという診断書の提出を求めたり、本人が感染し、完治した場合に「完治証明書」の提出を求めるなど「過剰反応」ともいえる事態が起きており、病院を訪れる人が急増している。患者の増加に伴い、救急病院を中心に医療機関はぎりぎりの対応に追われており「本来来るべきでない人に対応している余裕はない」（医療従事者）のが現状だ。また感染していない人が病院に行くことで感染の危険性が高まる側面もあり、県福祉保健部は「かかっていないという診断書自体出せないし、完治証明も必要ない。医療現場を疲弊させることはやめてほしい」と強く呼び掛けている。 本島南部の病院では子どもが感染した親が夜間に来院し「（本人が）かかっていないという証明書」の提出を会社から求められたとして、咳（せき）などの呼吸器症状、発熱もないにもかかわらず「検査をしてほしい」と求める例があったという。同病院の看護師は「病院での待ち時間に感染する危険性の方が高い。症状のない人が病院に来るとかえって感染を拡大させる。どの病院も医師、看護師不足だ。救急のパンク状態が続けば医療の側が倒れてしまう。適切な受診を心掛けることが県民のできる最大の協力」と指摘する。 県の宮里達也保健衛生統括監は「家族が感染し会社などに出勤するときにはマスクをして出ればいい。本人が感染した場合も熱が平熱に下がって２日たてば感染の心配はないので出勤可能だ」と説明する。 重症例が出ていることから、軽症でも発熱するとすぐに救急に駆け込む例も少なくないという。宮里統括監は「息苦しそうにしている、水分が取れない、顔色が悪い、挙動がおかしいなどの症状があればすぐに救急にかかる必要がある。しかし発熱だけなら、インフルエンザではない可能性もあり、病院に行くことはかえって危険。水分を十分とって一晩休み、昼間にかかりつけ医を受診すること。それが本人のためにも社会のためにもなる」と適切な受診をあらためて呼び掛けた。 発熱だけなら、インフルエンザではない可能性もあり、病院に行くことはかえって危険。水分を十分とって一晩休み、昼間にかかりつけ医を受診すること。それが本人のためにも社会のためにもなるその通りですね。発熱していても、元気で水分が取れていれば夜間に病院を受診すべきではありません。 受診したことにより、逆にインフルエンザをもらってしまいますよ…
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ワクチン副作用、国が救済…新型インフルで厚労相 8月26日21時49分配信 読売新聞 舛添厚生労働相は２６日、新型インフルエンザ用のワクチン接種によって、副作用（副反応）が出た場合に、被害者を救済する補償体制構築をめざす特別措置法を、衆院選後の国会に提出する意向を明らかにした。 政府は国内生産で不足するワクチンを輸入する方針だが、海外メーカーは副作用が出た場合も免責するよう求めているため、輸入の前提として補償体制の構築を急ぐべきだと判断した。 国内で必要とされるワクチンは５３００万人分。国内メーカーが年末までに製造可能なのは１３００万〜１７００万人分にとどまり、厚生労働省は、不足分を欧米などの大手ワクチンメーカーから輸入する方針だ。しかし、海外製ワクチンにはワクチンの効果を増強するため、国内製にはない添加物が含まれており、予期できない重い副作用が起こる可能性が懸念されている。 現在の予防接種法では、新型用ワクチンは接種するかどうかを個人に任せる「任意接種」の扱いとなり、副作用の補償を国が肩代わりすることは難しい。舛添厚労相は「予防接種法を体系的に変える必要があるが、それまでの間、目の前の危機に対応する特別立法で対応可能」と述べ、新型インフルエンザ用ワクチンに限って、補償や免責を認める特別措置法を検討する方針を示した。 海外製ワクチンの輸入は、緊急時に国内での臨床試験（治験）を省略して承認できる薬事法上の「特例承認」を初適用する方針だ。舛添厚労相は、国内で簡略化した臨床試験を実施し、安全性を確認してから承認する意向も示した。「任意接種」となったので、どうなることやら… と思ったのですが、 新型インフルエンザ用ワクチンに限って、補償や免責を認める特別措置法を検討する方針を示した。ことには基本的に賛成です。と言っても、金額があまりにも少ないと結局訴訟に訴えざるを得ないケースが出ますので それなりの予算処置を望みます。 その中から、 岩田健太郎・神戸大教授のご意見をご紹介させて頂きます。 元となった岩田先生のブログから転記しています。 ワクチンの効果、副作用、もたらすアウトカムについては不明確なことが多いので、この部分で何百万遍議論しても仕方がないでしょう。例えば、厚労省は必要なワクチン数を5300万としていますが、何を根拠に5300万かもよく分かりません。英国では、全国民にワクチンを提供することを目標にしているのです。このような議論がかたまらないまま、どうして必要数が決められるというのでしょう。
小児、妊婦、透析患者、医療従事者、高齢者、だれにプライオリティーを置くかどうかは、不明確な部分が多いです。科学的なデータを欠いている以上、明確な科学的な正解を模索するより、より納得しやすいコンセンサスを得ていく他はないと思います。集団感染を防ぐのか、個々を守るのか、この両者はオーバーラップしますから完全に分断できるものではありません。いずれにしても、副作用やコストのリスクを凌駕するものかどうかは、分からないと言うより他はないのです。 いずれにしても予防接種の対象になった方はリスクを背負うわけですから、これを任意接種にすべきでしょう。ただし、ワクチンは無料にすべきで、そうでなければ接種が普及しません。任意接種が自費、定期接種が無料というのは日本だけのローカルルールです。我々の常識が未来永劫の真理、としばしば厚労省は決めつけたがりますが、もっと自分の常識には疑いを持つべきです。10年くらい前、｢日本の医者は足りない」とある厚労官僚に申し上げたのですが、｢おまえは非常識だ、医者は余っているに決まっている」と俺だけが真理を分かっていると言わんばかりにあざ笑われたことがあります。その言葉が何をもたらしたかは、皆さんご存じの通りです。ワクチン行政については、まだまだ日本だけでしか通用しない常識が我々を縛っています。その点に自覚的であるべきです。 ワクチンの運用には広報が必要です。厚労省は新型インフル対策に広報のお金を全然使っていません。ワクチンをたくさん買うのも大事ですが、その情報を積極的に提供するのはもっと大事です。どのくらい効き、どのくらい効かないのか、どこが分かっていて何が分かっていないのか、副作用の懸念はどのくらいで、それはどう凌駕されるのか、国民は何も知らないままに誰が接種するかを議論されているのです。我々の多くは何年に地デジになるのか知っていますが、新型インフルワクチンがどのくらい効いて何ほどのものなのか、だれもメディアから情報提供を受けていません。情報提供は自己決定、自己責任の大前提だというのに、です。 ワクチン運用の縛りはまだあります。ひとつは同時接種の問題です。季節性インフルエンザなど他のワクチンとの同時接種ができなければ、医療現場はさらに枯渇し、また接種者は何度も病院に行かねばならない不都合を被らねばなりません。ここを明言する必要があります。 新型インフルエンザワクチンだけを議論して、このワクチンの運用は遂行できません。例えば、肺炎球菌ワクチンをもっと普及しなければなりません。私は新型インフルワクチンについては高齢者はプライオリティー的には低めになると思います。しかし、高齢者は無視してよいわけではありません。国の温かいまなざしで、高齢者に意味のある医療をしっかり提供してあげる、肺炎入院を減らし、新型インフル治療のためのベッドを確保する。こうした、よい意味でのトレードオフを提供すればよいでしょう。先日、結核感染症課の課長が日本の肺炎球菌ワクチンは副作用が多く、と不適切な発言をしたそうです。日本のワクチンは外国のものと変わりなく、また、現場では安全に運用されていますのにです。不勉強なままでこのような適当な発言をされては困ります。 新型インフルエンザの問題は我々にとって厄災ですが、遅れている我が国の感染症事情をつまびらかにする点では意味のあることでした。日本のワクチン行政の質は低いです。でも、今だめなことが愚かなのではありません。今だめなことを認識できず、自己正当化、無謬性の主張に終始してしまう態度こそが、本当に愚かなのです。私は日本の行政がそこまで愚かでないことを信じたいと思います。 予防接種の対象になった方はリスクを背負うわけですから、これを任意接種にすべきでしょう。ただし、ワクチンは無料にすべきで、そうでなければ接種が普及しません。新型インフルワクチンがどのくらい効いて何ほどのものなのか、だれもメディアから情報提供を受けていません。情報提供は自己決定、自己責任の大前提だというのに全くその通りです。似たような事を書いてますよね…(汗) |
