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＜新型インフル＞妊婦や若年層の接種が争点に ワクチン順位
これらの優先順位の議論は、周回遅れもいいところです。8月20日21時30分配信 毎日新聞 国内で新型インフルエンザワクチンの接種を巡る議論が始まった。海外でも重症化のリスクが高い人や医療関係者に優先的に接種する方向で議論が進んでいるが、国内では新型の重症化のリスクが高いとされる妊婦や、若年層への接種が議論の争点になりそうだ。 世界保健機関（ＷＨＯ）が７月に出した勧告では、新型のワクチンについて「必要な医療体制を維持するため」として、優先順位の筆頭に医療従事者を挙げた。その上で妊婦や慢性的な持病がある生後６カ月以上の人などを考慮するよう提案した。しかし、国内で安全性に対するデータの蓄積が不十分だとして、国は妊婦に季節性インフルエンザのワクチン接種を勧奨していない。また、若年層については、季節性ではあまりみられない入院例が相次いでいるため、「ワクチンで発症数を抑えなければ、現場の医療機関がパンクする」との懸念が出されている。しかし若年層を接種対象に含めれば必要なワクチンの量が大幅に増えるため、輸入の是非も含めて確保策が議論になる。 一方、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は「初期段階では限られた量しかワクチンが利用できない可能性がある」として妊婦▽６カ月未満の乳児の同居者▽患者と接する医療従事者▽６カ月〜４歳の小児▽５〜１８歳までの慢性の持病を持つ小児−−の優先接種を勧告した。さらに６５歳以上の高齢者は新型の感染リスクが若者より低いとして、「若年者への供給が満たされたときに６５歳以上に提供すべきだ」と指摘している。 この他、独や韓国は警察、消防、救急隊員も対象者に挙げた。【江口一】 今日のYosyan先生の記事を見てびっくりしたのですが、 （新型インフルエンザのワクチンは）基本的には任意接種になる行政が勧奨しない任意接種が適当なのだそうです。新型インフル「ワクチンは任意接種で」 厚労省方針2009年8月20日12時46分 朝日新聞 厚生労働省は２０日、新型インフルエンザのワクチンについて、全額自己負担の「任意接種」とする方針を明らかにした。同日午前、都内で開催された専門家や患者団体との意見交換会で上田博三健康局長が説明した。 上田局長はワクチン接種の目的について、「蔓延（まんえん）防止」よりも「重症化防止」に力点を置く必要があるとの認識を示したうえで、「流行防止ではないなら、基本的には任意接種になる」と説明した。 予防接種は、公費負担がある「定期接種」と、全額自己負担の「任意接種」がある。新型インフルはどうするかはまだ決まっていない。 厚労省は２７日にも意見交換会を開き、９月中に接種の優先順位を決定。１０月中に接種を始める考え。ワクチンは先月下旬から国内で製造を開始。当初は年内に約２５００万人分程度を用意できるとみていたが、１３００万〜１７００万人分ほどに下方修正、準備が間に合わなければ混乱を招きかねず、不足分の輸入も検討している。 ワクチン接種は１回５千円前後かかる。意見交換会に出席した岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長は「小児の場合は新型のワクチン接種が２回、季節性の２回を合わせると計４回にもなる。任意接種にするなら保護者の費用負担は大きい。何らかの対策が必要だろう」と指摘している。（野瀬輝彦、大岩ゆり）http://www.asahi.com/national/update/0820/TKY200908200171.html ＜新型インフル＞糖尿病患者らワクチン優先接種へ 厚労省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090820-00000054-mai-soci8月20日19時17分配信 毎日新聞 新型インフルエンザのワクチン接種を巡り、厚生労働省は２０日、専門家らとの意見交換会を開き、妊婦や乳幼児、基礎疾患（ぜんそく、糖尿病、腎機能障害など）のある患者など重症化しやすい人に優先接種することで大筋合意した。患者を診る医療従事者も接種対象とする。関係学会などからも意見を聞いたうえで、政府が９月中に対象と優先順位を決め、１０月下旬にも接種が始まる。 ワクチンの接種対象について、政府は０８年９月、警察や消防など社会機能の維持などに携わる９７業種の従事者を５段階に分ける案を示していた。しかし、当時想定していたのは高病原性の鳥インフルエンザ由来だったため、現状に合った方針を改めて考えることになった。 臨床の医師や患者代表らが参加した意見交換会では、ワクチン接種の第一の目的を、重症化や死亡の防止とすることで一致。そのため、重症化するリスクが高い層と、感染者と接触する医療従事者が、優先的な接種対象に挙がった。重症化しやすい基礎疾患の範囲は、２７日に学会などが加わって議論する。 一方、見解が割れたのが、現在入院患者の約６割を占める未成年者（乳幼児を除く）の扱い。「感染拡大防止が目的ではないので、感染しても数日で回復する人には必要ない」との意見の一方で、「未成年者の入院が相次げば医療機関がパンクする」との懸念も出た。また、子供と接触する機会が多い親や学校関係者、季節性ワクチンの接種を勧奨している６５歳以上などに、配慮を求める声もあった。 また、ワクチン接種の法令上の位置付けについて、厚労省の上田博三健康局長は、行政が勧奨しない任意接種が適当だとする考えを示した。 厚労省によると、新型インフルエンザのワクチンは７月中旬から国内生産が始まり、最初のワクチンは１０月下旬に完成する予定で、年内に最大１７００万人分、来年２月までに最大３０００万人分を確保できる見通し。不足する場合の輸入も検討している。【清水健二】 【ことば】新型インフルエンザワクチン 毒性をなくしたウイルスを有精の鶏卵で培養して作る。接種すると体内にウイルスを中和する抗体ができ、感染しても速やかに治る効果がある。発症をすべて抑えられるわけではなく、季節性ワクチンでは有効率８０％とのデータがある。副作用として、発熱や局所的なしびれなど、ごくまれに神経まひなどの重い症状が出る場合もある。 「あとは自己責任でご自由に」という行政の態度はどんなものでしょうか… 予防注射のリスクとベネフィットを、きちんと説明してこなかった報いだと思いますが…
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インフルエンザ
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新型インフル、すでに大流行の兆し 8月18日19時30分配信 読売新聞 新型インフルエンザの感染が流行期のように拡大し秋以降に懸念される大流行の兆しがすでに見られることが１８日、国立感染症研究所の調査で分かった。 ９日までの１週間で、全国約５０００の医療機関の平均インフルエンザ患者数は、流行指標となる「１人」に相当する０・９９人。全国推計６万人とされる患者のほとんどが新型の感染者とみられる。 感染研によると、夏場のインフルエンザの流行は、調査を開始した１９８７年以来、例がない。５０００医療機関を３〜９日に受診した患者数は４６３０人で、前週（７月２７日〜８月２日）の２６５５人（１医療機関あたり０・５６人）の約１・７倍に上った。 都道府県別にみると、流行入りしたのは６都府県で、１５日に死者が出た沖縄が突出しており、１医療機関当たり２０・３６人。次いで奈良（１・８５人）、大阪（１・８０人）、東京（１・６８人）、長崎（１・５０人）、長野（１・４４人）の順。 新型インフル夏場に患者急増 秋以降「第2波」が心配
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090818-00000004-jct-soci8月18日20時25分配信 J-CASTニュース 新型インフルエンザの感染者数が2009年7月以降再び、増加傾向となっている。国内感染者数はこれまでで5000人近くに達しており、専門家は「秋以降の第2波が心配」だと指摘している。 ■手洗い・うがいが甘くなっている 新型インフルエンザの感染者数は2009年5月に国内で確認されて以来、7月24日現在では4986人にのぼる。また、8月15日には沖縄県で57歳の男性が、18日には神戸市の70代男性が、インフルエンザ感染によって死去したことも確認された。2人は腎臓に持病があった。さらに、感染者は7月1日には合計1336人だったのが、10日には2253人、21日には4246人と拡大した。数字を見る限り今後、感染者はさらに増えそうだと指摘する専門家もいる。 また、国立感染症センターがまとめたインフルエンザに関する調査によると、定点観測している全国約5000の医療機関による2009年第32週（8月3日〜9日）のインフルエンザ報告数は4630件だった。1医療機関あたりの報告数は0.99人となり、季節性インフルエンザの全国的な流行指標（1.00人）に相当するという。その多くが新型の感染者と見られている。同センターでは「34都府県の139保健所地域で定点あたり報告数が1.00を超えており、インフルエンザの流行地域およびそのレベルは共に増大している」と分析している。 東京都安全研究センター疫学情報室の神谷信行研究員は、感染報告が増えた理由を、新型のため、感染者には新型インフルエンザの抗体がなかったからだろう、とみている。くわえて、一時報道が落ち着いていたために、手洗い・うがいといった予防策への意識が甘くなっていたこと。夏休みやお盆で人の移動があったことと関係している可能性を挙げている。なお、高温多湿の状況が続く夏場は通常、ウイルスの活動は悪いとされていた。 ■ワクチンの開発が遅れている？ とりわけ、神谷研究員は、「秋から冬にかけての次の山、第2波が心配だ」と指摘する。過去のアジアかぜや香港かぜのケースでは、第2波で感染がさらに増えたり、重症化したりした事例があるからだ。また、アメリカの患者から採取して作るワクチンの開発が遅れているとの話もあり、「（ワクチンの用意が）予定より少なくなるかもしれない」と危惧していた。 今回の新型インフルエンザの症状は弱毒性とも言われており、「鳥インフルエンザに比べれば症状は穏やか。死に至るとは考えづらい」（神谷研究員）のも確かだが、持病のある人や高齢者、妊婦には注意が必要だ。一方、オランダ・ユトレヒト大学の西浦博研究員らが、アメリカとカナダのデータをもとに致死率を算出したところ0.5％だったという報告もある。この0.5％という数字は、1957年にアジアで流行した「アジアかぜ」並みと見られており、季節性インフルエンザの0.1％よりも高い。 新型インフルエンザの自覚症状――高熱、倦怠感、関節の痛みなどが生じた場合は、一部の専門医を除いて、原則としてどの医療機関でも対応できるという。都道府県では、厚労省の感染症法施行規則の改正を受けて、これまで設置されていた発熱外来は全国的に廃止・縮小している。発熱外来とは、新型インフルエンザの症状が見られた場合、指定の医療機関で受診を受けつける方式だった。現在では、一部の医療機関に集中することを避けて、このような処置をとっている。 ただし、たとえば東京都では医療機関には事前に連絡をいれ、受診時間などについて指示をあおぐことや、医療機関をたずねる場合はマスクの着用をするよう呼びかけている。飛沫感染が心配されるため、まわりへの配慮が必要だ。厚労省でも、全国の自治体に向けて、院内感染に配慮した努力をするよう伝えているという。 一時報道が落ち着いていたために、手洗い・うがいといった予防策への意識が甘くなっていたこと。夏休みやお盆で人の移動があったことマスコミは視聴率第一ですから、何か刺激的な話が無い時点での報道が少なかった事を責めても仕方はないでしょう… 『手洗い・うがいといった予防策』は大切ですが、 患者数が膨大になれば、家に籠城しない限り感染は防げません… 重症化を防ぐ為の肺炎球菌ワクチンの確保や、 重症患者さんの治療に必要な人工呼吸器の配備が必要ですが、 人材も物資も不足していますね…
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新型インフルで2人目の死者＝糖尿病の77歳男性−神戸
8月18日17時38分配信 時事通信 神戸市は18日、新型インフルエンザに感染した市内の男性（77）が同日死亡したと発表した。肺気腫や糖尿病を患っており、週3日透析治療を受けていた。血圧も高かったという。新型インフルの感染者が死亡したのは、沖縄県の男性（57）に次いで2人目。 市によると、男性は急性気管支炎により肺気腫が急速に悪化したため死亡したという。16日に熱が38度まで上がり、倦怠（けんたい）感もあったため、17日に市内の医療機関を受診。新型インフルの簡易検査は陰性だったが、同日中に市内の別の病院に入院し、再度簡易検査をしたところ、陽性と判明した。タミフルなどを投与されたが、18日午前、容体が急変したという。 市環境保健研究所の遺伝子検査（PCR）で同日、新型インフルと判明した。 感染源は不明。ウイルスの病原性の変異やタミフル耐性については、国立感染症研究所に検体を送り調査する。 ご冥福をお祈りします。 ワクチンの供給開始はまだですしね…
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新型インフル 持病ある人はリスク 冷静な受け止めを
8月15日23時48分配信 産経新聞 新型インフルエンザで、国内初の死亡例が確認された。といっても、ウイルスの毒性が強まったわけではないとみられる。冷静に受け止めることが大切だ。 忘れられがちなのが季節性インフルでも毎年１千万人が感染し、１万人が死亡している事実だ。１千人に１人は死亡する計算で、多くの人が免疫をもたない新型では感染の拡大に伴い死者も増えるとみられる。 確かに今回の新型は「弱毒性」とされ、多くの人は１週間程度で治る。しかし、感染したら重症化しやすいとされる持病のある人や妊婦にとっては、生命を脅かす病気であることに変わりはない。十分に注意し、事前に主治医からアドバイスを受けておくことが大事だ。 それ以外の人も、リスクの大きい人に感染させないために、手洗い、うがいなど感染を広げないための心がけが求められる。夏に入っても新型は増加傾向で、９月に学校が再開すれば一気に集団感染が広がる可能性もある。 過度に怖がる必要はないが、楽観も禁物といえる。新型インフルとの戦いは、前哨戦に入ったばかりだ。（蕎麦谷里志） 季節性インフルでも毎年１千万人が感染し、１万人が死亡している事実だ。１千人に１人は死亡する計算で、多くの人が免疫をもたない新型では感染の拡大に伴い死者も増えるとみられる。その通りなのですが、実際に死者が続出したら、マスコミがパニックを引き起こしそうですよね… そうならない事を祈ってはいますが… 妊婦は新型インフルエンザ重症化のハイリスクか？ 医療ガバナンス学会 (2009年8月14日 06:10) 厚生労働省医系技官 木村盛世（きむら・もりよ） 新型インフルエンザの話題は主要ニュースから姿を消し、あたかも患者は発生していないように見えるが実はそうではない。5月には発表された新規患者数がいったん下火になったようであったが6月には盛り返し、2009年7月24日現在の新型インフルエンザ患者数は累計で4986人である。果たして次の流行がいつ来るのかは誰にもわからないことであるが、今回のインフルエンザよりは致死率が高い流行があるとして備えるのは必ず必要な事である。 インフルエンザの対策の基本は「一人の患者も国内に入れない、一人の死亡例も出さない」のではなく「国内に入るのは当然で入ったら必ず広がるが、その広がりをなるべく小さくする」ことである。そのための対策として重症化しやすいグループを重点的に保護するのは理にかなったやり方である。果たして新型インフルエンザで重症化しやすい人たちとは誰なのだろうか。ＷＨＯも米国ＣＤＣも糖尿病、呼吸器疾患などの基礎疾患を持つ人と妊婦と言っている。日本もそれにならって基礎疾患を持つ人と妊婦がハイリスク集団だといっている。基礎疾患を持つ人はさておき、なぜ妊婦が重症化しやすい集団なのだろうか。実のところ妊婦がハイリスクであるかどうかは本当のところ分かっていないのである。分かっているのはかつてアメリカで豚インフルエンザ（H1N1）が流行した際、妊婦が死亡したということだけである。ヒポクラテスの時代におそらくＨ１Ｎ1型インフルエンザであろうと予測される流行があるが、その当時の症例報告をみても出産すぐの女性の死亡例の記載はあったが妊婦は出てこない。米国ＣＤＣでも妊婦の重症化に関するエビデンスは増えていると言及しているが、先日Lancetに、米国１３の州から報告された34例の妊婦の新型インフルエンザによる入院率は一般集団より高かったという研究結果がだされたが、この論文が初めての学術的考察と言ってよいであろう。 はたしてどの集団化がハイリスクなのかを調べるためにはハイリスク集団とそうでない集団との疾患の新規患者発生率を比べる相対危険度と呼ばれる指標が必要だが、新規患者発生率は前向き研究のみしか計算できない。Lancetに出された論文における後ろ向き研究では果たして妊婦というステイタスのみで疾患の重症化しやすさを結論するのは難しい。妊娠したということでつわりがひどく食事が満足に摂れなかったかもしれない。あるいは運動不足になって体力が落ちた可能性もある。以上のべた可能性は妊娠という因子ではなく妊娠によって生じた二次的な状況である。となれば、「食事接取量が減り栄養状態が悪化した」、あるいは「運動不足により体力が低下した」がインフルエンザの危険因子であって妊娠そのものがリスクファクターではないことになる。栄養状態の悪化、口腔内状況の悪化、体力低下はインフルエンザに対するリスクと示唆されている項目である。こうした事項（交絡因子という）全てをインタビュー形式で定量化して調べるのは限界がある。後ろ向き研究が決定打とならない一つの理由はそのためだ。インフルエンザのように複数の型のウイルスによる混合感染も考えられる場合、前向きに追っていったとしても結果の解釈が難しくなる可能性はあるがやってみる価値はあるであろう。また後ろ向きであっても前向きであっても1つの研究だけでなくたくさんの場所で違う集団を使った研究結果が必要である。実際結核は白人よりも黒人が発病しやすいという研究結果は何十年にわたる複数の前向き研究から生まれた結論である。実際我が国では重症化した妊婦の報告は報告されていないようなので日本人とアメリカ人の違いがあることも十分考えられる。 研究論文は星の数ほどある。疫学研究者個人やマスコミにとっては１つ１つの結果が大切かもしれないが、それを政策に反映するには、果たして研究結果から得られた結論が正しいかどうかの見極めが必ず必要である。その見極めをするのが公衆衛生のプロである。ＣＤＣもＷＨＯも全能ではない。時には不十分な研究報告を出す可能性もある。疫学研究でいう「バイアス」という専門用語があるが「因果関係調査のいかなる過程においても生じるシステマティックエラー」と定義されている。例えばある小児がんと放射能汚染との因果関係を調べるため、症例（小児がんに罹った子供たち）と対照（罹らなかった子供たち）の母親にインタビューをした結果、小児がんに罹った子供たちの母親のほうが高率に放射線による検査を受けていたという研究結果が出たとする。果たしてこの因果関係は事実なのであろうか？自分たちが小児がんの子供を持ったと仮定してほしい。「私が何かいけないことをしたから子供はがんにかかったのではないか」と母親は思うであろう。そして健常な子供たちをもった母親以上に「Ｘ線写真を歯医者でとった」とか「胸のレントゲン写真をとった」ということが記憶として強くして残ることが言われている。これをリコールバイアスというのだが、バイアスの種類も山ほどある。バイアスは統計学的処理でもコントロールすることはできない。見つけられるか否かは専門家の優れた「鼻」にある。 我が国では大規模な疫学研究という、公衆衛生にとって必要不可欠な研究がほとんど行われない。それは、自称公衆衛生のプロと言ってはばからない医系技官が公衆衛生のプロではないからだ。彼らたちが自国での疫学調査を行わない理由は、自分たちで調査研究ができないからだ。データに関して言えば、臨床現場を使ってかなりの数を集めているはずであるが、集めた目的も分からず解釈もできなければ宝の持ち腐れと言えよう。自分たちで何もできないのであればデータを公表して、できる人たちに解析して論文を書いてもらえばよい。データを開示すると自分たちの権限が弱まるとでも考えているのだろうか。そうだとしたら、まるで「指輪物語」の世界である。ＷＨＯとＣＤＣのデータを鵜呑みにして政策に反映させるやり方は誰にでもできるであろう。言い方を変えれば医系技官の公衆衛生の技量はその程度だということだ。「新型インフルエンザ予防にはヨーグルトが効果的」という研究が海外で出たとしたら、国民すべてにヨーグルト摂取を義務付ける局長通知でも出すのであろうか。その時は牛乳アレルギーに対して十分配慮をしないといけない。http://medg.jp/mt/2009/08/-vol-190-1.html#more ＷＨＯとＣＤＣのデータを鵜呑みにして政策に反映させるやり方は誰にでもできるであろう。手厳しいですね…私も木村氏のご意見を『鵜呑みに』はしませんが（笑） 確かに、わが国で新型インフルエンザで重症化した妊婦さんの話は、耳にしていません。 どなたか、ご存知の方がいらしましたら、ご教示下さい。m(__)m この期に及んでも新型インフルエンザワクチン接種の優先順位に関する厚労省の発表は聞きませんが、 イギリスのように『全国民が２回接種できる量』があれば優先順位の問題など発生しないのですけどね… 新型インフル：ワクチン接種１０月に開始 英政府
http://mainichi.jp/select/world/news/20090815k0000m040090000c.html毎日新聞 2009年8月14日 21時53分 英政府は１３日、新型インフルエンザ用ワクチンの接種を１０月に開始すると発表した。ＢＢＣ放送が伝えた。政府は約６０００万人の全国民が２回接種できる量を購入する契約を医薬品会社と結んだが、健康な人にも接種するかどうかなど対象は未定で、冬までに見極めたいとしている。 記者会見した保健当局者によると、まず３０万人分が今月供給され、当局の認可後、妊婦や６５歳以下で健康に問題を抱えている人、それに医療関係者に最優先で接種。１２月までに１３００万人が接種を受ける。 英国は南北米州以外では新型インフルエンザがもっとも流行している国の一つ。これまでに感染者４９人が死亡した。（共同） 死者が多い分、切迫感が違うのでしょうかね…
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