インフルエンザ
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新型インフル 脳症、肺炎…相次ぐ重症化
8月13日23時10分配信 産経新聞 １１日に茨城県の男児（４）がインフルエンザ脳症を発症したのに続き、福島県でも男児が肺炎を発症、大阪府でも男性（２９）が新型に感染し、人工呼吸器を着けての治療が続いている。 今回の新型は感染者（４６８９人、７月２３日時点）のうち、１０歳未満が９０９人（１９％）、１０代が２１９１人（４７％）、２０代が８１６人（１７％）と、若い世代に感染者が集中していることが大きな特徴だ。 子供や若者で新型の感染により重症化するケースが出てきたが、厚労省は「ウイルスの毒性が強まったわけではない」と冷静な対応を呼びかけている。 厚労省によると、インフルエンザ脳症や肺炎などの症状は季節性でも一定の確率で発生している。新型でも茨城県の男児を含め、これまでに５人がインフルエンザ脳症を発症している。 今回の新型インフルエンザは「弱毒性」とされ、多くの場合、１週間程度で治る。しかし、インフルエンザは季節性でも毎年１千万人が感染し、１万人が死亡するとされている。 厚労省は当初、感染が疑われる場合、各都道府県が設置する発熱相談センターに電話した上で、医療機関を受診することにしていた。しかし、６月に新型対策の運用指針を変更したため、原則的にすべての医療機関で新型の診察が可能になった。 厚労省は「少しでも不安を感じたら近くの医療機関を受診したり、電話で相談してほしい」と呼びかけている。 子供や若者で新型の感染により重症化するケースが出てきたが、厚労省は「ウイルスの毒性が強まったわけではない」と冷静な対応を呼びかけている。その一方で、インフルエンザは季節性でも毎年１千万人が感染し、１万人が死亡するとされている。のも事実です。新型、8月3−9日の集団発生は554件と集団発生は相次いでいます。 妊婦さんの重症例の報告が無いのは幸いですが、いずれは発生するでしょう… 新型インフルは、いわばフルモデルチェンジ。だれも抗体を持っていないので、感染を逃れることはできないのですから…限られたワクチンや抗ウイルス薬をいかに有効に活用するか等、 秋冬が来る前に決めておくべき事は沢山あるのですが… 新型インフル 夏に増加なぜ？ 火だねくすぶり拡大中 8月12日23時24分配信 産経新聞 夏休みに入っても、新型インフルエンザの国内感染者増加に歯止めがかからない。国が自治体に全感染者の報告を求めることをやめた７月２４日以降も、サマーキャンプや部活動などで集団感染が相次いで報告されている。通常なら夏には増加しないはずのインフルエンザ。専門家らは「冬を考えると、いまの状況は『流行』にはあたらない」と警告している。（蕎麦谷里志） 一般にインフルエンザウイルスは湿気や高温に弱いとされる。例年の季節性インフルの流行も、１〜２月ごろにピークを迎え、暖かくなる５月の連休明けには収束している。 しかし、新型インフルは５月上旬に国内初の感染者が報告されて以降、兵庫、大阪両府県を中心に感染が拡大。同月下旬にいったん減少したものの、６月に入ると再び増加に転じた。 ７月２４日以降は政府の方針転換で全数把握をやめたため、正確な感染者数は不明だが、国内感染は６０００人に迫っていると推測されている。学校が夏休みに入ってからも、高校野球で甲子園出場を決めた天理高校（奈良県）、大阪市主催のサマーキャンプ、早稲田大応援部…。全国高校総合体育大会（インターハイ）では、岡山、埼玉、沖縄の女子バレーボール部代表が、集団感染のため欠場を余儀なくされた。 真夏にもかかわらず、感染者の報告が減らないのはなぜか−。国立感染症研究所の岡部信彦感染症情報センター長は「増えているように見えるだけで、一般的なインフルエンザの広がり方を考えると、現在のような１週間で数千人という規模の増加は増えているうちに入らない」と指摘する。 季節性インフルでもピーク時の感染者は１週間に１００万人を超す。多くの人が免疫を持たない新型では感染者はさらに増えると想定され、「本格的な流行時と比較したら、現在の感染拡大はわずかな変化にすぎない」（岡部センター長）。北里大医学部の和田耕治助教（公衆衛生）も「現状は火種がくすぶりながら全国に広がっている状態。感染者が急増するのは秋以降だろう」と分析する。 新型が弱毒性であることもあり、厚労省も「現状はまだ大騒ぎする事態ではない」としているが、油断は禁物だ。感染者が増えれば、それだけ重症化しやすい妊婦やぜんそくなどの基礎疾患を持つ人に感染が及ぶ可能性が高まる。１１日には、茨城県の男児（４）がインフルエンザ脳症を発症し、意識不明におちいっている。 感染研が全国５０００カ所の医療機関で行っているインフルエンザの定点観測で、感染者の報告数が４週連続で増加していることも気がかりだ。７月５日までの１週間では、医療機関１カ所当たりの感染報告数は０・１６人だったが、以降４週連続で増え続け、８月２日までの１週間では０・５６人にまで増加。その大半が新型とみられている。 和田助教は「本格的な流行となれば国民の１０人に２人が感染し自宅待機する。企業などはそうした事態でも、通常業務を遂行できるよう備えておくことが大切だ」と呼びかけている。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090812-00000623-san-soci 医療従事者が少しくらい感染しても『通常業務を遂行できる』ような
体制作りと資金援助が厚労省に望まれるのですが… |
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通りすがりさんからの情報です。どうもありがとうございます。m(__)m なるべく多くの方に読んでもらいたい文章です。 新型インフル 秋・冬へ（上）
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=280000009080400012009年08月04日 朝日新聞 新型インフルエンザの感染拡大が収まらない。府内の感染者は７月２４日現在で１０２３人。流行が広がりやすい秋・冬になれば、爆発的に患者が増える恐れがある。そのときまでに何をすべきか。パニックとなった春の教訓をふまえ、３人の専門家に聞く。 ◆「防止」から「治療」へ転換を けいゆう病院 菅谷憲夫医師 ――新型インフルエンザ、一体いつまで警戒したらいいんでしょう この春、大阪では学校を全部休校にしたり、イベントをやめたり、何とか感染を防ごう、かからないようにしようと大騒ぎになりましたが、今後数年間のうちに国民全員が新型インフルにかかります。もちろん症状には差があり、亡くなる人もいれば数日間で全快する人もいますが、防ごうとしても必ず感染します。 ――そうなんですか 季節性インフルだって同じです。ただ季節性の場合は、過去に流行したウイルスがマイナーチェンジして流行を繰り返すのでワクチンが作りやすい。ワクチンを接種すれば体内に抗体ができ、７０〜９０％は感染を防げます。でも新型インフルは、いわばフルモデルチェンジ。だれも抗体を持っていないので、感染を逃れることはできません。 秋から冬にかけて第１波が来て、国民の約２０〜３０％がかかります。第２波が１年後に来て、また２０〜３０％がかかる。ここまでで国民の半分、感染しやすい子供は８０〜９０％が感染する。そこまでいけば抗体を持つ人が増えるので、以降は５〜１０％と感染率は落ちますが、最後は全員がかかります。その後は季節性インフルエンザとなって、毎年マイナーチェンジしながら流行していくのです。 ――それなら休校やイベント自粛は何だったんでしょう 一時的に感染を防ぐ効果はありますが、休校になれば親が仕事を休んで子供の面倒を見なければならず、経済的損失は大きい。学校を休校にするのと、タミフルを予防的に使うのとでは、休校の方がコストが数十倍もかかるという報告もあります。 厚労省がつくった対策ガイドラインが推奨する「食料を備蓄して数週間家にこもる」というのもおかしい。みんながそんなことをしたらそれこそ経済がストップして、インフル被害など比べものにならない損失が出てしまいます。 ただ一気に感染拡大すると、医療機関はパニックになるでしょう。学校は感染拡大の場所ですから、急速な広がりを抑えるには、症状や患者数に応じて学級閉鎖にしたり、学年閉鎖にしたり、弾力的に対策を変えていけばいいと思います。 ――秋冬までにどんな対策が必要ですか まずは国単位で抗ウイルス薬のタミフルやリレンザの十分な備蓄を急ぐことです。ワクチン製造も急ぐべきですが、どうしても時間がかかる。実際、初めは２５００万人分作る予定が、１４００万人分に下方修正されました。第一波は抗ウイルス薬で食い止め、その間にワクチン製造を進めるべきでしょう。タミフルに耐性を持ったウイルスが見つかりましたが、薬の有効性は揺らいでいません。 そして、全国の診療所で診察できる態勢をとること。高齢者は細菌性肺炎にかかって重症化する例が多いので、こうした患者へ投与する肺炎球菌ワクチンの普及や、治療に必要な人工呼吸器の配備が必要です。 患者が入院するのは隔離病棟でなくてもいいんです。国民の４分の１がかかるのに、隔離病棟とか陰圧室だけ選んでいたら全く追いつきません。医師が防護服を着るのもナンセンス。ひっきりなしに患者が来るのに、いちいちその労力をかけていたら間に合いません。 ――そもそも、症状の軽い今回の新型インフルエンザを怖がる必要はないのでは それは違います。ニューヨークでは５〜６月に入院した９０９人のうち、４分の１の２２５人が集中治療室に入り、１２４人が人工呼吸器をつけ、５％にあたる４５人が亡くなりました。日本で死者が出ていないのは、早めの抗ウイルス薬投与ができているからです。今後、ヒトへの感染を繰り返すと感染力の強いウイルスが生き残り、臨床的に重くなる可能性もある。１９６８〜７０年の「香港かぜ」では７〜８万人が亡くなりました。 重要なのは、第一波に向けて一刻も早く、「感染を防ぐための対策」から「全員が感染することを前提に、すみやかに治療するための対策」に切り替えること。日本はこれまでも毎年、季節性インフルエンザに対応してきました。インフルエンザを正しく診断できる医師がたくさんいるのは大きな強み。海外からは「日本ほどの医療態勢があれば」とうらやましがられます。切り替えさえできれば、世界でも最小レベルの被害に抑えられるはずです。 新型インフル 秋・冬へ（下）
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=280000009080700012009年08月07日 朝日新聞 ◆水際作戦は無意味 羽田空港 木村もりよ検疫官 ――現役の空港検疫官として、国会で新型インフルエンザの水際作戦を「パフォーマンス」と批判しました 水際作戦は、新型インフルをことさら特別な病気のように見せかけました。羽田では輸入食品のモニタリングをする職員までかき集め、防護服を身につけさせ、機内の一人一人にサーモグラフィーで発熱していないかチェックし、質問票を配り、メキシコなど新型インフルの汚染地に行っていないか滞在地を書かせ、住所や電話番号を記入しない限り入国させないという徹底ぶりです。「未知の生物との遭遇」のような雰囲気を演出し、水際で食い止めれば日本は守られるというイメージを振りまきました。 でも、新型インフルは「インフルエンザ」。どこかで流行すれば必ず日本でも流行する。そういうものなのです。 そもそも潜伏期があるものに検疫は役立ちません。症状も発熱、せき、倦怠（けんたい）感といろいろですし、サーモグラフィーや本人の申告で見つけるのは限界がある。一人の感染者も国内に入れないなど出来ないことなのです。どれくらいの費用を投じて何人見つけたのでしょう。同僚はあきらめ顔で粛々と検疫をしていましたが、私は途中で防護ガウンを脱ぎました。 ――国内感染１号を知ってどう感じましたか やっぱりと。スペイン風邪が流行した蒸気船の時代でも水際作戦は意味がなかった。ましてや空に国境はありません。どの国のどの空港で乗り換えてだれと交わるのか、考えてみてください。 ――なぜ意味のない水際作戦が行われたのでしょう 冷静になるべき政府が現場の声を聞かないままパニックを起こし、新型インフルにどれほどの効果があるのか理解に苦しむ大げさな行動計画を実行して国民に不安をあおってしまった。今でも世界保健機関はフェーズ６を維持していますが、国民の気持ちは落ち着いています。あのときは、まさに政府の対応が国民をあおってしまった。 ――秋冬にもっと流行が広がったらどうなりますか 政府は水際作戦を縮小すると発表しましたが、なぜあのような意味のない作戦に予算も人手もつぎ込んだのか総括も反省もしないままでは、この先、きちんとした対応ができるかどうか疑問です。今のままでは１人でも死亡したらパニックが起きるでしょう。新型インフルの流行で２千億円〜数兆円の経済損失が出るとの試算もありますが、もっとふくれあがり、感染者が差別される危険性もある。 まずはインフルエンザについて、冷静な、正しい情報を徹底して公開するべきです。インフルエンザは広がって収束するもの。「患者を出さないようにしましょう」というのは、あり得ない虚構のストーリーです。一波が過ぎると二波が来る。ウイルスもやんちゃになっていきます。重症化したら死ぬ人もいる。せきエチケットと手洗いを徹底しなければいけない。 季節性インフルだって重症化すれば死ぬ人はいる。パニックになる必要はありません。感情的ではなく常識的な判断をくだせるよう、国民も政府もマスコミも、秋までに頭を整理し直す必要があるのではないでしょうか。 感情的ではなく常識的な判断をくだせるよう、国民も政府もマスコミも、秋までに頭を整理し直す必要があるのではないでしょうか。まだ時間はあるのですから、今のうちに啓蒙活動をすべきなのですが、政府は機能不全に陥ってますし、マスコミは視聴率にならないから黙殺ですからね… 死者が出てからパニックが起きないことを、祈るばかりです。
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「妊婦は重症化しやすい」新型で注意喚起
この内容自体は、先日の米疾病対策センター（CDC）の勧告を受けてのものですが、8月7日17時37分配信 医療介護CBニュース 日本産科婦人科学会(吉村泰典理事長)は8月7日までに、同学会が作成した「妊婦もしくは褥婦に対しての新型インフルエンザ(H1N1)感染に対する対応Q&A」を一部改訂した。この中で、「妊婦は重症化しやすいことが明らかになりました」と注意喚起し、タミフルなどの抗インフルエンザ薬の状況に応じた早期服用や予防的服用を勧めるよう医療関係者に求めている。 同学会では5月19日付で、Q&Aを一般向けと医療関係者向けに分けてそれぞれホームページに掲載。厚生労働省の新型インフルエンザへの指針改定に伴い、6月19日付で一部を改訂した。 今回の改訂は8月4日付。医療関係者向けのQ&Aでは、妊婦がインフルエンザ様症状(38度以上の発熱と急性呼吸器症状)を訴えた場合の対応について、「産婦人科への直接受診は避けさせ、地域の一般病院へあらかじめ電話をしての早期受診を勧める」としている。 また、WHOが「感染が疑われる場合には確認検査結果を待たず、早期のタミフル投与開始を勧めている」として、抗インフルエンザ薬の早期服用が重症化防止に効果があると妊婦や家族に伝えるよう求めた。 さらに、妊婦への感染が確認された場合は抗インフルエンザ薬の早期服用を、患者と濃厚接触した場合は予防的服用を勧めることとしている。 抗インフルエンザ薬の胎児への影響については、「抗インフルエンザ薬を投与された妊婦および出生した児に有害事象の報告はない」との2007年の米国疾病予防局ガイドラインの記載を紹介した上で、服用による利益が「可能性のある薬剤副作用より大きいと考えられている」とした。 繰り返してアピールすべき内容だと思います。 大手マスコミの扱いは小さいですけどね… 医療崩壊も何とかしないといけないのですけどね…
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新型インフル死者、1000人突破＝WHO
日本人だけは感染しないというのは不可能です。8月5日9時3分配信 時事通信 【ジュネーブ時事】世界保健機関（WHO）は4日、新型インフルエンザによる死者が7月末時点で累計1154人になったと発表した。感染が確認された国・地域は168で、累計の感染者数は16万2380人以上となった。 WHOは新型インフルエンザの世界的な大流行（パンデミック）の終息時までに、世界人口の15〜45％の人が感染すると推計。仮に30％の人が感染した場合、感染者数が20億人になる可能性があるとの見方を示した。 他方、新型インフルエンザに有効とされる治療薬タミフルが効かない耐性ウイルスへの感染はこれまでに、日本、デンマーク、香港、カナダの4カ国・地域の6人で確認された。 いずれは日本人の死者も出現するでしょうね… 秋冬に備えたワクチンなどの対策の話も最近は聞こえてきませんが
どうなっているのでしょうか？ |
