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＜鳥インフル＞季節性と混合で強毒化する恐れ 東大など研究
2月23日5時1分配信 毎日新聞 人に感染すると致死率６割以上という強毒性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）が人の季節性ウイルスと混ざり合うと、さらに強毒化する恐れのあることを東京大医科学研究所の河岡義裕教授（ウイルス学）と米などの研究チームが明らかにした。２３日付の米科学アカデミー紀要（電子版）に掲載される。 Ｈ５Ｎ１型ウイルスと季節性（Ｈ３Ｎ２型）ウイルスを使い、遺伝子のすべての組み合わせ（２５４通り）の作成を試みた。７５種のウイルスを調べた。 その結果、季節性の遺伝子の一つで増殖の働きを担う「ＰＢ２」を持つ２２種で、それぞれのウイルスを感染させた４匹すべてが６〜１２日間で死んだ。その他はＨ５Ｎ１型と同程度（１２日後に致死率５０％）か、より弱い毒性だった。【関東晋慈】 昨日の記事に書いたように、
まともな検証ができない（責任追及を恐れてやらない）人間に命を預けている日本で、「強毒性インフルエンザウイルス」が蔓延したらどうなることでしょうか…恐ろし過ぎて、私には想像できません… |
インフルエンザ
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コメント（10）
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「厚労省は新型インフルへの対応の総括を」―黒岩氏
この記事だけだと、現場の緊迫感はイマイチ伝わりませんので、2月22日17時28分配信 医療介護CBニュース 「今回の(新型インフルエンザをめぐる)大騒動は何だったのか。なぜ、あんなバカなことが起こったのか。その経緯を国民に説明しないと、先には進めませんよ」―。2月19日に開かれた厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会(部会長=加藤達夫・国立成育医療センター総長)。黒岩祐治委員(ジャーナリスト、国際医療福祉大学大学院教授)は、新型インフルエンザをめぐる、これまでの厚生労働省の一連の対応を批判。同日、審議された予防接種制度の見直しに向けた第一次提言の修正を求め、激しく詰め寄った。 黒岩氏が、まっさきに批判したのは第一次提言のなかの『はじめに』の内容についてだった。 「水際作戦といって、宇宙服のような防護服を着て、空港で大騒ぎしたうえ『水際作成はうまくいっていますから、日本には新型インフルは入ってきていません』という嘘をつき続けた。誰がどこで間違えてそうなったのか。誰かが責任をとったのか。その点をはっきりさせなければ、国民は納得しません。それが『はじめに』に書かれてない」 これに対し、会議に参加していた厚労省の担当者は、『はじめに』の文中に「今回のインフルエンザ対策の総括も踏まえた上で」と書かれている点に、指摘された内容は含まれると説明。他の委員からは、予防接種部会である以上、検疫体制などインフルエンザ対策全体の問題についての言葉を盛り込むことを疑問視する声も相次いだ。 それでも黒岩氏は「国民の納得が得られる内容でなければならない」と重ねて主張。また、接種対象者に優先順位をつけるという内容を一次提言から削除すべきと指摘したほか、複雑な予防接種法を改正するのではなく、特別措置法で対応すべきであるとも訴えた。 一方、他の委員からは、特措法より予防接種法改正で対応する方が現実的とする意見が大勢を占めた。厚労省側の担当者も、国家の安全保障上、特措法ではなく予防接種法を改正する形で臨みたいと説明したが、黒岩氏は「それを官僚主導というんですよ。今回の議論も、すべて(厚労省の作った)シナリオがあったじゃないですか！」と、机を叩きながら反論。提言内容の修正を強く要求した。 結局、第一次提言の文面については、▽『はじめに』の部分に、今後、厚生労働省と政府が新型インフルエンザへの対策について総括することを明記▽『議論が必要と考えられる事項』に、接種の優先順位のあり方を追加▽『おわりに』の部分に、会議では予防接種法の改正だけでなく、特措法で対応すべきとする意見も出た点を追加-などの修正することで、合意した。 ロハスメディカルの記事『誰がどう恥をかくのか 予防接種法改正』や、 前記事、『新型インフル諮問委、記録残さず＝首相に答申の専門家会議−非公開の10回検証困難』も 是非、合わせてご覧下さい。m(__)m 厚労省の官僚や御用学者にとっては「新型インフルエンザの脅威におびえる国民」よりも、『自らの責任逃れ』の方が大事のようです。昨年５月からの『新型インフルエンザへの対応の総括』は絶対にしなければいけませんよね。こんな『逃げ得』は、私も許せません。
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確かに、『水際対策』や『ワクチン輸入』についての検証を行なえば、責任追及の流れになりますが… 「議事録を残さない」というのは酷いですね… 新型インフル諮問委、記録残さず＝首相に答申の専門家会議−非公開の10回検証困難
ロハスメディカルの記事「誰がどう恥をかくのか 予防接種法改正」は是非、お読み下さい。2月21日2時34分配信 時事通信 政府の新型インフルエンザ対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）に、国が採るべき方針を答申してきた専門家諮問委員会（委員長・尾身茂自治医科大教授）が、開いたすべての会議で議事録などの記録を残していなかったことが20日、分かった。 実効性に疑問が残る空港での水際対策やワクチン輸入などは諮問委の見解に沿って実施されたが、決定に至る過程の検証は困難になる可能性が高い。 諮問委のメンバーは、尾身委員長と感染症の専門家4人。新型インフルの発生を受け、昨年5月1日に初会合が開かれた。会議はすべて非公開で、原則的に開催自体が明らかにされていない。 厚生労働省や内閣府の関係者によると、これまでに開催されたのは10回で、うち9回は前政権下で開かれた。同省側が対策の根幹となる「基本的対処方針」などの原案を用意し、委員に意見を求める形で議論は進められたという。 5月は機内検疫や感染者の隔離措置など水際対策を主な議題に5回開かれた。6月は冬の流行拡大に向けて態勢を見直すため3日連続で開催。8月、9月は各1回で、外国製ワクチンの輸入や接種スケジュール、費用などの方針を検討した。 会議には同省幹部らが同席したが、類似の会議とは異なり、議事録は作らず、発言は一切録音しなかった。残っているのは出席者の個人的なメモのほか、取材対応用に用意した数回分の議事概要だけで、どのような議論が交わされたのかが分かる資料は内部向けを含めて存在しないという。 世界的に異例だった水際対策は、諮問委の「一定の効果があった」との評価で継続されたが、実際は潜伏期間の感染者が多数すり抜けた可能性があると指摘する研究者もいる。巨費を投じた輸入ワクチンは大半が余る見通しだ。 厚労省などが、「新型インフルエンザ対策全般についての総括」をいかに嫌がっているかが、良くわかります。（笑） |
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開封後1週間のワクチン接種＝新型インフル、子供8人に−茨城
健康被害が無くて何よりです。2月16日16時54分配信 時事通信 茨城西南医療センター病院（茨城県境町）は16日、開封後1週間が経過した新型インフルエンザワクチンを2〜10歳の男女8人に誤って接種したと発表した。厚生労働省の接種実施要領では、国産ワクチンは開封後24時間で廃棄することが決められている。8人とも健康状態に異常はないという。 同病院によると、5日に小児科で10ミリリットル入りのワクチンの瓶を開封し、子供13人に接種した後、残りを冷蔵庫に保管。翌日廃棄しなかったため、12日に誤って8人に接種した。5日に看護師が保管する際、開封日などを記入せず、12日も医師らが開封日の確認を怠るなどした。 確かに、あってはならないミスです… 医療費も増えない中、頑張って低い死亡率を達成しているのですけどね… 低い死亡率、少ない妊婦患者―新型フル、日本は特異？ 2月15日19時3分配信 医療介護CBニュース ようやく峠を越えつつあるように見える新型インフルエンザ。日本での患者数は昨年11月末以降、ほぼ一貫して減少しているほか、WHO(世界保健機関)も世界的な大流行(パンデミック)が最悪期を脱したかどうかを検討するための緊急委員会を開く方針を固めた。そんな中、WHOなど関係者の間では、日本での発生状況をめぐる「謎」が話題となっている。 WHOが昨年11月にまとめた資料によると、新型インフルエンザによる死者は人口100万人当たりでアルゼンチン14.6人、オーストラリア8.6人、米国3.3人、カナダ2.8人などとなっている。一方、日本は0.2人と飛び抜けて低い。 入院したインフルエンザ患者の年齢層も、他国と日本では様相が少し異なる。WHOの調査によれば、最も割合が高いのは5歳以下の乳幼児で、他の年齢層の少なくとも2倍に上る。ところが日本の場合、最も割合が高い年齢層は5-9歳。昨年7月28日から今年2月9日までに入院した新型インフルエンザ患者(1万7195人)のうち40.2%(6917人)を占め、次に多い1-4歳(3470人)の倍近くとなっている。 さらに入院患者の中でも、特に目を引くのが妊婦の少なさだ。WHOなどの調査によれば、世界各国では新型インフルエンザの入院患者のうち7-10%を妊婦が占めている。ところが日本の場合、妊婦は昨年7月28日-今年2月9日の累計でも71人で、全入院患者(1万7195人)の0.004%にすぎない。 このほか、他国では新型インフルエンザの流行が始まってからほどなくして千人単位の患者が発生したのに対し、日本では大阪や神戸で流行が始まった時期に確認された患者数が百人単位にすぎなかった点も、関係者の間では「よく分からない現象」として注目されている。 ■高リスク者にウイルスが到達していないだけ？ 国立感染症研究所第一室の谷口清州室長は、こうした状況がなぜ日本だけで発生しているのかについては、はっきりとした理由は分からないとした上で、次のように指摘している。 「『日本では、妊婦や乳幼児など高いリスクを負っている人々に、まだ新型のウイルスが達していないだけのことではないか』と推測する関係者もいる。その推測が現実であれば今後、さらに感染が拡大する可能性が残されている」確かに、日本人の妊婦さんの患者数が少ないのは「謎」です。 この冬の流行も、本当にこのまま終息するのでしょうか？ インフルエンザ脳症には十分な警戒が必要ですね。
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＜新型インフル＞流行で急性脳症が急増…５〜９歳を中心に
2月9日11時15分配信 毎日新聞 インフルエンザによる急性脳症の発生報告が、例年に比べ急増していることが、国立感染症研究所のまとめで８日分かった。新型インフルエンザの流行が影響しているとみられる。専門家は、ワクチンによる感染予防や早めの受診を呼びかけている。 脳症は、体内に侵入したウイルスへの免疫反応が過剰になって起きるとされる。インフルエンザ発症後１〜２日で発症し、長く続くけいれん、幻覚などの意識障害が特徴だ。 感染研が全国約５０００医療機関からの報告をまとめたところ、「新型」の流行が始まった昨年７月以降の脳症患者は２８５人（１月２４日現在）で、新型によるものが８４％を占めた。年齢は７歳が３９例（１３．７％）と最多で、５〜９歳が中心だった。病院側から回答があった１１８例のうち８人が死亡、１４人に後遺症が残った。 一方、季節性インフルエンザによる従来の報告数は毎シーズン４０〜５０件程度で、患者も０〜４歳が中心という。 新型のウイルスは肺まで達しやすく、それが脳症につながりやすいとの指摘がある。関心の高まりで報告数が増えている可能性もあるという。感染研感染症情報センターの安井良則・主任研究官は「新型の感染者は減少傾向にあるが、子どもの様子を注意深く観察し、早めの受診を心がけてほしい」と話す。【関東晋慈】 読売の記事も貼っておきます。 ５〜９歳のインフル脳症１３倍に…昨年７月以降 2月5日22時39分配信 読売新聞 新型インフルエンザが流行した昨年７月以降のインフルエンザ脳症は、５〜９歳の年齢層で１００万人当たり２５・５人を超え、２００８年（１・９人）の約１３倍に上ったことが国立感染症研究所の調べでわかった。 脳症患者は例年、０〜４歳の割合が高いが、新型インフルエンザ流行期には５〜９歳が最も多く、季節性インフルエンザより発症年齢が高かった。 感染研によると、脳症の報告数は１月２７日までで２８５人。このうち新型が２４０人（８４％）で、残りはＡ型３８人、Ｂ型１人、不明６人だった。 さらに、０７年、０８年、新型インフルエンザが全国的に流行する前の０９年７月５日までの患者数を、それ以降と年齢層別に比較。５〜９歳の人口１００万人当たりの患者数は、０７年、０８年、０９年前半はそれぞれ３・２人、１・９人、２・６人だったが、流行以降は２５・５人と大幅に増えた。 患者の予後は、回答があった１１８人のうち、９６人は回復したが、８人が死亡、１４人に後遺症が残った。 アメリカの現状報告もありました。 H1N1型感染、まだ終息せず 米CDCがワクチン接種奨励
2月8日15時51分配信 CNN.co.jp 米ジョージア州アトランタ（CNN） 米疾病対策センター（CDC）の関係者は5日、新型インフルエンザ（H1N1型）感染による入院者や死者が依然出ている実態を踏まえ、より多くの国民がワクチン接種を受けることを望む考えを明らかにした。 CDCの推計によると、H1N1型感染による死者数は、昨年4月から12月12日までに最大1万6460人に達している。各州からの感染報告は現在散発的になっているものの、CDC関係者は同型が依然脅威であるとして警戒を呼びかけている。 米国内で現在入手可能なワクチンは1億2400万本で、これまでに接種を受けた米国民は全人口の23.4％にあたる7000万人。18歳未満の37％が既に接種を受け、10歳未満の3分の1強は2度目の接種を受けた。ただし先週には子ども9人の死亡が新たに報告されている。昨年4月以来、感染の合併症で死亡した子どもは推定830─1730人とされる。 CDCはワクチン接種が感染予防の最善策であり、インフルエンザ感染の一般的終息期である5月までまだ時間があるとして、引き続き接種を奨励していく方針という。 |
