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新型インフル 輸入ワクチン不要 ４６都道府県希望せず
昨日のNHKの報道では、広島県のみ希望でしたが、1月23日7時56分配信 産経新聞 新型インフルエンザの輸入ワクチンについて、厚生労働省は２２日、山梨県を除く４６都道府県が入荷を希望していないことを明らかにした。輸入ワクチンをめぐっては国の方針が当初の「２回接種」から「１回接種」に変更されたことから、「余る」と指摘されてきた。厚労省は余ったワクチンを備蓄する方針だが、使用期限が約半年と短いものもあり、一部の契約解除や途上国への寄付なども視野に入れ、在庫の有効利用を検討し始めた。 厚労省はワクチンの輸入に向け、今月から全国の都道府県に対し、必要量を調査していた。 その結果、現段階で入荷を希望したのは山梨県の２００人分のみ。ほかの都道府県は入荷を希望しなかった。 厚労省はグラクソ・スミスクライン社（英国）とノバルティス社（スイス）の２社から計９９００万人分の輸入を予定している。今後、入荷希望が増えたとしても大量の在庫が生じることは必至だ。厚労省は「まだ国産の出荷が続いており見合わせた自治体が多いのではないか。今後は増える可能性もある」としているが、流行が下火になる中、接種希望者は減少しており、国産ワクチンですら余っているのが現状だ。 こうした事態に、医療機関からは怒りの声も出始めている。東京都世田谷区の診療所「しまだクリニック」の島田知則院長は「こんなことになるなら、センター試験前に受験生に打ってあげられた」と憤る。同院では、１１月ごろ受験生から接種希望が殺到したが、国が接種を認めた優先対象者でなかったため、すべて断っていたという。 輸入ワクチンについては「副作用への不安が根強く、接種を希望する人は少ないだろう」と話し、今後も入荷するつもりはないという。 都内のある総合病院では、国産ワクチンですら約１千人分が余った状態。「不足してパニックかと思えば、今度は余剰が出てしまった。最終的な負担は税金を払う国民と、医療現場に回ってくる。国はもっと計画的な危機管理をしてほしかった」と話している。 いずれにせよ、売れ行きは芳しくありません。 大流行してから慌てて注文しても在庫があるので供給の心配もないですし…（笑） 本来は、流行が落ちついている今のうちに、なるべく多くの国民がワクチン接種すべきと、厚労省などが啓蒙すべきなのですが…本当に２月、３月には再流行しないのでしょうか？それとも、去年のように夏場に大流行するのでしょうか？ ワクチンを打つなら、今がチャンスです。（爆）全国的に希望者は全員ＯＫになりつつあります。＜新型インフル＞健康成人へのワクチン接種、今月から開始 1月21日10時25分配信 毎日新聞 厚生労働省は２０日、新型インフルエンザワクチンの優先接種対象以外の健康な１９〜６４歳への接種について、３５都道府県が今月中からの開始を決めたと発表した。茨城▽埼玉▽東京▽山梨▽滋賀▽京都▽鳥取▽岡山▽広島▽福岡▽沖縄−−の１１都府県では１９日までに接種が始まっており、大阪、北海道など２４道府県も今月中に始める。２月開始は８県、時期未定が４県。 現在流通しているのは国産ワクチンで、厚労省が１５日、優先接種対象の各グループへの接種がすべて始まっていることを前提に、健康成人への接種前倒しを認めていた。２０日に正式承認された海外２社の輸入ワクチンは、２月上旬から医療機関への供給が始まる。 国産ワクチン出荷量 削減へ
http://www.nhk.or.jp/news/k10015182041000.html1月24日 11時43分 NHKニュース 今月末に出荷される新型インフルエンザの国産ワクチンについて、全国１６の自治体が在庫にゆとりがあるとして、希望する量を減らしたり、見送ったりしていることから、厚生労働省はワクチンの出荷量を当初の予定のおよそ８０％に減らすことを決めました。 厚生労働省は今月２９日に出荷する新型インフルエンザの国産ワクチンについて、全国の都道府県に対して希望する分量などを調査しました。その結果、山形や兵庫、徳島など１０の自治体が「分量を減らす」としたほか、北海道や新潟、広島など６つの自治体は「希望自体を見送る」と回答したということです。これら１６の自治体は、いずれもワクチンの在庫にゆとりがあるということで、厚生労働省は出荷量を当初の予定のおよそ８０％にあたる５２０万回分に減らすことを決めました。一方、来月上旬にも出荷が始まる予定の輸入ワクチンについては、今のところほとんどの自治体が希望していないということです。新型インフルエンザワクチンは、感染の拡大に伴って当初は供給量が不足していましたが、すでに感染して接種の必要がない人が増えたほか、接種回数が１３歳未満を除き、原則２回から１回に変更されたことなどから、現在、供給不足はほぼ解消しています。 |
インフルエンザ
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コメント（21）
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「新型」輸入ワクチン、販売後に副作用調査へ
「新型インフルエンザ」輸入ワクチンの販売方法、用法用量などについては、1月19日14時38分配信 読売新聞 厚生労働省は１９日、輸入が決まった欧州２社の新型インフルエンザワクチンについて、２月からの販売後に副作用を詳細に調べる１万人前後の臨床試験を行う方針を決めた。 国産ワクチンの副作用や海外のデータなどと比較し、接種事業を継続するかどうか判断する参考にする。 緊急措置である特例承認で輸入されるのは、英グラクソ・スミスクライン社とスイス・ノバルティス社のワクチン計９９００万回分。国産ワクチンでは使っていない免疫増強剤が入っており、ノバルティス社製は鶏卵を使う国産とは異なり、犬の腎臓細胞を用いて作られている。これまでに両社がそれぞれ日本人約１００人に行った臨床試験では大きな問題は生じていない。だが、まれな副作用が発生する可能性を調べるため、１９〜６４歳の健康な成人を対象に副作用の種類や発生頻度を調査する。 今日のYosyan先生の記事「輸入ワクチン使用のための手続き」に 簡潔にまとまっていますので、是非ご覧下さい。 |
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まあ、量を確保することだけが目的だとは思っていましたが… 余っても解約条項なし＝輸入ワクチン、大量廃棄も−厚労省
今年度の流行が終わったとは限りませんし、1月16日2時42分配信 時事通信 輸入が承認された外国製の新型インフルエンザワクチンは、余った場合に解約する条項がなく、他国への転売もできない条件になっていることが、15日分かった。購入には約1126億円かかるが、感染者の減少傾向が続いており接種希望者は今後減るとみられる。大量に生じた余剰の廃棄を余儀なくされる可能性もある。 輸入されるのはグラクソ・スミスクライン（英、GSK）の7400万回分、ノバルティス（スイス）の2500万回分で、国産の5400万回分と合わせれば日本の人口を上回る。一方、国立感染症研究所の調査では、昨年12月から6週連続で感染者の減少傾向が続いており、病院では接種予約のキャンセルが出始めた。 厚生労働省などによると、日本が結んだ契約には、余剰が出たことを理由とする解約条項はない。GSKのワクチンは転売先で副作用被害が生じた時の補償を日本政府が肩代わりしなければならず、転売は事実上不可能。世界保健機関（WHO）を通じて発展途上国に供与することしかできない。ノバルティスの製品は供与もできず、余れば廃棄するしかないという。 来年度は強毒性ウイルスとなって襲来する可能性もゼロではないですので、 なるべく廃棄しないで欲しいものですが… |
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インフル定点報告、5週連続で減少
昨年末にいったんピーク過ぎるという記事がありましたが、その後も減っているようです。1月12日13時14分配信 医療介護CBニュース インフルエンザ定点医療機関当たりの全国の患者報告数が、昨年12月28日-今年1月3日の週は10.22で、前週の19.63から大幅に減ったことが12日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。定点当たり報告数の減少はこれで5週連続だが、同センターでは「冬季休暇が含まれていたことに加えて、大半の定点医療機関で休診日が多かったことも関連している」とみている。 定点以外も含む全国の医療機関を受診した患者数の推計は、前週に比べて37万人減の約63万人で、検出されるインフルエンザウイルスのほとんどが新型になった7月6-12日の週以降の累積では約1816万人となった。 昨年12月28日-今年1月3日の定点当たり報告数を都道府県別に見ると、沖縄が前週から11.48ポイント増の54.88で最多=表=。しかし、沖縄以外の46都道府県では前週より減少し、前週には7県あった30を上回る都道府県は沖縄だけとなった。20を上回ったのは岐阜(23.43)、福井(22.69)、宮崎(20.92)の3県で、前週より24県減った。 警報レベルを超えたのは188保健所(前週401保健所)、注意報レベルのみを超えたのは12保健所(同48保健所)で、いずれも前週より大きく減少した。 しかし、沖縄だけは大幅に増えていますね… 第２波の前触れでしょうか？ 季節性インフルエンザの流行も殆ど報告されていないそうですし… 引き続き、警戒して行きます。 肺炎球菌の重複感染で重症化＝新型インフル−アルゼンチン調査 1月10日17時22分配信 時事通信 南米アルゼンチンで、秋から冬に当たる昨年5〜7月に、新型インフルエンザの致死率が4．5％と極めて高かったのは、肺炎球菌との重複感染が主因だったことが分かった。米コロンビア大などの研究チームが10日までに、米オンライン科学誌プロス・ワンに発表した。 1918年ごろに世界的に大流行した同型のインフルエンザ「スペイン風邪」の際も、肺炎を併発して死亡した患者が多かったことが知られており、ワクチンなどによる肺炎球菌対策も重要とみられる。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100110-00000050-jij-soci 肺炎球菌ワクチンも入手可能なら、接種した方が良いですね。
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新型インフルワクチン盗難 長岡京の済生会病院 小児８０人分
実際のところ、盗まれたのか紛失したのかは不明ですが、1月5日22時39分配信 京都新聞 京都府長岡京市今里の済生会京都府病院（中嶋俊彰院長）で、昨年暮れから年始にかけて、院内に保管していた新型インフルエンザのワクチンが盗まれていたことが５日、分かった。盗まれたワクチンは、子どもに接種した場合は４８人〜８０人分に相当する。向日町署が窃盗事件として捜査している。新型インフルエンザが流行するなかで、ワクチンの盗難は全国で初めてとみられる。 向日町署によると、４日午前８時半ごろ、済生会京都府病院２階小児科外来の休憩室の冷蔵庫に保管していた新型インフルエンザワクチンのガラスアンプル（１ミリリットル）１６本がなくなっているのに女性看護師が気付いた。院内を捜したが見つからず、病院が５日になって向日町署に盗難の被害届を出した。 これまでの調べでは、病院内で新型インフルエンザワクチンの予防接種を行ったのは１２月２５日が最後で、接種後、午後５時ごろに看護師がワクチンを冷蔵庫に保管した際は異常はなかったという。 向日町署はその後、４日までの間にワクチンが盗まれたとみて、不審者の有無などを調べている。休憩室がある小児科外来の部屋の入り口は施錠がされていたという。 ワクチンはアンプル１本で子ども３〜５人分の接種量に当たる。病院側によると、子ども用のワクチンの在庫の大半は小児科の診察室にある冷蔵庫に保管されて残っていたが、盗まれた分については大人用のワクチンを補充し、当面のワクチン接種計画に影響はないという。５日の新年初めてのワクチン接種は予定通り実施した。 佐藤信悟事務部長は「想定外の事態で驚いている。盗まれたのかは分からないが、紛失したのは間違いない。ご迷惑をお掛けし申し訳ない」と話した。 府乙訓保健所は「状況を確認した上で、今後、こうしたことのないよう管理の徹底を指導する」としている。 ワクチンの供給を担当する厚生労働省血液対策課は「都道府県や医療機関から盗難被害の報告は上がっておらず、盗難があったことは、今初めて聞いた」としている。 新型インフルエンザの流行を受け、ワクチン接種は昨年１０月からまず医療従事者を対象に始まった。各医療機関で妊産婦や基礎疾患（持病）のある人や児童・生徒など優先接種対象者に順次、接種対象を拡大している。 厚労省によると、１２月末の時点で約２１００万人分のワクチンが全国の医療機関に供給済みで、３月末までに優先接種対象者約５４００万人分が供給される見通しだ。 京都府健康対策課によると、府内では年末までに約４０万人分のワクチン供給を受け、医療機関に届けている。 |
