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インフル患者、3週連続減＝いったんピーク過ぎる−感染研
12月28日13時4分配信 時事通信 今月14日から20日に全国約5000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザ患者は、1カ所当たり22．44人で、3週連続で減少したことが28日、国立感染症研究所の定点調査で分かった。感染研は「いったんピークを過ぎつつあるが、1月以降、本格的な流行が再び到来する可能性も考慮する必要がある」としている。 1週間の全国の推計患者は約107万人で、夏以降の累計は約1653万人。検出されるウイルスは依然、ほとんどが新型。 都道府県別では、福井（43．22）、宮崎（41．81）、福島（38．99）、愛媛（33．51）、岐阜（32．90）の順に多い。福島、山梨、沖縄を除く44都道府県で前週より減少した。 しかし、これから寒い時期になりますし、年末年始で帰省や旅行で人の交流が増える時期になります。 季節性インフルエンザは例年、これからが本番ですよね。 |
インフルエンザ
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新型インフルワクチン、一転「余る」 １億５千万人分を確保
当初から、『輸入インフルエンザワクチンは安全性に疑問』といった印象操作は強く、12月27日23時42分配信 産経新聞 当初は「足りない」と大騒ぎした新型インフルエンザワクチンが、今度は逆に「余る」ことが確実な状況になっている。流行が下火になりつつあることで接種希望者が減ることや、来年２月には９９００万人分（１回接種の場合）という大量の輸入ワクチンが供給される予定になっているためだ。医療現場ではすでに接種予約のキャンセルも出始めているといい、関係者からは「輸入する必要はなかったのでは」と、指摘する声も出始めている。 「ワクチン接種の予約電話はずいぶんと少なくなった。キャンセルも相次いでおり、あの騒動はなんだったんだろう…」。六号通り診療所（東京都渋谷区）の石原藤樹所長は、ワクチン不足が深刻だった１１月中旬を振り返る。 当時は予約や相談の電話が鳴りやまず、連日２０人以上に接種を行っていた。しかし、現在はワクチンの１瓶（１８回分）が１日で使い切れない状況。そのため１週間に１、２日、希望者を集め集団接種をしている。 集団接種のため２００人の募集をかけたところ、８人しか集まらなかったという話もあるといい、石原所長は「流行がピークを越えたとされる今、３６００円を払ってまで打とうという人は少ない。輸入ワクチンの入荷は見合わせようかと考えている」と話す。 ◇ 厚労省が今回の新型インフル用に用意した国産ワクチンは５４００万人分。輸入の９９００万人分を合わせると１億５３００万人分にもなり、日本の人口を大きく上回る。当初２回接種が必要とされていたが、１回でも十分な効果が得られることが判明したため供給量が一気に倍増した。 これに流行の下火傾向が追い打ちをかけている。１１月下旬をピークに、その後は２週連続で感染者が大幅に減少しており、国民の警戒感が薄れてきている。さらに、１５００万人以上と推測される感染済みの人には、ワクチンはいらない。 元北海道小樽市保健所長で海外の感染症事情に詳しい外岡立人氏は「海外でも同様にワクチンが余る傾向にある」と話す。他国へ売却したり、破棄を検討している国も出てきたという。 誰でもワクチンが打てるようになることを歓迎する声がある一方、北海道大の喜田宏教授（微生物学）は「新型は季節性のＡソ連型と共通する部分があり、１回接種で効果が得られることは予想できた。大量余剰の責任を誰が取るのか」と手厳しい。ワクチンの輸入に使われた税金は１１２６億円にもなる。 ◇ ワクチンの輸入を決断したのは舛添要一前厚労相。経緯を知る厚労省幹部は「『集められるだけ集めろ』と指示され、必死で集めた。当時は世界的にワクチン争奪戦が繰り広げられおり、それでも少ないといわれた」と振り返る。 ワクチン輸入を検討しながら、争奪戦に敗れて輸入を断念したのが韓国といい、この幹部は「最後に笑ったのは製薬会社と韓国」とこぼす。 厚労省によると契約上、ワクチンの品質に明らかな問題がない限り、解約や返品は不可能。輸入予定製品が他の複数の国ですでに使われていることを考えれば、「品質上の問題がある」とは言えず、契約は履行されるとみられる。 厚労省血液対策課は「確かに余るだろうが、再流行や来年の流行にも使える可能性はあり、直ちに無駄になるとはいえない。大きく構えておくのが危機管理の基本。検証は必要だが、当時の判断は間違っていなかった」と話している。 |
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輸入ワクチン、承認方針＝新型インフルで「特例」−国民から意見聴取へ・厚労審議会
マスコミの情報しかない12月26日18時38分配信 時事通信 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会は26日、部会を開き、英グラクソ・スミスクライン社製とスイスのノバルティス社製の新型インフルエンザワクチンについて「十分な効果と安全性があり、承認して差し支えない」との意見をまとめた。28日にパブリック・コメントを行い、国民から意見を求めた上で、来年1月にも同審議会分科会を開いて審理し、厚生労働相が最終決定する。 今回は国内で大規模な臨床試験を行わず、他国の承認に基づいて販売を認める「特例承認」の手続きを進めており、実施されれば初めてとなる。特例承認の最終決定は早くて1月、接種開始は2月になる見通し。 国民から意見聴取して『お墨付き』を得ようとしているのでしょうか？パブコメが反対意見ばっかりだったらどうするのでしょうか？ 承認を取り消すつもりでもあるのでしょうか？ ただでさえ、
英国製の新型ワクチン、一部にごり などという、輸入ワクチンバッシング報道が続くのに… 英国製の新型ワクチン、一部にごり 厚労省部会で審査へ
2009年12月26日16時36分 朝日新聞
新型の豚インフルエンザのワクチン輸入に向けた審査データの中に、グラクソ・スミスクライン社（英国、ＧＳＫ）の製品で、原因不明の凝集物（にごり）が生じる海外事例や、国内の動物実験で予想以上の副作用死が出た例があることが、関係者の話でわかった。
２６日の厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品部会（吉田茂昭部会長）に報告された。国内での臨床試験や海外での使用実績と合わせて、総合的な安全性をどう評価するかが焦点になる。
審査の対象は、カナダで使われているＧＳＫ社の「アレパンリックス」と、スイスで接種中のノバルティス社（スイス）の「セルトゥラ」。
このうち、ＧＳＫワクチンについては１１月に、カナダで一部の製品群に副作用（副反応）報告が多かったことが報告されていたが、同省はほかにも、製品の一部に、ワクチンの中に本来はみられないはずのにごりがある事例が報告されていることを把握した。
また、国立感染症研究所（東京都）で実施した同製品の安全性検査で、濃度を濃くしてマウスなどの小動物で数例試したところ、死亡例が相次いだ。ＧＳＫが実施した動物実験では、報告されていないという。ただ、国内ですでに実施中の人への臨床試験では突出した副反応は報告されていない。海外では小児から成人まで推定１千万人以上に使っているが、カナダの特定の製品群以外での副反応問題は報告されていないという。
同省では部会の審査後に審査データを公表し、意見公募をする。部会の結論や一般の意見をふまえ、同審議会の薬事分科会で改めて議論し、１月中にも、特例承認するかどうかを最終的に決める。
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初の国産インフル治療薬来年１月にも承認へ 厚労省
とにかく『武器』（治療薬）が増えることは大歓迎です。12月18日21時3分配信 産経新聞 厚生労働省は１８日、塩野義製薬が承認申請していたインフルエンザ治療薬「ラピアクタ（一般名ペラミビル）」について、来年１月中にも、承認の可否を審議する薬事分科会を開くことを明らかにした。承認されれば初の国産治療薬となる。 厚労省などによると、ラピアクタは点滴タイプの注射薬で、体が弱り薬を飲み込むことができないような高齢者にも投与が可能。１回の接種で回復するまで効果が持続する特徴もある。国内で主に使われているタミフルやリレンザはいずれも海外製品で、１日２回を計５日間接種しなければいけない。 医療現場で薬の選択肢が増えるとともに、国産のため、世界的に治療薬が不足する事態となっても薬の確保がしやすくなる。 塩野義製薬は１０月に厚労省へ承認申請。優先的に審査が行われたため３カ月でのスピード承認となる見通し。今月２６日に厚労省の薬事・食品衛生審議会の部会と、来年１月に開催予定の薬事分科会で承認の可否を審議する。 『国産インフル治療薬』でも副作用のリスクはあるのですがこの見出しだと、国産だから大丈夫と誤解されそうですね…国産のため、世界的に治療薬が不足する事態となっても薬の確保がしやすくなる。原材料は１００％とは言わなくても、大部分が国産なのでしょうか？＜タミフル＞予防投与 １２歳以下にも承認 12月18日22時16分配信 毎日新聞 インフルエンザ治療薬タミフルを輸入販売する中外製薬（東京都中央区）は１８日、発症していない１〜１２歳への予防投与について、厚生労働省の承認を得たと発表した。これまで予防用としては１３歳以上にしか認められていなかったが、カプセルタイプは体重３７．５キロ以上の小児、ドライシロップタイプは１歳以上に健康保険で使えるようになる。 タミフルの予防投与は、厚労省が新型インフルエンザに関する運用指針で「特段の理由がない限り推奨しないが、基礎疾患があり、感染が強く疑われる場合は、医師の判断で可能」と定めている。【清水健二】ところで、ドライシロップの品薄状態はどうなったのでしょうか？ これで、小児にも大手を振って使えそうですが、
何か事故でもあったらうるさいのでしょうね… |
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8月以降にA型感染なら接種の必要なし―新型ワクチンで感染研・岡部センター長
現状に即した、妥当なご意見だと思います。12月17日13時32分配信 医療介護CBニュース 厚生労働省は12月16日、「新型インフルエンザワクチンに関する有識者との意見交換会」を開いた。中高生を対象にした臨床試験で、感染しても症状が出ない「不顕性感染」を示唆するデータがあったことに関して、国立感染症研究所感染症情報センターの岡部信彦センター長は、「抗体がある人に接種しても全く問題ない」との見解を示した。その上で、簡易検査などで8月以降にA型インフルエンザの感染が確認された人は、新型インフルエンザワクチンを接種する必要がないとの認識を示した。 臨床試験は、阪大微生物病研究会が中学生56人、高校生45人を対象に実施。接種前と接種3週間後にHI抗体価を測定した。その結果、1回の接種で欧州医薬品審査庁(EMEA)、米食品医薬品局(FDA)の評価基準をいずれも上回る効果があった。 意見交換会で山形大医学部附属病院検査部の森兼啓太准教授は、高校生のうち約3割の14人が接種前から抗体を持っていたことについて、「既に不顕性感染していたか、ウイルスに暴露していたのだろう」と指摘。「このデータには限界があるが、現時点でこれ以上の臨床研究はない。データの限界を理解した上で、『1回でよい』と政策提言をするしかない」と述べ、他の出席者もこれに同意した。 続いて神戸大大学院医学研究科の岩田健太郎教授が、「今後ワクチンを運用していく上で、事前に抗体検査をしてから予防接種を行うべきなのか、検査せずにどんどん予防接種をするべきなのか」と質問。これに対し、岡部センター長は「抗体のある人にワクチンを接種しても、特殊な疾患を除いては問題ない」とし、事前に抗体検査をすることは「コストや負担が大きく、公衆衛生上は全く意味がない」との考えを示した。その上で、5-7月にPCR検査で確定診断された人に加え、簡易検査などで8月以降にA型インフルエンザであることが確認されている人も、7月以降に検出されるインフルエンザウイルスのほとんどが新型インフルエンザであり、既に感染して抗体ができていると考えられるため、「接種の必要がない」との認識を示した。 これについて、自治医大附属病院臨床感染症センター感染症防御部の森澤雄司部長は、「現場では、既にかかった人に打つべきかどうか、もめている。あまり踏み込んだ提言をすると、かえって混乱する」と指摘。「『打つ必要がない』のであって、『打ってはいけない』のではないことを、しっかり情報提供することが重要だ」と強調した。 「中高生の1回接種を決定」となった理由を理解できました。 しかし、輸入ワクチンは誰が打つのでしょうか…
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