![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
ワクチン接種後に感染、死亡＝国内初、新型インフル−30代女性看護師・鹿児島
11月25日19時48分配信 時事通信 鹿児島県は25日、新型インフルエンザに感染した30代の女性看護師が死亡したと発表した。女性は10月下旬に医療従事者として新型インフルエンザワクチンを接種。厚生労働省によると、ワクチン接種後に新型インフルに感染し、死亡が確認されたのは国内初という。職場や家族らに感染者は出ていない。女性は甲状腺機能低下症などの基礎疾患（持病）があった。 県健康増進課によると、女性は11月上旬には、季節性インフルエンザワクチンも接種。20日までは通常通り勤務していたが、21日に40度近くまで熱が上がり、医療機関を受診、簡易検査でA型陽性と判明した。タミフルを処方されたが、25日にインフルエンザ脳症で死亡した。女性は一般的にワクチンの効果が出始めるとされる接種3〜4週間後に感染したことになる。ただ、同省は持病により免疫力が低下している場合は、ワクチンの効果が十分得られない可能性があるとしている。 職場の同僚や受け持ちの患者、看護師の家族には症状が出ている人はいないという。という報道もありましたので、職場での感染ではなさそうですが…ご冥福をお祈りします。m(__)m |
インフルエンザ
[ リスト | 詳細 ]
コメント（11）
|
インフル患者、７月以降は８割が２０歳未満
この内容は実感通りですが、11月25日10時39分配信 読売新聞 今年７月以降にインフルエンザに感染した推計患者９０２万人の８割を、２０歳未満が占めたことが国立感染症研究所のまとめでわかった。 夏休み明けから学校で猛威をふるう新型インフルエンザの流行傾向を浮き彫りにした格好だ。 感染研は、全国の小児科と内科約５０００医療機関から報告されるインフルエンザ患者数を基に、推計患者数を１週間ごとに算出している。今回、患者数が増加し始めた７月６日から１１月１５日までの累計患者数を、２０歳未満は５歳ごとに、２０歳以上は１０歳ごとに分析した。 最も多かったのは１０〜１４歳で２６７万人（２９・８％）。次いで５〜９歳（２３０万人、２５・７％）、１５〜１９歳（１４４万人、１６・１％）、０〜４歳（７５万人、８・４％）の順だった。男女別では、男性４７６万人（５２・６％）、女性４２９万人（４７・４％）。３０代、４０代に限ると、女性が各６割を占め、子どもの看病で感染した母親が多いとみられる。 報告の９９％は新型インフルエンザウイルスで、感染研の安井良則・主任研究官は「保護者は子どもの様子に気を配り、感染が疑われる場合は早期受診を」と呼びかけている。 ワクチンは足りない上に、輸入は中止される可能性もあります。 小児用のタミフルも底を尽きかけているそうです… 脳症に関する産経の記事を追記しておきます。
新型インフル、脳症発症は早く 発熱当日か翌日８割 11月25日7時57分配信 産経新聞 新型インフルエンザに感染し、インフルエンザ脳症になった患者の８割が、発熱の当日か翌日までに脳症を発症していることが２４日、国立感染症研究所の調べで分かった。季節性インフルでは発症までの期間を示す統計はないが、新型は季節性よりも早く発症するとの指摘が多く、感染研は注意を呼びかけている。 インフル脳症はインフルエンザに感染した際、免疫が過剰反応して発症するとされる。感染研によると、これまでにインフル脳症と報告があったのは１３２人。うち６０人を追加調査したところ、発熱した当日に発症がみられたのは１２人で、翌日が３６人、２日後が８人、３〜８日後が計４人だった。 うち、死亡したのは３人（５％）▽後遺症が出たのは７人（１２％）▽回復したのは４９人（８３％）▽調査中１人−だった。６０人全員に意識障害があり、４５人（７５％）には異常行動・言動もみられた。けいれんは３１人（５１％）。 脳症の報告は過去最多だった平成１７年の季節性の５３人を大きく上回っており、感染研感染症情報センターの安井良則主任研究官は「発熱後は注意深く観察することが大切」と呼びかけている。 |
|
輸入予定ワクチン「承認に影響も」 副作用で厚労相
11月24日15時45分配信 産経新聞 日本が輸入予定の英グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）社製の新型インフルエンザワクチンによる副作用がカナダで報告された問題で、長妻昭厚生労働相は２４日の閣議後記者会見で「重大な問題があれば（輸入に向けた）承認にも影響が出る。一部の製品だけの問題なのか、全体の問題なのかが最大の焦点だ」と強調した。 厚労相は、ほかに輸入を予定しているスイス・ノバルティス社製ワクチンの安全性を確かめるため、このワクチンの接種がスイスで始まった後に現地に調査団を派遣する考えを示した。 カナダへ派遣する厚労省の調査団について、長妻厚労相は「ＧＳＫの工場や医療現場に行き、副作用の具体的事例などについて情報収集したい」と述べた。 厚労省は、ＧＳＫがカナダで生産する新型ワクチンを３７００万人分（２回接種）購入する契約を締結。手続きを簡略化した「特例承認」で１２月にも輸入を認め、来年１月から高齢者らに接種する方針。ノバルティス社製ワクチンは１２５０万人分を輸入する計画。 輸入ワクチン安全確認へ、スイスの会社にも調査団 11月24日13時41分配信 読売新聞 英製薬会社「グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）」がカナダで製造した新型インフルエンザワクチンに重い副作用が相次いだ問題で、長妻厚生労働相は２４日、すでに調査団派遣を決定しているＧＳＫ社に加え、同じく輸入予定のスイス・ノバルティス社製のワクチンについても、安全性を確認する調査団を派遣する方針を表明した。 厚労省は、ＧＳＫ、ノバルティスの２社とワクチン４９５０万人分（２回接種）の輸入契約を結んでいる。審査期間を短くする「特例承認」の仕組みを適用し、１２月下旬以降に輸入する計画だ。 カナダの衛生当局の調べでは、ＧＳＫ社のカナダの工場で製造されたワクチンの一部で、急性のアレルギー反応が高率で発生。同社は同じ製造番号のワクチン１７万回分の使用中止を複数の州政府に要請した。 一方、ノバルティス社のワクチンは現在、スイスとドイツで承認を受けているが、まだ接種は始まっていない。厚労省は、同社の接種が開始された後、副作用の状況などを確認する調査団をスイスかドイツに派遣する。長妻厚労相は閣議後の記者会見で、「安全第一なので、怠りなきよう情報収集を徹底し、特例承認の参考情報としたい」と話した。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000648-yom-sci この調査の結論には注目していきます… ワクチン接種には副作用があるのは当然です。 国産ワクチンだから安全ではないのですが…この会議の結論もどうだか…メンバーを知りたいですね。 新型インフル ワクチン「安全性十分」 厚労省検討会 経過観察を喚起
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091122-00000048-san-soci11月22日7時56分配信 産経新聞 新型インフルエンザの国産ワクチンの安全性について、厚生労働省の第１回検討会が２１日開かれ、専門家らは「安全性は十分」との評価をまとめた。ただ、持病のある高齢者に接種後の死亡例がみられるため、医師に接種後の経過観察を十分に行うよう求めた。検討会は今後も毎月１回程度開催し、そのつど評価が行われる予定。 厚労省によると、今月中旬までにワクチン接種を終えた約４５０万人のうち、入院が必要なほど重篤な副作用があったのは６８人（０・００２％）で、昨年度の季節性ワクチンの０・０００２％よりも頻度が高めだった。 しかし、新型と季節性では国への報告基準が異なることから、「現時点でワクチンの安全性は重大な懸念があるものではない」との結論で一致した。 一方、ワクチン接種後に死亡した人は、２１日午前までで２１人にのぼっていることが判明した。全員が持病のある５０〜９０代の男女で、検討会は「接種と死亡が偶発的に重なった可能性は否定できない。因果関係は評価できないものもあるが、大部分は持病の悪化などにより死亡した可能性が高い。ワクチンに安全上の明確な問題があるとは考えにくい」とした。 ただ、心臓や腎臓、呼吸器に重い病気のある人については、「発熱などの軽い副作用でも重大な結果につながりかねない」として、接種を担当する医師に十分な注意を呼びかけた。 新型インフルエンザの死者も、最初は高齢者ばかりでしたよね… 私の杞憂なら、良いのですが…
|
|
＜新型インフル＞接種日程前倒し…小学高学年は１２月下旬
11月17日20時32分配信 毎日新聞 厚生労働省は１７日、新型インフルエンザワクチンの接種回数見直しに伴い、標準的な接種スケジュールを変更し都道府県に通知した。０歳児の保護者らと小学校高学年の接種開始は１２月下旬、中学生は１月前半となり、半月〜１カ月前倒しされた。当面２回接種としている中高生への接種が１回に見直されれば高校生も前倒しの可能性がある。 また、輸入ワクチンを使う予定だった高校生全員と高齢者の一部にも国産を使うことになった。 スケジュールを見直したのは、１８歳以上が１回接種となり、妊婦や基礎疾患のある大人の２回目分を他に回せるようになったため。変更を受け、都道府県がそれぞれ、新たな接種開始時期を定める。 変更に伴い、国産ワクチンは従来より約１３５０万人多い、約４３００万人に使える。高校生全員に加え、健康な６５歳以上２１００万人のうち１０００万人が国産となる。ただし、６５歳以上の人は国産の配分を待つと接種開始が２月後半になるが、輸入ワクチンなら１月前半から可能になる。 余った輸入ワクチンは、優先接種対象外の希望者に使われる見通し。 また、医療機関から「量が多すぎて一度に使い切れない」と不評だった１０ミリリットル容器の出荷は年内で打ち切り、年明けからは大人２回分の接種で使い切れる１ミリリットル容器に統一することにした。作業が煩雑になるため出荷スケジュールは後ろにずれ込むが、来年３月までの供給量は計画通り約５４００万回分を確保できる見通しという。【清水健二】 ◇接種開始時期、地域でばらつき 新型インフルエンザのワクチン接種は、供給量不足から、都道府県間で接種開始時期のばらつきが目立っている。厚労省は新たな接種スケジュールを示したが、当面は同様の状況が続きそうだ。 １１日現在の毎日新聞の調査では、幼児（１歳〜就学前）と小学校低学年の接種を、厚労省のスケジュール通り今月中旬から始めるのは埼玉、大阪、長崎のみ。その後、和歌山や佐賀なども今月中旬への前倒しを決めたが、１０県以上は前倒しせず１２月からの接種を決めている。小児の接種開始は、地域によって１カ月前後の差がある。 スケジュールは、医療機関によっても異なる。東京都は妊婦と基礎疾患のある人の接種は９日、幼児は１６日からとしているが、東京医大八王子医療センター（八王子市）は医療従事者の一部以外への接種を始めていない。患者同士で順序を巡ってトラブルにならないよう開封せずに保管してあるという。 一方、都保健医療公社豊島病院（板橋区）は２０日から、妊婦、幼児、他医療機関発行の優先接種対象者証明書を持つ人への接種を始める。ただし、担当者は「ワクチンの納入が徐々に増えたため予約を始めたが、何人に接種できるかは今後の配分次第だ」と話す。 接種対象者を限定する医療機関も。仙台市立病院は当面、入院・通院中の患者にしか接種しない方針。供給されたワクチンは１５００回分だが、通院患者の接種希望見込みが約４０００人に上るといい、高橋芳郎総務課長は「対象者証明書を持っていても『飛び込み』の患者は断らざるを得ない」と説明する。 厚労省によると、ワクチンは２週間ごとに出荷され、１回の供給量も増えていくため、年末ごろまでには供給が追いつく見通しだ。【青木純、清水健二】 ◇今後の標準的スケジュール◇ 対象 人数 開始時期 基礎疾患のある人 ３００万人（１） １１月中旬 （最優先以外） １歳〜未就学児 ６００万人（２） １１月中旬 小学校低学年 ３５０万人（２） １１月中旬 ０歳児の保護者ら ２００万人（１） １２月下旬 小学校高学年 ３５０万人（２） １２月下旬 中学生 ３５０万人（２） １月前半 高校生 ３５０万人（２） １月後半 健康な６５歳以上 ２１００万人（１） １月前半 ※健康な６５歳以上は輸入ワクチンの接種開始時期。国産ワクチン希望の場合は２月後半から。（ ）内の数字は接種回数 １０ミリリットル容器の出荷は年内で打ち切り、年明けからは大人２回分の接種で使い切れる１ミリリットル容器に統一するは、読売の記事にもありましたが、久々の朗報です。新型インフルエンザのワクチン接種は、供給量不足から、都道府県間で接種開始時期のばらつきが目立っている。ワクチンの充足度合いが病院や地域により差が大きいので、対応のバラつきは非常に大きいです。それなのに、厚労省はもっとも上手く行っている地域の話を報道させますからね…患者さんに詰め寄られる現場はたまりません。『医療者は根性で頑張れ』と言いたいのでしょうが、その報いが診療報酬削減ではやってられませんね… |
新型インフル、日本の入院・死亡率は低水準 ＷＨＯ報告 2009年11月16日10時25分 朝日新聞 世界保健機関（ＷＨＯ）は、世界的に流行している新型の豚インフルエンザで入院したり、死亡したりする人の割合が日本では他の国より低いと、疫学週報最新号で報告した。 北半球と南半球のそれぞれ５カ国の入院率や死亡率などを６日現在でまとめた。人口１０万人当たりの入院患者は日本が最も低い２．９人。米国は３人で、最も高いのはアルゼンチンの２４．５人だった。人口１００万人当たりの死亡者でも日本は最低の０．２人。オーストラリアは８．６人。最も高いのはこれもアルゼンチンで１４．６人だった。 ＷＨＯの分析では、北半球は流行が始まってすぐ夏になったが、本格的な冬を迎えていた南半球の数値の方が、インフルが本来流行するときの実態に近い。北半球が冬を迎えれば、南半球の状態に近くなるかもしれないという。 入院患者のうち妊婦が占める割合も日本（０．３％）が最低で、次いでチリが２．４％。それ以外の国は５〜８．３％だった。 ＷＨＯは「新型インフルが季節性と大きく違うのは、持病がないのに重症化する人が多い点」と指摘。入院患者で持病がない人は、一番少ない米国でも２７％に達し、ブラジルの７９％が最高だった。 国立国際医療センターの工藤宏一郎・国際疾病センター長は「日本では発熱して具合が悪くなればすぐに医療機関を受診し、抗ウイルス薬をのむ人が多い。医療保険制度が異なる海外では、発熱だけでは受診せず、かなり重症化してから受診するケースが多いことが、死亡率が高い一因だろう」と話す。（大岩ゆり） “日本は入院や死亡少ない”
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013819991000.html11月16日 18時23分 NHKニュース ＷＨＯ＝世界保健機関が新型インフルエンザによる各国の健康被害を比較したところ、日本は、症状が悪化して入院したり、死亡したりする患者が少ないことがわかりました。専門家は、医療へのアクセスがよく、早期に抗インフルエンザ薬の治療ができていることが理由の１つではないかとしています。 これはＷＨＯが新型インフルエンザによる健康被害についてデータを公開している日本やアメリカ、それにイギリスなど世界１１か国の状況を比較した結果、わかったものです。それによりますと、人口１００万人あたりの死亡者の数は、▽日本が０．２人と最も少なく、▽次いで南アフリカが１．８人、▽イギリスが２．２人、▽カナダが２．８人となっていて▽最も多かったのは、アルゼンチンで１４．６人でした。また、重症になって入院した患者の数についても日本は１０万人あたり２．９人と最も少なく、▽次いでアメリカが３人、▽カナダが５．８人、▽ブラジルが８．８人で、▽最も多かったのは、アルゼンチンで２４．５人でした。一方、各国の入院患者が比較的幅広い年代で出ているのに対し、日本では８歳以下の子どもたちが半数を占めていて、子どもへの対策が重要になっていることもわかりました。ＷＨＯは、今回の結果は、今月６日の時点のもので北半球の国々も、このあと冬を迎え、感染が拡大すれば、南半球と同様に重症患者や死亡者が増えるおそれがあるので注意が必要だとしています。国立感染症研究所の谷口清州室長は「日本では、早期に抗インフルエンザ薬の治療が受けられるうえ、春に行った大規模な学校閉鎖で感染の拡大を遅らせたことが重症者や死亡者が少ない理由の１つと考えられる。ただ、冬になって感染が拡大すれば、重症者や死亡者が増えていくおそれもあるので慎重に見ていく必要がある」と話しています。 専門家は、医療へのアクセスがよく、早期に抗インフルエンザ薬の治療ができていることが理由の１つではないかとしています。こういうお褒めの言葉を頂いても、行政仕分けや財務省方針を耳にしているだけに、 全く喜べません。 どうなることやら…
|
