｢政治とカネ｣問題が最重要事項か

企業献金、限定付き禁止を＝公共事業受注額基準に−民主・仙谷氏:時事通信

民主党の仙谷由人元政調会長は反小沢、昨日テレビ朝日のサンデープロジェクトに出るというので何をいうかと注目していたが、小沢氏自身の進退のことなど殆ど語らず、主にこの事件について、検察は立件するだろうが、かなり無理をしている、と語っていたことが印象的だった。それに同調するように元検事の郷原氏もいつものように、２４日に迫った大久保秘書の処分、立件に検察が苦慮しているようだと述べていた。

昨日朝のＴＶ番組では、フジの報道２００１でもやはり元検事の堀田某なる人物が出てこの事件についての検察の動きを論評していたが、こちらの方は、小沢氏側、民主党側が事件を｢国策捜査だ｣とか｢同じようなことをやっているのになぜ小沢だけか｣と民主党幹部が検察捜査に疑問を投げていることに関し、氏は｢スピード違反で捕まったものが、なぜ俺だけ捕まえるのか、と泣き言を言うのと似ている、違反は違反だ｣と論評していたが、これがまさに検察の考え、意向を代表しているのだろう。つまり、ことは｢一罰百戒｣みせしめなのだ。

いくらなんでも今回の事件をスピード違反の交通違反と同等に論じることはおかしい。これまで、修正申告をすれば済んでいたこと、さらに逮捕とまで行ったことのないような違反事件、多くの専門家がいう形式犯を、逮捕するまでやったことは前例のないことなのだ。しかもその政治的意味の計り知れない時期をねらったとしか思えないケースであることだけは間違いない。

検察はこれが違法な企業献金であり、しかもそれが公共工事にまつわる便宜供与に結びついていることを立証しようとしているのだろうが、そうしたことは政権担当側にこそ山ほどあっておかしくないことなのにそちらは今のところなんの追求もなく、職務権限の存在しない小沢氏側の政治的影響力だけを理由に工事受注に関する便宜供与の具体的プロセスを立証できるかどうかが全ての争点なのだろう。

争点は政治にはカネが掛かるということ、政治にカネが掛かること自体がおかしい、献金などどうして必要なのか、なんのための政党助成金かなどというナイーブな議論を含めて、企業献金が即悪であるというのもずいぶんラフな議論だと思うのである。企業といっても今問題の公共工事をやるゼネコンもあれば、メーカー、商社、小売業、サービス業ありとあらゆる業種にまたがっている。仮に企業献金はダメだとして、団体からの献金は労働組合、医療、宗教などあらゆる分野にわたっている。こうした団体がなんらかの大きな目的があって政治献金をするということもある。かってそうした団体からの政治献金そのものが問題になったケースもあった。そうしたものも禁止するのか、しないのか。

かって民主党が企業からの献金原則禁止の方向を打ち出したはずなのに今回党首がそれに違反するとは何事かと公明党や共産党は攻撃している。それは形式論であって、公明党、共産党とてその政治資金をどう調達しているか、作っているか、というプロセスを追求していくとそれ自体になんの問題がないかとなるとそうはいかない面が沢山あるのではないか。

民主党内では、小沢氏が献金問題で問題を起こしたことにもちろん批判はあるが、しかしフジのＴＶ番組で民主党の細野豪志氏が語っていたように、小沢氏の献金集めが違法であったかどうか別にして、氏がそれを自分のポケットに入れるためでなく、すべて党の活動のために使っていることを明言していた。そのはずなのだ。それは議員活動のためのいわゆる餅代になったのかもしれないし、党のＴＶコマーシャル代となったのかもしれない。そのプロセスをどうしてすべて｢カネにまみれた政治｣という言葉一つで片付けてしまうのか、である。そうしたプロセスは与党自民党側にもわかっているはず。だからさすが自民党側から、小沢氏の献金活動に表だった批判、非難は殆ど飛んでこない。そのはずである。

与党側公明党の高木某なる人物がやはりフジの番組で出ていたが、彼はねちり、ねちりと小沢氏の対応を非難し、批判していた。その公明党がどうして政治資金を集めているかそもそもそのスポンサーとは何かという議論に発展してきたら、一番困るのは公明党そのものでないのか。今後政治がどう動こうが、政治が大きな意味でも小さい意味でもいわゆる国民各層の｢利害関係｣と関係しないことなど絶対にない。その利害を実現するために政治が動くのだ。しかし宗教ということについては、宗教と政治が直接関係するようなことがあっては絶対いけないのである。

この問題今はそれだけにとどめておくが、民意とは聞こえはいいが、政治とは要するにあらゆる国民の利害関係の総意をどう実現するかのプロセスなのである。目的のない企業献金などあろうはずがないという言い方がもっぱらであるが、企業がその社会的存在意義を理念としている企業であれば、国民の生活安定こそが企業存続のための絶対条件であり、その基盤を作る政治に献金するのだということがあっても全然おかしくない。

いや、私自身よりカネの掛からない政治を実現することの必要性そのものに反対しているのでもないし、企業献金そのものを全て肯定しているわけでもない。企業献金を禁止し個人献金をもっと推進しようという動きにこれからなっていくのだろうが、日本ではまだあのアメリカのような個人献金の仕組みが存在しないのである。

小沢氏秘書逮捕事件をきっかけに企業献金を中心に政治とカネの問題が論じられるようになったことはいいことである。それはそれで大いに論じたらいい。しかし、今この国の政治でなにをやるべきか、優先事項はいくらでもある。国民の生活そのものに関わる問題がまず最優先に論じられるべきであろう。

あえていうが、今の政治がカネまみれのような印象をマスコミが作り出している今日の状況はまことに憂うべきことではないか。｢政治とカネ｣の問題を含めて今この国に突きつけられて重要懸案を根底から覆して再構築するためには政権交代から始めなければならないのである。

それに結果として待ったを掛けている検察の動き、その正当性が論じられるのは当然のことではないか。国家国民の生活が掛かっていることなのだ。

tad

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野党は職務権限がないから本人の逮捕は難しく秘書の形式犯だけなら検察の大恥で終わる。東北に小沢さんの意向で動く知事とかいればその人は職務権限があるから逮捕はありうる。

小沢氏の金集めはどう見ても醜く私にはうつります。

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小沢さん自らを犠牲に企業献金を全面禁止を提案！
いっそ企業だけでなく労組や宗教団体や宗教団体から個人に要請した迂回献金や無償労組提供や車や事務所の便宜供与など怪しいものは全面禁止にして本当の出たい人より出したい人を公営選挙でまかなうようにすればいい。

[zen*o*hara6*]

seijihakekkasekininndesu,sinnjyounozehito,seijinokekkarinnrihatigaimasu.

[zen*o*hara6*]

さんでーまいにち２がつ１にちごう。ここで、、、。