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【09衆院選】国家公務員の一時的な給与引き下げも 民主・岡田氏:産経新聞
比例削減は連立協議で=民主・岡田氏−衆院選:時事通信

民主党のマニフェストを財源論のないバラ撒きのオンパレードだと、批判するむきが大勢だが、党のマニフェストが財源の根拠として行政改革、政治改革を通じての徹底的な無駄の排除、行政、立法の経費削減をうたっていることは極めて正しいことだ。麻生首相や与党幹部がなにかと言えば景気回復、とりわけ企業業績の回復をあたかも経済対策の成果のように言う。もちろん雇用維持のための資金援助などにその効果があったものもあるだろう。しかし企業業績の回復は、それこそ絞りに絞ったぞうきんをさらに絞るような企業自身による経費削減の努力、リストラを含めた人件費の削減など厳しい経費削減、コストダウン努力の結果なのである。

国家財政の大赤字の中で、政府与党はその改善のため経済成長による税収のアップ面ばかり強調しているが、それがもし、企業であればまず経費カット、コストダウンの努力を必死で行う。その点は親方日の丸の政府と違う。民間企業に比べれば中央政府、地方政府に限らず、その点での努力の度合いは天と地くらいの差があると言っていい。

その点で民主党がさまざまなマニフェスト実現のために、無駄の排除、行政立法の人員、議員定数の削減などの施策を打ち出しているのは当然のことで、これはもちろん与党も言っていることではあるが、問題はその真剣度である。政府与党はこれまでそれを口にしながらほとんどそれを実行した気配がない。 

民主党はその点、政権獲得後そのテーマにより真剣に取り組むだろうことは予想される。選挙直前に国会議員定数のための連立協議のことを言ったり、国家公務員給与の2割削減など厭なことを言うのはその証だろう。いや、またそうしないと、公約実現のための財源など出てこない。ついでに言うと国家予算策定に当たって、従来の予算内容をゼロベースで見直すことで必要な施策実行のための財源を見直すと言っているのはたしかに最大の財源根拠であると思われる。こうした言い分をどうして政治評論家はともかく、経済アナリスト、シンクタンクの専門家など経済専門家が評価しないのか不思議である。いや、その作業自体がものすごく難しいものになること、それについての官僚の抵抗がものすごいものになることはもちろん想定されることである。しかしそれをやることが、政権交代のすべての意味であることは改めて指摘するまでもない。

官僚との戦いは熾烈を極めるだろうが、そちらの方はそれでも最後は政治の力を発揮できる余地はある。問題は国会議員の削減を含む政治改革をどれだけ押し進められるかである。こちらの方は連立のパートナー、いや当の民主党党内からの抵抗も相当大きいことは予想される。鳩山執行部に果たしてそれができるかどうか。しかしこれもマニフェストでかかげたこと国民の期待を受けて政権与党となった暁にはやり遂げなければならないことである。

公示後立候補予定者のリストを見ていてもその数の多さに改めてびっくりする。どうせやるのなら、比例代表だけでなく、選挙区の数ももっと思い切って削る方向を検討してもらいたいものだ。衆参ともそれぞれ百名位の定数削減案が出てこないものか。

tad

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閉じる コメント(11)

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議員定数の削減は、今回の選挙で過半数を確保しても、来年の参議院選挙で勝たなければ実現は不可能でしょう。民主党にとって、政権政党としての、絶対公約ですから、4年間で是非実現して欲しい物です。

2009/8/20(木) 午前 9:28 [ 熱海の爺 ] 返信する

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財政は「 入るを計り 出るを制す」、これ常識です。
経済大国の順位が中国から追い抜かれようとしている我が国が、急激に歳入増加する見込みはない。必然的に何事も小さくなるのは各家庭の家計簿と同じ理屈ではないのか。その上での必要な部門への投資が重要な経済対策となる。まだまだ各党の議員削減案などは選挙目当てのパホウマンスだ。

2009/8/20(木) 午前 10:35 さんりゅう 返信する

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霞ヶ関改革の話は出ていますが、国会改革の話はあまり盛り上がりませんね、仕方ないのかもしれませんが。
議員は少なければいいものでもない、個人的には数よりも効率の問題だと思います。
単に原稿棒読みして多数決取るのに、どうしても一日8億円かけないとできないものなのか。

まあ自民党が駆け込みで設立決定した消費者庁も警察・公取委のOB雇うんだとか、自前の天下り先みたいなものなんでしょうか、ともかくひどすぎます。

2009/8/20(木) 午前 10:36 Yada 返信する

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64年に及ぶ保守、自民党政権下で作り上げた仕組みで日本は動いてきたので、この構造を政権が変わったとて、4年やそこらで変革できるほど軟なモノではないと思います。
行政を担っているのは官僚ですからここから手をつけなければ、何も変わらないでしょう。
それには人事権の掌握と、せめて世間並の給与体系の見直しです。
今回やっとのことで、公務員の給与の引き下げ勧告が出ましたが、実施されたとしても4770億円でしかなく、やはり20%の削減は急務です。
それに加え特殊行政法人、公益法人等もそれ自体の整理と人件費の削減は当然のことです。
ちょっと驚いたのは特殊法人のトップが2229万円、職員が819万円。 独立行政法人のトップが1860万円、職員が730万円
とは呆れてしまいます。これでも下がったのだそうです。
国会議員の削減は「熱海の爺」さんの言われる様に参議院選での勝利が無いと[と云う事は有権者の政権に対する支持が得られたということです]困難ではないでしょうか!!

2009/8/20(木) 午前 10:57 [ 青春の詩 ] 返信する

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官僚が悪いと言ってるけど、どこが悪いですか、ころころ変わる
首相なのに、官僚がしっかりしてたから、今の日本があるのでは

2009/8/20(木) 午後 1:27 カビーちゃんです 返信する

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巨大な官僚組織の経費節減とコストダウンを徹底的にやるには4年間かけてやっても恐らく時間が足りないでしょう。消費税のことは議論は自由ですが、経費節減とコストダウンを徹底することが先決です。
4年間でどれくらい節減できるか見通しを立ててからです。

2009/8/20(木) 午後 3:03 [ harmony815jp ] 返信する

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>4年間で是非実現して欲しい物です。

公約実現をぶれずに実行していけば参院選挙でも勝てるはずです。

2009/8/20(木) 午後 4:44 tad 返信する

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>まだまだ各党の議員削減案などは選挙目当てのパホウマンスだ。

さんりゅうさんの言われる通り。私ら企業人を経験した人間からみれば公務員人件費20%削減など当たり前のこと。それを実現するためにも議員定数30%削減などこれまた必須のことです。

2009/8/20(木) 午後 4:47 tad 返信する

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>経費節減とコストダウンを徹底することが先決です。

harmonyさんの言われるとおりです。民主党は人員でなく、人件費といっているのには深い意味があります。しかし人員の絶対数を触らないでどれだけ人件費をけづれるかどうか。
そこで組合闘争を起こることを前提にして組合活動も認めるといっているのです。自治労との戦いにもなっていく。本当にそこまでできるかどうかが見ものです。

2009/8/20(木) 午後 4:52 tad 返信する

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若手のノンキャリはヒドイもんです。
生活していくだけで精一杯です。

こういった現状も少しは取り上げて欲しいものです 削除

2009/8/21(金) 午前 3:08 [ とんた ] 返信する

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man

2009/8/25(火) 午後 0:12 [ man ] 返信する

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