なんのための「与野党協議」か

【「野田総理大臣は、衆議院予算委員会で、社会保障と税の一体改革に関連して「今の年金制度には改善の余地があり、工夫が必要だという認識は同じなので、折り合うところは十分ある」と述べ、与野党協議を行うよう改めて呼びかけました。」

公明党の斉藤幹事長代行は、民主党が前回の衆議院選挙で掲げた最低保障年金の創設などの新たな年金制度について「今の年金制度は、４０年以上積み重ねてきたもので、改革を重ねれば長期にわたって安定的なものを築ける。民主党の改革案をいつまでも持っていると、社会保障と税の一体改革の議論ができないので、是非、旗を降ろし、あすからでも協議しよう」と質問しました。】ＮＨＫニュース　２月１０日

この当該お二人、なんとまあ分かりきったやりとりをやっているのかとも思うが、しかし双方の言い分はそれはそれでいい。問題閣僚を引き下ろすこと、政治とカネとスキ　ャンダルばかりやっている国会の委員会に比べたら、それでもまだはるかに意味のあるやりとりだ。

公明党の斉藤幹事長代行、今の年金制度は長年積み上げてきた実績のあるものだからこれをベースに改善をすすめることの方が無難だという主張なのだ。要するに自公政権が　政権交代の前「百年通用する」と言っていた年金制度が例の「消えた年金」が大問題になり　、社会保険庁を解体せざるを得なくなった。それが年金制度全体が破綻した印象を与え、国民の信頼を失ってしまったことが、あの政権交代の最大の要因であったはず。それをおくびにも出さずよくもまあこんなことが言えたものだ、というのが率直な感想である。自公両党にはまずこのことは言っておきたい。

そしてこれに答えた野田総理、「現状の年金制度に問題があり、我々はそれを改革したい思っている。たしかにその改革の中身が違うことはたしかだが、改善が必要だと認識は共有しているのだだから、そのことに関して、協議に応じてもらいたい」とあくまで与野党協議にこだわる姿勢だ。なぜなのかそれがわからないのである。

改革の中身を与野党が議論するために、野党が主張するようにどうして国会審議、委員会審議の中でやったらまずいのかよくわからないのだ。民主党の持論、最低保障年金制度の導入の是非、それと年金一元化問題は極めて、重要な制度の大改革である。その細部にわたるわたる具体論は別にして、その基本的コンセプトについて、まずは全政党で大いに議論したらいいではないか。国民にわかりやすい形で。

最低保障年金制度、一元化の問題などはまさに年金制度、社会保障制度改革の根幹問題なのだ。どうしてそれについて国会、委員会の場で徹底した議論をしないのか。いや、それでも不十分なら、全国で公聴会を開き、なにより時間をかけてそれぞれの問題について国民の理解を得ることがまず先決だ。それをしないで、なにが与野党協議か。

最低保障年金の導入、一元化問題などは国民全般から見て、与野党、どこでどう折り合うかは別にして、その方向性については国民の過半数の支持を得られる問題であるはずだ。にも関わらず、与党民主党はどうしてその根本問題にもっと時間をかけて国会で、委員会で集中的に議論しないのか。やったらいいではないか。それを野党が拒否するとでも言うのか。

民主党現執行部が税と社会保障制度の一体改革を国会審議でなく、与野党協議に重点をおくのは、要するに党内ではそれがまとまり切れない、まとめ切れていないからであるからだ。増税実施には小沢氏が明確に反対の意思を表明している。閣議決定どころか党内でまとまらないことをどうして与野党協議の場に持ち出すのか、それ自体が全くおかしいと言わざるをえない。

これも同じくＮＨＫのニュース記事によれば、小沢氏も、消費税をいずれ上げる、上げざるをえなくなることを否定しているわけではない。要するにあの政権交代、交代後の民主党担当の４年間は上げないと約束した。だからまずはそれを守るのが当然だろうと、極めて当たり前のことを言っているだけだ。

もちろんたしかに増税の時期が当初の想定より早まったことは間違いない。しかしあの大災害が起こったのだ。だから増税の時期をめぐってはもっと慎重であるべきだという増税反対論ももっともなのである。増税時期について政権側の発言はもっと慎重であべきなのである。

「４年間は上げませんが、上げるべき時期は早まりました。またその必要もあります。それに関する提案を出しますので、野党さんも、それに賛成・反対意見をまとめてください。まずは国会で議論しましょう。そして政権担当終了の時が来たらそれを争点に選挙をやりましょう、ということでなんの問題もなかったはず。元々鳩山政権はそういうスタンスでスタートしたはずだった。リーマンショックも、さらに大地震災害もなかった時はそうだった。

今日の政治混乱状況を生んだのは、野田首相と前の菅前首相の責任だ。まずはあの菅前首相の参院選での前のめりの増税論、そしてそれ引き継いだ野田首相のそれだ。何度も言うが増税を示唆すること自体を誰も悪いとは言わない。いや、今や国際社会に向かってもそれを言っておく必要性があることも事実なのだ。ただそれに至るステップの踏み方が間違っていた。

さらに増税の前にやると宣言していた国会改革、行政改革にしても、実際それがどれだけできた、できないも、それ自体さほど致命的問題ではないはずだ。民主党としても政権をとってみたら、それは想像以上に難しいことであったことをもう少し率直に認めてもよかったのではないか。

いずれにせよ、まずは増税の前に諸改革をやりますと言ったはずだ。それがマニフェストであった。まずはそれに全力を尽くすことなど当たり前のことではないか。小沢氏が今からでも遅くないというのはそのことだろう。

それが、それもやりますが、その前に（とは言っていないが）増税案は認めてください、と言うニューアンスなのだ。それはないでしょうというのが小沢氏をはじめとする民主党元主流派の言い分なのである。その主張が党内でも多数派を構成しているのも当然のことではないのか。

その結果要するに野田、岡田、前原各氏、増税推進主流派は民主党内をまとめる自信がないのである。だから彼らは与野党協議、与野党協議とそれで党内対策をやっているつもりなのだ。それはおかしい。まず党内をまとめることに全力をあげるべきことが先決であることなどいうまでもないことだ。

それができない野田首相、岡田副首相をはじめとする党執行部主流のものの考え、党運営、そして政権運営は極めておかしい。それが近いうちに破綻に瀕することは残念がならたしかなことである。

tad

関係記事：

首相“一体改革で与野党協議を”:nhk
小沢氏“消費増税法案 断念を”:nhk

今朝のツイート

野田首相が、増税こそが自らの政治的使命だと信じていることはよしとしよう。しかしそれを実現するためには野党、いやまずは与党内の賛成が必要なのだ。問題はその肝心の与党から賛成を得られていないこと、それをそっちのけで、何かというと与野党協議を言い出すこと、それがまことにおかしいのだ。

[takubo]

要するに、白紙委任状と印鑑証明と実印をよこせって、オレオレ詐欺みたいな状態ですからね。