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大阪住民投票 反対多数 都構想実現せず

いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は17日に投票が行われ、開票の結果、「反対」が「賛成」を僅かに上回って多数となりました。これによって、大阪市の橋下市長が掲げ5年にわたり議論が行われてきた「大阪都構想」は実現せず、今の大阪市がそのまま存続することになりました。

「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の開票結果です。
▽「反対」70万5585票
▽「賛成」69万4844票
「反対」が「賛成」を1万票余り、得票率にして0.8ポイント上回り、多数となりました。

「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、大阪市の有権者およそ211万人を対象に行われたもので、先月27日に告示されました。そして、「大阪府と大阪市の二重行政を解消すべきだ」として「賛成」を呼びかける大阪市の橋下市長が代表を務める大阪維新の会と、「コストもかかり、住民サービスも今より低下する」などとして「反対」を呼びかける自民・公明・共産・民主の各党の間などで、激しい論戦が繰り広げられてきました。

その結果、「今の大阪市を存続させるべきだ」などとして、大阪維新の会の支持層以外には「都構想」への賛同は大きく広がらず、「反対」が「賛成」を僅かに上回り、多数となりました。

投票結果は法的拘束力を持ち、これによって、今の大阪市を廃止して5つの特別区を設ける「大阪都構想」は実現せず、大阪市がそのまま存続することになりました。」NHK  5月18日

かくして落ちつくべきところに落ちついた。その中身がどうあろうと、それは直接住民投票の結果であるという民主主義の大原則が守られた結果である。それが一番大切なこと。それでいい。この件で私が言っておきたいこと、書いておきたいことを集約すれば、そうなるということだ。

この住民投票の結果に関して、私は事前に大きな興味をもっていた。そしてこの大阪都構想案が否決されたということを知って、少し残念だった。もし自分が大阪市民だったら自分はどちらに投票したか、投票すべきかと考えていたからだ。それについてはさんざん迷ったにはちがいないが、究極的に賛成か、反対かと言われたら、私は賛成票を投じただろう。

大阪市、大阪府、そして国というそれぞれの単位、行政のあり方を組織論的に考えれば、橋下維新党の大阪市、大阪府の二重行政、むだ論は正しいと思う。それについて橋下氏のこれまでの一貫した主張は正しい。私は基本的にはそう思っている。

ただ具体的に橋下氏のそれに関することについての進め方を見聞きしているうちに、それはおかしい、これは反対だということが数多く出てきたことも事実だ。

私自身元大阪府下、堺市市民の一人、府下市民の元一人として、さらに元府民としてこの大阪都構想問題をずっと考える機会は多々あった。

この橋下都構想案、当初は大阪市のみならず、大阪府のもう一つ政令都市堺市も含めた都構想案であった。元堺市出身の自分としてはその統合案には反対であった。

さらに橋下氏が大坂に二つある公立大学、大阪府立大学と大阪市立大学に統合するという話をした時、その言い分には相当頭にきた覚えがある。

氏いわく、府に公立大がが二つもあることはおかしい、統合すべきだという主張自体は別に問題はなかった。ところが府立の方は市立のほうに統合できるではないかというニューアンスのことを言ったとか言わなかったということを聞いた時、私はカチンときたものだった。私自身はその府立の方であるからだ。

それまでさまざまなことで、橋下改革を好意的に見てきた筈がその瞬間から、逆に何事についても反感から始まるようになったことは事実だ。

そのこともさることながらその都構想の中に、もう1つの政令都市堺市まで含むことには大反対であった。明らかに、堺市が大阪市と同じように扱われるゆえんは全くない。堺市と大阪府の間には、大阪市と大阪府の間にあるような二重行政、無駄の問題などないはずだ。

その問題は幸いというか、堺市市民の当然の意思として、その後の市長選挙などで都構想反対派の勝利で決着した。堺市に限らず、ほぼ府下の全市の反対で都構想は究極大阪市、大阪府の統合問題に集約された形となった。

話はそもそもの府庁と市庁の二重行政無駄の問題に集約されてきたわけで、それでその中身もよりわかりやすくなったわけだ。それでよかった。

後は大阪市民の意思、判断の問題、大阪市民の住民投票でそれを決めるということになった、分かりやすくなったとそれを見守ってきたわけだ。

それは結局都構想を進める橋下維新党一派と、それに反対する自民、公明、民主、共産の既成政党の争いとなったわけだ。外部者の私など都構想論について賛成論、反対論、いろいろ見聞きしてきたが、正直どちらの言い分が正しいかよく分からなかった。何事にも意見が正反対に違うことが多い既成政党間で、この件では一致して橋下改革案に反対なのはなぜかというその根拠、理由がよく分からなかった。

要するにそれは、いわゆる既得権益を守る派の言い分と、維新党の言い分がよりもっともだと思った。また、たしかにそういう側面があったことは否定できまい。

私個人的的には、橋下維新派の二重行政の無駄の排除という論理はよく分かる。しかしそれとは別にいくつか維新の政策に大反対なことも結構あった。橋下市長のカジノの建設案などはその代表的なものだった。ギャンブル推奨とは何事かということだ。仮にそれが外人観光客向けのものであったとしてもだ。

政策トータルで比較した場合、私がもし大阪市民ならどちらに投票するかとなったら本当に迷うところであっただろう。しかし、住民投票で、さてどちらかと選択を迫られたら、やはり賛成票を投じたと思う。

一つには、私の思いは、その政策の中身はともかく、改革推進のためにはとにかく一度、大きな変化、変化のきっかけをを起こすこと、作ることが大切だという観点があったからである。

一度は凝固った、自民、公明、民主の慣れ合い的体質を一度ぶっ壊すことから始めないと改革は進まないと思ったからである。共産党のことはよく分からない。しかしあの党も要するに議席確保という、市民のためでなく党の既得権益を守ることに熱心であることは他の政党と同じなのだ。

住民投票結果は賛成多数とはならなかった。その大きな変化で、結局弱者は切り捨てられるという反対派キャンペーンで、年寄り層は圧倒的に既成政党を支持したのである。その点で年寄り層は未来志向ではない。

私はそれが正しい判断であったかどうかはわからないけれど、物事が改革に向かって進む、進ませるためには、政権交代がまずは必須の条件であることなどいうまでもないことだと思うのである。そういう意味でも大阪では維新の党が、一度政権与党になって既成政党の既得権と戦うような構図が必要ではなかったかと思っていた。

言っておくが、私は維新の党の支持でもなんでもない。余談になる。これはけしからん話だが、安倍政権はが、密かに、いやある意味おっぴらにこの住民投票で維新党派が勝つことを願っていた。それは憲法改正を実現するためだったという。これまた妙な話ではないか。

なぜこの都構想問題が憲法改正論とからんでくるのか、よく分からない。が橋下氏が憲法改正賛成であることことがその背景にある。それを見ていると今回の結果、ある意味、そらみたことか、と思うところもある。残念でしたね安倍さん、と言いたいのである。

ここまで書いてくると、こう問われるだろう。お前は結局どちらなのだ。都構想が否決されたことを支持しているのか、それともそれを残念がっているのか、と。

その答えは、はっきりしている。あれこれあるが、どちらかというと、一度はこの都構想が支持され、それが実施されるようにどんどん大阪政界、中央政界が大きく動くことでよかったのではないか、と。変化、変革が起こるきっかけは是非必要なのだ。この住民投票にはそういう意味があった。

それが、結果的に憲法改正につながるようなことになってもそうである。上記で書いたことに誤解があってはいけないが、私は憲法改正自体については特に反対ではない。もしそれがこの住民投票がきっかけとなって、憲法改正国民投票になったら、私は賛成票を投じたろう。

要するに日本の政治にもそうした変革、大変化がもっとあって然るべきだという観点を理解していただきたいのである。

第一仮に都構想が実現することになっても、世の中なにも一気に変わるわけでも理想の改革が実現するわけでもない。そうなれば、橋下市長は得意満面。自身満々どんどんことを進めるだろう。。それはそれでいいではないか、いや、何事にも改革が遅々として進まない日本社会にとって、変化実現、改革推進の大きなきっかけの一つになるのではないかと思うからだ。、

あらゆる意味では日本社会はあまりにも、現状維持、(status quo )が多すぎる。新しいことを試みる以前から。まずはに現状維持志向する傾向jがあまりにも強すぎる。ただひたすら無難であることを志向する傾向が強いのである。

いろいろやったあげく、保守に回帰するのならいいのだ。 なにも試してみることなく、新しいものに挑戦するマインドがなく、ただひたすら現状維持を求める傾向がある。

それではダメなのではないか。そう言いたいのである。抽象論に過ぎないが、ただ一つの例をあげておく。

話は突然変わる。最近行なわれたイギリスの総選挙の結果である。この選挙、当初の予想、二大政党制が崩れて少数党の群雄割拠の時代になると言われ、そう予想されていた。が、結果は予想に反して保守党が第一党で多数を占める結果となった。

これが民主主義先進国国イギリス国民の賢明なる政治判断であったのだ。

イギリス国民はその長い保守党、労働党による政権交代のメリット・デメリットを経験し、そうした判断の下で、今回は結局保守党に政権を任せることで政治の安定を求めたのである。まことに賢明な選択ではなかったか。私はそう観察している。二大政党制崩壊の意味を得々と説いていた政治評論が多数いたがその観測は外れていた。

それもこれもそれはイギリスという国、国民は50年、100年を超える二大政党政治のあり方を経験してきてことがあるからだ。イギリスの場合、また何年か後には、労働党が復活し政権復活もありうるという政治状況が生まれるはずなのである。

選挙以前、二大政党制の崩壊などと言われたが、そうではなかった。イギリス国民はその経験に基いて、結局今回は保守党に回帰したのである。

日本の場合、そういう意味ではまだまだその民主主義はそこまで熟成していない。新しいものを試してみるまでもなく、最初から現状維持志向なのだ。多少欠陥があり、混乱があっても敢えて、新しいものを選び、試しみようという志向が全くないのである。

そういう意味で、今回は是非都構想への賛成となってもよかった、なって欲しかったと私は思考したのだ。

ただ大切なことは、今回は橋下維新派にとってはたしかに残念ことであった。しかし、住民の意思を直接問うというステップ、その経験をしたことは大きな意味があったと言えよう。それはまさに橋下氏のいう民主主義プロセスの最たる実験であったことは高く評価していいのではないか。

橋下氏が「この間私がその民主主義のプロセス実験をを体験できたことは幸せであった」という趣旨の発言をしていた。それはいかにも見えすいた負け惜しみであった。

しかしそのこと自体、より客観的に見ればまさにその通りであって、この問題が一大都市の行政のあり方だけの問題でなく、国政問題、地方自治のあり方、あげく果て、憲法改正などというこの国の民主主義のあり方について根本的問題を提起し、それを論じる機会になった意味は高く評価していいだろう。

それにつけても以前盛んにあったた道州制導入の問題も、今後改めて国会でも、地方でももっとその議論が盛んになることを期待したいのである。

tad

参考資料:

大阪都構想実現せず:NHK 
地域差くっきり 大阪湾岸・南部で反対多数、市中心部では賛成が上回る
産経 
大阪都構想、反対多数が確実 橋下氏の求心力低下へ :日経
安倍官邸も“敗北” 改憲カード失う:日刊スポーツ 



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