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「ドイツ南部エルマウで開催されていた主要7カ国首脳会議(G7サミット)は8日、首脳宣言を採択して閉幕した。宣言は前文で、G7首脳が「自由と民主主義の価値」「法の支配」などを促進し、主権や領土の一体性を堅持するために「一致団結」すると明記。海洋進出を強める中国を念頭に「東シナ海や南シナ海での緊張を懸念する」と表明した。武力の行使や大規模な埋め立てを含む、現状の変更を目指す「いかなる一方的な行動にも強く反対」とし、G7として中国の領海拡張の動きを強くけん制した。」

また、ウクライナ東部で激化する親露派武装勢力と政府軍の紛争について、2月のミンスク合意(停戦合意)や重火器撤去の「完全な尊重と履行」をすべての当事者に要求。ロシアへの制裁期間と合意の完全履行を関連づけた。独DPA通信は、G7首脳は、ウクライナ東部で事態がこれ以上悪化した場合、「ロシアに対する制裁を強化する」ことで一致したと伝えた。

テロ対策では、イラクやシリアで勢力を拡大するイスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)に外国人戦闘員が参加する現状を踏まえ、「テロと暴力的過激主義との闘い」が、国際社会すべての優先課題と再定義した。

5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議が最終文書を採択できずに決裂したことは「極めて遺憾」と表明。NPTが核不拡散体制の「礎石」だと再確認した。」毎日新聞  6月8日

G7とは一体何だと、なぜそんなものあるのかと思う人も多いと思う、私自身もそう思うところがある。来年は日本が議長国で、三重で行なわることになった。世界の首脳がそこにやってくるというので、ニュースになっていたが、観光国日本にとってそれは絶好のチャンス、それは大いに結構なことだと好感をもって見ていたところではある。

今朝起きてネット記事を読み初めて、冒頭のニュースにで会った。「うん、これは納得、G7、今回はなかなか意味のあるいい仕事をしたではないか」という感想だ。

G7が宣言で、中国の海洋進出のことを批判するだろうとは報道されてはいたが、せいぜいある意味、日本などの主張にお付き合い程度の宣言になるだろうと思っていた。ところが、前文のトップでそれを批判したということであった。

G7各国、とりわけ議長国ドイツののメルケルなど、対中国貿易で最大に恩恵を享受している立場だから、中国問題など後回しかなと思っていたが、そうではなかった。

同じことがロシアのウクライナ問題でも言える。ドイツとロシアは密接な経済関係にあることは衆知のこと、ところが前回からだが、そのG7、ロシアプーチンをG8から追放してしまった。そして今回のG7宣言でもロシア・ウクライナ問題を二番目に取り上げロシアを批判しているのだ。

そもそもG7とかG8だが、一体どういう基準でメンバーを構成しているのかである。経済規模が一つ大きな基準であるが、となるとどうして今や世界一位か二位かという中国が選ばれていないのかだ。経済規模だけなら、今や中国が日本に代わって選ばれてもおかしくない。どうしてそうならなのかというのが素朴な疑問だろう。

その答えは明白である。G7共同宣言冒頭にあるように、G7の国家は「自由と民主主義の価値」「法の支配」という価値観を共有することが絶対条件なのだ。その意味ではロシアもそういう国家になったということで、新しくG8に選ばれたのだが、あのウクライナ問題でその地位を失った。その二つの価値に反するということで当然の措置であった。

そういう意味では中国がいくら経済大国でも「自由と民主主義」「法の支配」という二大価値原則に適う国家ではない。仮に中国が米欧諸国にとって極めて重要な経済取引先であったとしてもである。

それは実は日本も同じこと、あのわけの分からない、「戦略的互恵関係」という言葉で、そうした民主主義国家としての原理、原則はとりあえず横においておいて付き合っているのだ。世界各国とも。そうしているうちに、中国もやがて、共産党一党支配の独裁国から民主主義国家となるであろうという戦略的立場で付き合っているということだろう。

その中国、内政的にどうあろうと、それはまさに内政不干渉、付き合っていけるが、この度のあの海洋埋め立ての暴挙は許せない、それは明確な「法の支配」という大原則に違反しているということである。これには絶対目をつぶることは出来ない、しないということである。

その中国、G7がそこまで明確な批判をするとは予想していなかったに違いない。ただ問題はだから、この中国それで海洋進出にまつわるさまざまな暴挙をやめたり、控えたりするかである。さらに開き直って強引にそれを続ける可能性が大なのだ。

だから今回のG7の宣言、意味がなかったということではない。あらゆる意味でそれが今後の中国の行動に大きなある種の歯止めになったことには変りはない。

なによりもかによりも、それは日本という国家の防衛、安全保障にとって大きな意味があったということである。

実はこれが今朝のBLOGのメインテーマである。

このG7の宣言を「そうだ、そうだ」と拍手を持って聞いた日本人は一体どれだけいるのだろうか。あの中国の海洋埋め立ての暴挙をまさに日本国家安全の大脅威を受け止めている人達は一体どれだけいるのだろうか。まあせいぜい「中国って相変らず困った国だ。でもまあ日本の百貨店は中国観光客のおかげで大儲けしているのだから、それでいいか」って感じなのかもしれない。そもそもそういう空気が大いに問題なのではないか。

いや、仮に一般大衆はそれでいいというか、しかたがないかもしれない。問題は政治、外交を預け、任せている行政、とりわけ立法、すなわち国会の動きである。

今国会は例の集団的自衛権に関わる法律と憲法解釈を巡って大議論の最中である。与党推薦の学者までが、それは憲法違反だとやった。それで野党はしたりとばかり大攻勢をかけているところである。マスコミもまた連日そのことを報じている状況だ。

なにしろ、それは「違憲」なのである。立憲民主主義を建前とする日本国家存亡の危機と言わんばかりの論調が連日繰り返されている。与党の絶対支配を覆し、野党がその勢力を盛り返す絶好のチャンスと書きたてているところもある。

果たしてそうか。国会の論議大いに盛り上がり、内容の充実したものになっているのかである。私も一、二度、最近の国会中継を見たことはあるが、その内容にはバカバカしくなってもう見るのはやめにしてしまった。

安倍総理があの「ソウリ、ソウリ」連発の議員に言ったのかどうか覚えていないが、「早く質問をしろよ」と野次った空気は分からぬではない。そうではなく、「もう少し、現実的、具体的に中身のある質問をしていだけませんか」位のことはおっしゃてよかった。

さまざまな野党の議論、その質問の内容は、これまた問題になったまさに「木を見て、森を見ていない」議論もいいところだ。実に空虚な、重箱の隅をつつくような、小手先の、中身のない議論ばかりである。

その全てが合憲か、違憲かというところに議論が集中しているところが空虚なのである。

私はなにも憲法など不要とか、それを守る必要はないなどというつもりはない。

それが集団的自衛権の問題であろうとなんであろうと、日本国家が今対処している最大の紛争国は中国という国なのだ。この国「法の支配」という大原則に全く基づかない、そうした価値観など全く持ち合わせない、一党独裁国なのである。そのことを直視せよと言いたい。

そんな国に対する防衛問題を論じるのに立憲主義だ、憲法に違反するからダメだのという議論をやっていて一体何になるのかということだ。今この国会でもっと議論すべきは、中国のあの海洋埋め立ての暴挙にどう対応するかという議論ではないのか。それを放置しておいて、国内の憲法談義がどうのこうのなど全く意味がない。 

そうした現実の下で、あんな空虚な議論をしている呑気で脳天気な国家などこの地球上どこにも存在しないだろう。

国会の議論が盛り上がっているなんてのは全くの嘘である、与野党を問わず、心ある議員たちもいるはずだ。そうした議員たちはみなこの国会の議論にはしらけている筈だ。それは私自身を含めた一般国民も同じことだろう。

私が書きたかったのは、このG7の声明を契機に日本でももっとこうした中国という国の政治外交のあり方、それについて日本の対処の仕方についての本質的議論がより真剣に行なわれようになることである。

中国とは民間レベルで仲良くやることだ。経済関係も出来る限り維持すればいい。

但し中国のあのような無法、無謀な行為は断固拒否の態度を貫く勇気をもっと持ちたいものである。国家としてあんなぶざまな国会論議など見せたくない。見せてもらっては困るのだ。。

それは相手をつけあがらせるだけなのだ。それは「戦略的」に見て、長い目で見て中国のためにもよくない。

tad

参考記事:

G7対中国、領土現状変更を批判サミット閉幕:yahoo 






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