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「NTTドコモは7日、高額な違約金を中途解約者に課す「2年縛り」契約で、解約しても違約金がかからない期間を、従来の「1か月間」から「2か月間」に延長すると発表した。

総務省から2年縛りの改善を求められたことを受け、より解約しやすい仕組みに改める。KDDI(au)とソフトバンクも同様の対応を検討している。

「2年縛り」では、2年契約が自動更新されるうえ、無料で解約できる期間は契約が満了する月の翌月1か月間だけで、それ以外の時期の解約は違約金として約1万円かかる。ドコモは無料解約の期間を「契約満了月の翌月と翌々月」に拡大する。

携帯大手は事実上、「2年縛り」を契約者の囲い込み策として行っている。契約者にとっては、高額な違約金を課されるため、携帯電話会社の乗り換えがしにくくなっていた。」 YomiuriOnline

昨年7月だったか、安倍総理が日本のスマホ料金は諸外国に較べて高すぎるのではないかとその引き下げ検討を年内にもまとめるようスマホ業界に指示を出したことがあった。それは総理の指示とは言うものの何らかの強制力があるものではない。ただその指示を受けて総務省がいろいろそのとりまとめを試みた。どんな形でまとまるか、ある意味期待を持って見ていたのだが、結局なんらたいした改革、改善策が出されたわけではなかった。

なにをどう間違えたのか、その三社、今年に入って「実質ゼロ円」が問題なのだろうとそれをやめた。とたんにスマホの売上が大幅に減ってしまい、SIMフリーのスマホが大幅に増える結果となった。そりゃそうだろう、という感想だ。一ユーザーの立場からするとそうなのだ。

なぜ「実質ゼロ円」の販売をやめるのか。そもそもユーザーは高額の機械代がゼロになるなんてことは誰も期待していない。ただその機械代が毎月支払わられる通信費に割り振られて請求されていることくらい分かっている。だからなにもそのこと自体に不信感を持っているわけではないのだ。

不信感を抱いているとすれば、今朝の話題の「2年縛り」のことや、あまりにも複雑な料金体系、さまざまな付加サービスを付けておいてそれををやめにくさせることで、結果的に通信料金が高くしていることなのである。そうした料金体系への全般的な不信感が募りつつある。

そもそも実質ゼロ円なんて言葉自体が矛盾である。機械代がゼロで済むわけがないのだ。要するにそれは毎月支払う料金の中に含まれている。それがどこにどのように含まれているのか分かりやすく明快にしてほしいだけのことなのだ。ところがどうもそれをわざわざ分かりにくくしているのが問題なのである。
 
そのゼロ円をやめるとは一体どういうことか。機械代はすばり機械代として頂きますということなのか。そうなると高いものだと5,6万円もするマシーンをそう簡単に買えるわけがない。

そこでマシーン代も安く、場合によっては中古の機種でも済み、しかも通話・通信代が1、000円、2、000円で済むというようなSIMフリーのスマホがあるなら検討してみようというのは必然の結果ではないのか。

まずはその実質ゼロ円というはちょっと横においておくとして、今朝のBLOGのテーマ「2年縛り」はスマホユーザーが共通して抱えるスマホ業界への不信であることは間違いない。私などもそれに引っかかったことがあって怒り心頭となったこともある。誰だって契約の2年目の月になってうっかりそこで契約を再検討することを忘れることはあろう。その解約日が一日でも経過して新しい月に入ったらその契約丸々二年間そのまま継続となるのだ。そんな馬鹿な、となる。

それでもやめるというと一万円解約料を取られてしまう。新しい機種が一ヶ月前に欲しくなり、逆に一万円払って、それを入手したということもあった。それは納得してのことだからいい。ところが解約月を忘れたために、その解約には違約金を取られるという仕組みはどう考えてもおかしいのである。第一どうしてそのことをきちんと通達してくれないのか。

それはそうかもしれないとドコモが思ったかどうかは定かではないが、今回ドコモはその解約期間を2か月に伸ばした。それでサービスを向上させたと言いたいらしい。それは違うのではないか。要するに2年経過後は何時でも解約できるというのが本当のはずである。

その期間一か月か二か月かは大した違いではない。2年の縛りはいいのだ。だってそうでないとマシーン代が回収できないからというのはもっともなことだ。ところがその後も自由に解約させないというのは全く合理的でない。それは顧客の囲い込みのためだという。

話はむしろ逆ではないか。そんな縛りを設定していることが顧客離れの原因になるのではないか。

囲い込みどころが、そうしたやり方ははむしろ顧客の反発を買っていることにどうして気づかないのだろうか。私みたいなへそ曲がりは、こうなりゃ一万円払って意地でも、新しいキャリーアに移ってやるぞとなったこともある。いやこの三社。お互いそうするためにさまざまな乗り換え推進策を競争して展開しているのである。そんな無駄なエネルギーを使わずどうしてもっと本来のサービス向上に努めないのか、である。

料金が格安であるだけでない。SIMフリーの通信会社のもは何時でも解約できるというのが大きなメリットである。第一それが価格も安く、品質も安定していれば、わざわざそれを変更する必要などさらさらない。したくもないのが普通だ。それが本当の顧客の囲い込みではないのか。

その意味でも何時でも解約できるSIMフリー通信がどんどん増えるべきなのだ。

ところでそのSIMフリーのスマホ一体どこで販売しているのかと聞かれることがある。そうなのである。一般の電器販売店、パソコンショップ、スマホショップなどに行ってもお目にかかれれない。一般のスマホを販売しているところでそのような異端児を取り扱うはずがない。

ネット販売もあるが、一つ分かりやすいところを紹介しておこう。例えば私の住む武蔵村山市ならそれはどこかである。イオン武蔵村山店に行けばいいのだ。イオンショッピングモール3F北のはずれにノジマ電気店があり、パソコン、一般のスマホを購入することができる。

その一方3F南のはずれにはイオン本店がある。!F食料品、2F衣料、家具類があって3Fが文具、電気製品、スマホなどの店となる。

その3Fのショップで相当まとめてSIMMフリー格安のスマホを販売している。今スマホを買いたい検討したいということなら、例えばイオンにいけばいいのである。ドコモ、AU、ソフトバンクのもののならノジマに、SIMフリーのものを検討したければイオンの3Fショップに行けばいいのである。

そういう意味でイオンは、その関連では結構タイムリーな仕事をしているという印象を持っている。

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tad

参考資料:

よむドコモ「2年縛り」、違約金かからぬ期間延長:PC1185:yomiuri 
実質0円」廃止で2月のスマホ販売、大幅減少 SIMフリーは1.5倍増:






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