Amazonの値引き「協力金」をめぐって

３月１７日のBLOGで、Amazonプライム会員の特典として「男はつらいよ」の動画シリーズが無料で見れることを紹介しました。それについて、「言ってＱさん」という読者の方からコメントをいただいた。その内容についての記事なので、是非そちらの方も合わせてお読みいただきたい。

Qさんのおっしゃりたいこと、要するに、「あなたはAmazonの商法、万々歳と褒めそやしているのかもしれない。が、Amazonって、実に企業としてなっていない、酷い会社だ」というような内容が書かれています。あまり具体的な記述ではないが、ポイントは、Amazon、企業の社会的責任意識の極めて低い、金儲け主義に徹底した企業だ、ということです。

私もご指摘のどれ、どこがどうおっしゃるこに該当するかは別として、常日頃この企業の経営理念、経営姿勢にさまざまな疑問を抱いていることについては、「Qさん」と同じであることは、まずお伝えしておきたい。

今回いくつかの抽象論は別にして、一つ具体的な問題として、ご指摘があった点について論じておきたいと思います。Qさん」もそのことを中心にAmazon批判を展開されているようです。

Amazonに、最近公正取引委員会の強制調査調査が入ったニュースがありました。それは、Amazonが注文を受けた商品をメーカーから仕入れ、その商品価格をメーカーの了解を得ないで、値引きして販売します。そしてその後メーカーへその値引き分を協力金として要求するのです。

これは酷い行為ではないかと問題になった。Qさん、「他の日本企業なら摘発される納入業者支払いカットや現金徴集要請を生業として成り立っている」、こんなことをやられたら、まともな商売をやっているメーカーはたまったものではないと云うことでしょう。この行為についてまさに上記のように公取の強制調査が入った。

いや実はそのニュース、私が「男はつらいよ」のBLOG記事を書いた１７日前後の朝日新聞や日経新聞にメインの経済記事としてして出ていました。私はそのことは気がついていました。このBLOG記事を書き、アップしてからのことでしたが。

なにせ天下国家、消費者の味方の公正取引委員会が独占禁止法違反容疑で強制調査に乗り出したことなのです。そんな時にAmazonのプライム会員特典はこんなにいいものですよ、など書くのはどうもまずいのではと思ったところもありました。

ただ、あえて「男はつらいよ」のサービス歓迎の記事をアップしたとしてもそのこととAmazonの公取強制調査の件は基本的に無関係のことだと思ったからです。そのはずです。

第一このAmazonという企業、企業の社会的責任という観点からいろいろ

言われるが、ただ消費者のニーズ、要求には徹底的に応えるというスタンスでは極めて優れているところがある。だから、世界的に通販No1の企業となったという側面は否めない。私も一ユーザーとしてそれは実感しています。

例えば、まさに公取がメーカーから協力金をとろうという行為の摘発自体が法的、論理的に成り立つかどうかと問題に遡ります。公正な取引というが、それは誰に取って公正か、それが誰のためになるかという原点に戻らなければなりません。

この公取の摘発が法的に成り立つかどうか、分からないということは、朝日新聞もそのニュース記事の中で書いています。

Amzonなどによる大手企業など取引先への値引きの要求、結果的には、消費者へのサービス改善につながっている側面があります。だから公取自体、Amazonのそうした要求自体をクロだと判定するには高い壁があると報じています。

そもそも独占禁止、というのは、それが消費者の利益に反することであって、それが値下げにつながっていることであれば、それは消費者の利益につながっていることになります。そのどこが問題なのかという論理になるのです。

うーん、それはその通りではないのか。そうではないかと私も考えます。

むしろここで一つ公正取引委員会が本質的に問題とすべきは、世界でも珍しい日本の伝統的、再販価格維持制度というものです。その法制度、システム自体が日本の消費者の利益を大きく損なっている側面があることを日本の消費者はもっと知り、学ばなけれならない。

価格は本来、市場の需要と供給のバランスで決まるべきであって、それが

メーカーが独占的、寡占的地位を利用して高い価格を維持しようとする行為こそが摘発されるべきであって、自由競争の結果、消費者にとってより安い価格、よりよいサービスが実現するならば、それこそが公正な取引だと言わざるをえません。

Amazonから値引き要求が不当なもの、ペイしないものであれば、メーカーはそれを断ればいいのです。その場合Amazonは他メーカーからよりいいものを探し、より安い価格で販売できるかどうかが勝負なのです。それがなければどうするか。それだけのことではないのか。

私はなにもAmazonの商法のすべて正当化しているのでも、擁護しているのでもない。ただ、AmazonはAmazonなりの競争原理を貫いて成功している、成果をあげている面があることを認めているだけのことです。

私自身、一消費者として、Amazonの徹底した消費者の利益、サービス改善のため、日本の商慣習、必ずしも正当でない法規制、商習慣そうしたものをぶち壊しにかかるAmazon商法にある部分応援を送りたいところがあります。

新聞各紙のAmazon関連の報道をまるまる受け取ってはいけません。新聞の価格も先の「再販価格維持制度」守られたものの一つなのです。これは

ちょっと一言という程度でとどめておきます。

最後にもう一度Amazonの経営姿勢、経営理念について申し上げておきます。

もしAmazonという企業、真の成功者としてその成功を今後とも維持したいのならば、これからはより大きくその社会的責任を果たすような企業理念、倫理感を持つ企業に变身していくことを期待したいものです。

tad

参考資料：

再販売価格維持制度：Wikipedia

ネット時代の「優越性」どう判断　アマゾン立ち入り検査 ：日経新聞