地震大国における情報格差、PC１２５

「大阪地震、ＳＮＳ利用急増　ＬＩＮＥは利用５倍に

大阪府北部で18日に発生した地震では、フェイスブックやＬＩＮＥなど交流サイト（ＳＮＳ）を使って安否を確認したり、情報を収集したりする動きが広がった。ＬＩＮＥは地震発生直後、対話アプリのメッセージ送信数が通常の５倍に拡大した。テレビ・ラジオに並ぶ非常時の情報収集手段として、ＳＮＳの存在感が高まっている。

地震直後は電話が通じにくかったけど、ＬＩＮＥで家族と連絡を取れた」。大阪市在住の20歳代女性はこう話した。ＬＩＮＥは地震発生直後の午前８時時点でのメッセージの送信数が通常の約５倍に拡大、午前８時〜午後２時の６時間でも２倍に膨らんだ。家族や友人との安否確認にＬＩＮＥを利用する人が増えたという。

　フェイスブックでは地震の発生直後から安否を知らせたり、避難の様子を報告したりする投稿が相次いだ。午前11時６分には、安否確認や現地で必要な支援を要請する機能を一元化した「災害支援ハブ」が立ち上がった。これまで数千人の利用者の安否が確認された。外国人も被災状況などをシェアし、義援金や寄付を募っている。

　総務省によるとＬＩＮＥやフェイスブックなどのＳＮＳの利用率は2016年に71.2％と、12年の41.4％から大幅に拡大している。16年の熊本地震の発生時にＬＩＮＥを使った人は全体の４割にのぼったといい、非常時にＳＮＳを利用する動きは広がっている。」　Nikkei

１８日丁度NHK朝ドラ「半分、青い」を見るためチャンネルを開いた瞬間だった。突然緊急アナウンスで、地震発生の予告があった。それに続いて大阪府北部を中心にした周辺地域の地震の規模が報じられた。そして交通機関・電気・水道・ガスなどインフラ被害の状況が刻々報じられたのである。

１５分後には、政府、菅内閣官房長官が地震の規模や政府の対応の発表があった。大規模の被害の発生はなさそうだというコメントもあった。それで全国国民、地震近隣地区の住民市民も一安心したことだろう。

NHKTV、殆どの民間TVはその後長時間地震に関する被害状況を報じていた。とりわけNHKは２４時間あらゆる予定の放送を中止し、地震関係の報道をやっていた。

それにしても、この国の地震や自然災害に対する危機管理体制たいしたものだと感心した一日だった。

１９日の新聞各紙トップ記事はこの大阪地震であり、そしてその翌日はワールドサッカーでの日本金星のことで沸き立つた。私とて、そのニュース

うれしいものであったことには変わりはない。

しかし偶然のこととは云え、マスコミの報道の揺れ幅の大きさにはまさに恐れ入った。昨日のTVニュースショーは、今年の流行語大賞は、大迫選手の「半端ない」だと大騒ぎ。

もしあの地震が、「半端ない」ものだったら、日本列島は一体どうなったのか、と天邪鬼の私、ちょっと皮肉の一つも云いたくなったのである。

そんな中、見つけた記事が今朝のBLOGで取り上げた一連の記事である。いやまとものなタイミングだ。それについて少し問題提起をしておこう、おくべきだと思った。

書いておきたいことは、冒頭の日経新聞記事に要約されている。今回の

地震、幸いにして、たいした被害を受けないですんだが、もしその規模ワンランク上のものであったら一体どうなったかだ。

地震災害時停電し、TVもラジオ、電話も普通に使えない状況になった時、一体何が情報提供・交換手段の中心になるのかだ。当然のことながら、今日では双方向のネットインフラがその中心になるだろうことは云うまでもない。

今回の地震でも、Facebook,LineといったSNS、ツイッタなどーがその主役となっていることが、冒頭引用の記事でも書かれている。その筈だ。

今はもうネット社会、いいも悪いも、好きも嫌いもない。そうしたネットメディアが情報伝達、交換の中心手段となることなど必然のことだ。今やそれ自体が社会的インフラとなっていること、その状況を認識しておくことがまず

必要だろう。

日経の記事はそのことを書いている。また参考記事にあげた熊本の市長のネット発信は、ネットを利用するに当たっては、偽物や、デマ情報に騙されないようすｒこと、ただ使えるだけでなく、日頃からユーザーとして、正確、正しい情報のみ選択してその利用する能力を高めておくべきだという訴えをされている。その意味を理解しておきたい。

私が今朝のBLOG主題についで書いておきたいことは、そのことである。

今日、SNSだ、LINEだ、ツイッターだと、それが災害発生時のコミュニケーションの重要な手段、インフラともなっていることは間違いない。これから

その傾向ますます高くなることはあっても低まることはない。

問題はそうした情報手段をユーザー、使う側がそのインフラをどれだけ使いこなせるか、正しく使えるか、が大切なことだ。そこで、それを使える、使いこなせるユーザー・市民と、そうでないユーザー、市民の間に大きな格差、情報格差が生じるということだ。

一般的には若い人、現役の年代層の人はほぼ問題ない。パソコン、スマホなどIT機器は仕事で使っているから、その使用能力については問題ない。

問題はパソコンスマホなどには無縁の高齢者だろう。ツイーッターだ、LINえだ、Facebookだと云われても、パソコンも持っていない、スマホなど使ったこともない年齢層、市民が存在する。その場合今日のj情報インフラの中で、一体どうなるのか、どうするのかである。

この情報格差、デジタル・デバイドという言葉で、インターネット黎明期盛んに議論となったものだ。ところが、不思議なことに、世の中のネット化の進展につれてあまりそのこと自体話題にならなくなった。なぜなのか。

私は不思議でならない。

この問題について、私は今朝のBLOGで、それはこうあるべきだ、こうすべきだなど具体論を展開するつもりはないし、その能力もない。

ただこの情報格差、デジタルデバイドの問題、改めて国家レベルで解決すべき大きな政治問題、社会問題であることを指摘しておきたい。

tad

参考資料：

大阪地震、ＳＮＳ利用急増　ＬＩＮＥは利用５倍に：Nikkei

熊本地震経験者「余震に備えて」SNSで広まった「呼びかけの輪」専門家も注意を促す「教訓」：Yahoo

熊本地震でツイッター発信を続けた市長　その目的は災害時の「デマ潰し」だった：Yahoo

情報格差、デジタル・デバイド：Wikipedia

デジタルデバイドとは？日本の情報格差の現状や例、原因、問題点、解決策：Minnkane