「4年縛り」 独占禁止法抵触の恐れ、携帯会社を是正へ、PC１２８

「スマホ「４年縛り」独禁法抵触の恐れ　携帯会社を是正へ

　スマートフォンを４年の分割払いで売って契約を続けさせる「４年縛り」と呼ばれる販売手法について、公正取引委員会が近く報告書を公表し、独占禁止法などに触れる恐れがあるとの見解をまとめる。利用者の選択肢を奪う可能性があるとして、携帯電話会社に是正を促す。

　「４年縛り」は指定された端末を４年間、分割払いする契約。携帯電話大手３社のうち、ＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクが米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などを対象に導入している。２年後に機種変更する場合、端末を返して引き続き「４年縛り」の契約を結べば、１台目の残りの代金が免除されて実質的に半額になる仕組みだ。

　公取委は、端末代金の免除を受けるために利用者は長期間の契約をせざるを得ず、他社に乗り換える選択肢が事実上、奪われるとみている。独禁法上、競合他社との取引を妨げる「取引妨害」や、不当な手段で競合他社を市場から排除する「私的独占」に当たる恐れがある。」 Huffingpost

諸外国に比べ、日本のスマホ月額料金、総じが高いと言われている理由いろいろがあるが、基本的にはスマホの販売がキャリアー三社ドコモ、ソフトバンク、そしてAuの独占状況にあることだ。

ここ２，３年、その独占状況が、格安スマホの登場で徐々に改善されつつ

あるように見えるが、まだまだだ。スマートフォン業界を統括している総務省その是正のためさまざま手を打っているが、一向にその効き目がない。

スマホの月額料金を高止まりにしている一つの理由、背景に冒頭記事にもあるソフトバンクや、Auが実施している、悪名高い「４年縛り」なるものがある。総務省もこれをなんとかしようとしてきたが、今日まで何ら有効な改善が出来ていない。

その意味でも、今回公正取引委員会が「４年縛り」が、スマホの公正な競争取引関係を維持するための障害となっているという報告書を出し、それを実施している業者に警告を発することになった意味は大きい。これは日本のスマホ業界、ユーザーにとっては大きな福音となる。

私もかってスマホの利用契約でその４年縛りの被害（？）を被った経験がある。某業者と、あるスマホ機種の購入契約をした。ところが二年経過した頃、気にいり入手したい最新のスマホに乗り換えたくなった。しかし改めて４年縛りの壁にぶつかった。いろいろ悩み、考慮した末、泣く泣くその罰金を支払って、新機種に乗り換えたのだった。

ユーザーとしては、その４年縛りの契約、もちろん一通りの説明はされてはいる。ところが、その説明がどの程度、正確に分かりやすくされたかどうかは、覚えていない。よく分かっていない。しかし、もちろん契約は契約、それが契約だとなると、悔しいが、その４年縛り契約に従うか、罰金を払ってでも他社の新製品に乗り換えるしかなかった。

私はキャリヤー三社のものでないいわゆるSIMフリー格安スマホに乗り換えたのだが、結果的にはそれが大正解だったのだ。格安というが、より高い性能の新規マホを、５０％以上安い月額料金で入手して利用今日に至っている。

その後さらに同じく格安の新しいスマホ機種に乗り換えたが、それもSIMフリーであるため、４年縛りなどに拘束されることはなく、新機種の入手が出来た。

パソコンにせよ、スマホにせよ、一年毎、いや半年毎、四半期毎にで次から次へと新しい性能の機種が生まれてくる業界であり、時代なのだ。まあ私のような少々オタク的ユーザーは別にして、二年も使っていたら、乗り換えたくなるのは普通ではないのか。

それを４年間もユーザーを一つの機種、自社のものに縛り付けておこうというのだ。業者にとってはそれが得策であることはは云うまでもない。

公正取引委員会がそれが公正な取引関係を阻害しているとしているのは

当然だと私は考える。

もっとも今回の公正取引委員会のこの決定、どのような形で具体的に展開していくかについてはこれからのことだ。

いずれにせよ、今回のこと、スマホユーザー全般、業界にとっては、一つ大きな一石が投じられたことは評価すべきだろう。

本件の関し、ご自身のご経験について、コメント、ご意見、ご質問などいただければ幸いです。

ｔａｄ

参考資料：

「スマホ「４年縛り」独禁法抵触の恐れ　携帯会社を是正へ： Huffingpost