アメリカジャーナリズストのトランプ対決姿勢

『「ジャーナリストは敵ではない」−−。全米の３５０紙以上の新聞社が１６日付社説で一斉に、自身に批判的なメディアをフェイク（偽）ニュースと中傷するトランプ大統領を非難した。

　企画を主導したのは、就任前からトランプ氏を厳しく批判してきた東部マサチューセッツ州の有力紙ボストン・グローブ。同紙は、トランプ氏が政権の政策を支持しないメディアを「国民の敵」と呼ぶことは「反米国的」とし、トランプ氏による「多くのウソの一つ」と酷評。全米各地の新聞に、報道の自由を守る戦いに加わるよう呼びかけていた。

　ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は「自由な報道はあなた方（国民）が必要」と題した論説を掲載。「新聞のない政府か、政府のない新聞か、どちらかを選べといわれたら、迷わず後者をとる」と訴えたジェファーソン第３代大統領の発言を紹介し、「ジャーナリストを国民の敵と呼ぶのは危険だ」と論じた。

　トランプ氏は１６日、「フェイクニュースを流すメディアは野党だ。偉大な国にとってとても悪いことだ。だが、我々は勝利する」とツイートした。

　調査会社ＩＰＳＯＳが今月３〜６日に実施した世論調査によれば、「大統領は主要メディアを閉鎖すべきだ」と考える米国民は全体で１３％、共和党支持者では２３％に達している。』　Yahoo

上記は８月１７日付け毎日新聞夕刊記事だ。全米の３５０紙以上の新聞社が１６日付社説で一斉に、自身に批判的なメディアをフェイク（偽）ニュースと中傷するトランプ大統領を非難した..反トランプ大統領の有力紙のボストン・グローブ紙の呼びかけに応じたものだ。

この事態はすごいことだ。かってアメリカの政治史上、ジャーナリズムの歴史でそんな事態はあったのか。こんなことは初めてのことであったに違いない。それくらい、今日アメリカのジャーナリスト達は、トランプ大統領、トランプ政治に対し危機感を感じているということだ。そのことは理解出来る。当然のことだ。

ただ私は、いくつかの有力紙、ニューヨーク・タイムズなどの主張を読んでいて、少々不満なところがある。あのトランプ大統領の独裁主義、主張に対して、守りの姿勢ばかりが見える。どうしてもっと強く反発しないのか、出来ないのか、パワー不足の感がぬぐえない。

もちろんまず守るべきものは、それぞれのマスコミの主義主張なのだが、しかし本来究極守るべきものは、新聞各紙報道の自由、その立場、存立などでなく、アメリカ国家の民主主義そのものだ。その基本的な正論をもっと正面から論じてもらいたい。。

すなわち、このままでは、アメリカという国家の存立そのものが危やうい。来る

べき中間選挙では、上院、下院における議会の勢力を大きく変動させ、トランプ

政権の退場へと導くことが必須であるという具体的な主張を展開すべきだという

ことである。民主主義を守るために新聞紙の存立が重要であることは当たり前だ。

しかし今、もっと明確な具体論、本質論を３５０紙はまとまって展開すべきではないのか。

そのことを主張しても、トランプ政権がこのまま存続するような中間選挙結界に終わるようだと、アメリカという国家の存立そのものが危い。その危機感をアメリカの世論が持たない、持てないようだと、アメリカという国家の明日はない。私はそう考える。

これは論理の飛躍でも、極論でもなんでもない。今のトランプ政権、すべてやることなすこと、破壊的だ。このままだと、最早アメリカという民主主義国家の存立に危機をもたらす結果になることは明白だ。

「ジャナリリズムは敵ではない。」　冒頭の引用記事に戻る。それは民主主義を守る砦だと云いたいのだろうが、最早それでは不十分だ。

今やトランプ政権は明らかにアメリカの民主主義の敵なのである。アメリカのマスコミ、報道の自由がどうの新聞紙の存立がどうのこうの、そんなことを論じている暇はない。トランプ大統領に敵だと言われて、そうではないなとと反論する必要がどこにあろうか、

新聞各紙、今やもっと強烈に、明確にトランプ政権の敵であることを宣言すべきではないのか。トランプ政権そのものの打倒のためのその具体論を展開すべき時ではないのか。

アメリカの３５０紙でもって、それが出来ないようでは、アメリカももうお終いだ。世界はそんなアメリカなどほっておいて互いに生き残りの道を探るしかない。

ｔａｄ

参考資料：

「ジャーナリストは敵ではない」−Yahoo