まいにちまいにち

百聞は一見にしかず、百見は一験にしかず。

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補正予算審議ができるか、それを通せるかどうか、菅内閣はいよいよその存亡の危機に直面しているようだ。北海道補選に敗れた菅政権、それについて菅首相自身及びその周辺は自らの責任、政治的リーダシップの欠如を自覚することなく、補選敗北の原因を政治とカネの問題にあるといい、小沢氏についての国会対応が遅れたからなどと示唆することでその責任を転嫁しているのである。

なんともまあ情けない話だ。そもそも自公など野党が要求する小沢氏国会喚問が本当に必要なのかどうか、その要求自体が妥当なものかどうか、まずは自身がどう考えているのか述べもしないで、ただそのことを政局のかけ引きにしよう、使おうとしていること自体が大間違いだ。

菅首相自身は、ずっと小沢、鳩山氏の国会喚問に関しては「説明もしてきたし、それぞれ代表、幹事長を辞任することで一定のけじめをつけた」としてきたはずだ。

ところが野党が喚問に応じない限り、補正予算審議になどに応じないなどと脅迫されて、しかたなく、小沢氏になんとか証人とまで行かないが、党のため政倫審に出てくれと依頼するわけだ。それも首相自身が言うのならともかく、岡田幹事長に一任し、自らは何も言わない、言えないのだから話にならない。原理主義者の岡田氏、党役員会でそれを党の決定という形にできるならともかく、なにせ小沢系の役員もいる、先の代表選で小沢氏に投票した党員が全体の半数を占める中、とにかく国会喚問に応ぜよなどと党の決定として強制的にやれるわけがないのだ。

小沢氏自身は、政倫審に出るのはいいが、それに出たら、今度はそれでは納得できないから次は証人喚問だと野党特に自民党は言い出すに決まっているから、そうしないという約束があるなら出てもいい、というのは当然の言い分ではないか。

そもそも野党は小沢氏を国会に喚問して一体なにを追及したり、質問したりしようと言うのか。もうこの事件、本当にそれが正しいことであったかはどうかは別にして、小沢氏は検察審査会よて強制起訴されたのだ。後はもう裁判で決着をつけるしかないのである。そういう意味で、国会の喚問の必要などないと輿石参議院会長とか、野党の与謝野氏などが主張しているのは正論ではないか。

本件についての殆どのマスコミの主張は相変わらず、反小沢の立場、すなわち小沢氏はその説明責任を果たすべく、国会喚問に応ぜよというのが圧倒的に多い。まだ検察が起訴か不起訴かという段階、しかも小沢氏が幹事長という要職にあった段階では、小沢氏は国会に出てさまざまな疑問に答えるべきだと私も思っていたし、そのようにBLOGでも書いた覚えがある。

しかし今はもうその段階ではない。小沢氏は刑事被告人として、裁判に臨むことになったのである。この段階で裁判所でも、検察でも、弁護人側でもない国会が一体なにを問題とし、何をどう解明しようというのか。

こんなことで重要な国会を空転させる愚かさをどうしてマスコミは追及しないのか。相変わらず政治とカネの空念仏ばかりにとらわれている日本の世論の情けなさと言ったらない。

そんな中今朝の各紙ニュースをチェックしていて驚いた。民主党が企業からの献金禁止のマニフェストを撤回したというのだ。それを中心になって進めたのが、あの反小沢の急先鋒の枝野氏、そして幹事長の岡田氏であることなど言うまでもない。

企業献金全面禁止令を出したのは小沢氏だ。が、それを「民主党はクリーンな政党に戻らなくてはならない」と北海道補選で敗北の弁を述べた執行部。それが今度は企業献金OKときたからあきれてものが言えない。いや、彼らの言い分はわかっている。「自分達が受ける企業献金はクリーンだ。小沢のそれとは違う。」

民主党が企業献金を再開したことで一番ほっとしたのは自民党であろう。自民党以外の野党はそれを批判するだろうが、さて自民党はこれについてどういう反応をするのだろうか。

ついでに言っておくが、私自身は企業献金そのものについては必ずしも反対ではない。

tad

関係記事:

企業・団体献金禁止の公約、民主が事実上撤回 :日経新聞
小沢氏の政倫審出席巡り、民主党内で綱引き:読売新聞
与謝野氏「大衆のリンチ裁判」と反対 小沢氏の証人喚問:産経新聞

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