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産経の主張の愚かさ

「元秘書ら3人が起訴された小沢氏の政治的・道義的責任は重大で、議員辞職にも値する。さきの衆院補選での民主党敗退の主な要因も、「政治とカネ」の問題に取り組まなかったことへの批判が大きい。疑惑解明は不可欠だ。」産経新聞主張 10月27日

昨日のBLOGでも直接ではなかったが、国会が小沢氏の政倫審への招致や、証人喚問を野党が求めて紛糾していることがおかしいことを書いた。ところが今朝の産経新聞が「主張」で改めて小沢氏の国会証人喚問が不可欠と書いていることを知って、少々怒りに似た感情を覚え、これを明確に批判しておきたくなった。

野党が「政治とカネ」の問題を民主党攻撃の大きな材料にするのは勝手だ。しかし、それをどうして補正予算審議という経済、国民の生活に直結する問題を論じる、審議のための引き換え条件にするのかである。

野党がそれをする最大のよりどころは「政治とカネ」の問題で世論が圧倒的に小沢氏に不信感を持ち、その解明が必要だと感じているからだということがベースにある。野党、中でも自民党の目的はただ一つ、与党民主党を叩きいち早く再度政権交代を実現したいのだ。そのためにはこの「政治とカネ」の問題は最高の人質とも言える攻撃材料なのだ。その次元の低さと言ったらないが、しかしそれもこれも世論支持ということがあるからだ。もし世論がそんな問題で国政を渋滞させるなということになれば話が別だがどうやらそうではない。

世論もそんな世論自体日本の愚かなマスコミが作り上げてきたものだということに気付いていない。そもそも小沢氏の「政治とカネ」の問題など虚構であるということを主張するマスコミ人は結構存在する。有名なところでは山口一臣、田原総一郎、鳥越俊太郎、上杉 隆など各氏がそうだ。それぞれニューアンスの違いがあっても、西松献金事件で小沢氏秘書大久保被告が逮捕され一連の事件が始まった当初から、一連の検察捜査について疑問を呈していた。

そしてそれに続く陸山会事件で石川議員が逮捕された事件でも同じことであった。そしてあの前田大阪特捜部主任の不祥事へと続く。検察の捜査に疑問を呈してきた人たちの言い分がまさにその通りであったことが証明された事件であったはずだ。それでこの「政治とカネの問題」ある部分空気が変わるかと思ったが全くそうでなかった。小沢氏が検察審で強制起訴されたしまったからだ。その経緯についての一連の疑問についてはこの際何も言うまい。

一連の経由から見て、そもそもこの小沢氏にまつわる「政治とカネ」の事件の本質、実態は一体なんであったかを上記のようなまともな評論家たちは批判してきた。それは今後ともあってしかるべき議論だが、いずれにせよ、この強制起訴を受けて、もはやもうそのことの是非も論じてもしかたがないというか、とにかくその裁判結果がすべてだということになったのだ。

要するにそれはもはや裁判の場に移ってしまったからだ。小沢氏の証言が正当なものであったか、虚偽であったのか、裁判の場で決めるということになったのだ。

そのことについて、国会が小沢氏を喚問してそれが偽証であるとか、うそをついているとか一体判断するのか。いつ国会にそんな機能、役割があることになったのか。

仮に裁判結果が小沢氏が無罪となったとしたら、野党はそれはおかしいと今度は裁判所を批判することを始めるのか。もちろんその裁判のありよう、裁判官の判断に明確な違法性があるとしたらその裁判官を弾劾すると言う機能を国会が憲法上付加されていると理解している。が、国会が刑事被告人となったものを呼び出して、事件の事実関係について証言を求め、嘘をついているかどうか判断する役割など一体どこにあるのか。あるわけがない。

そのようなことをすること自体が憲法違反の行為であるとどうして国会議員自身が言わないのか。いや、与党ではあるが国民新党の亀井氏、野党の与謝野氏などはそのことを主張しているがそれが正論ではないか。

産経に限りらず日本の殆どの新聞がこの産経の主張と同じように小沢氏の国会喚問が必要であることを主張する実態を見て嘆かわしく思うのは私だけだろうか。

tad

【主張】小沢氏招致 偽証許さぬ喚問不可欠だ:産経新聞
民主「補選」大敗 まず政治とカネにけじめを(10月26日付・読売社説):読売新聞
企業献金再開―民主党は逆行するのか:朝日新聞

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