海兵隊のグアムへの先行移転の重要な意味

普天間基地の移転問題は膠着したままだが、日米政府はがそれとは切り離して海兵隊のグアムへの移転を先行させることで合意した。丁度地元宜野湾市長選挙が告示されたタイミングに合わせるかのごとき感もある。そのことへの国内の関心は極めて薄いようだが、野田首相、野田政権、どうしてこのことの重要性を強力にアッピールしないのかである。

宜野湾市長選挙は自民、公明が推薦する新顔で県議の佐喜真淳氏（４７）、共産、社民、沖縄社会大衆党が推薦する元市長の伊波洋一氏（６０）の無所属２人が立候補を表明しており、一騎打ちとなっている。そのいずれも辺野古への移転に反対なのだがそのニューアンスは大いに違う。

市の中心部を占める米軍普天間飛行場の移設問題について、佐喜真氏は「普天間の固定化を避け、早期返還を求める」、伊波氏は「県外・国外移設を求める」と主張。両氏とも県内移設は困難との認識は一致しているが、伊波氏の方は何がなんでも県外、国外移転に重点がある。一方佐喜真氏の方は普天間基地固定化回避というところに力点があることは明白だ。元々辺野古への移転案を進めてきた自公両党、それには当事の仲井真県知事も合意していた。それが今どうしてこういうことになったのだろうか。

その中で一番おかしい、情けないのは政権党民主党そのものである。どうして先の県知事選でも、今回の市長選でも政権が進めようとする路線に沿った独自の候補を立て、選挙を戦おうとしないのか、しなかったのかである。菅前政権も、野田政権もその情けなさがこのことに象徴されている。

たしかにその混乱をつく出したのは鳩山前首相その人だ。いろいろ迷走したが、さまざま検討をした挙句、現行の案になったという経緯、いきさつがある。鳩山氏はその混乱を生み出して責任をとって辞任した。それでよかった。が、菅政権、野田政権ともそれをそのまま引き継いだからには、まずは選挙でそれを正々堂々前面に打ち出し、独自の候補を立て沖縄有権者にそれを訴えればいいのである。

それが選挙に負けたら政権党として面子が立たないみたいな思惑があって、独自の候補を立てない、立てられないのだ。そんなことでどうして、沖縄県民を説得し、進めようとしている移転問題を解決に向かって前に進められるのであろうか。

そして出てきた、この沖縄海兵隊のグアム移転先行案、これも米国の軍事戦略の大転換、軍事費大幅削減という背景に端を発することである。しかしそれは、米国のことだけでない。それは日本国家の安全保障に関わる重要にして根本問題であることなど言うに及ばぬことだ。米国がグアム移転だけでは足りないので、一部岩国への移転を示唆したら、日本側は直ちにそれを拒否したとニュースにあった。それは米国側からの軽いジャブであったのだろう。明らかにそれで日本側、日本国内の反応を観察してみたいうところか。

その問題にしても、交渉担当者が即拒否したしないでなく、野田首相、野田内閣閣僚、そのことを含めて米国に協力すべく検討しなければならない位のことをどうして言えないのかである。もちろん仮にそんかこと言えば、国内また蜂の巣をつついたような大騒ぎになること必定だ。しかしそのことは、海兵隊移転に伴う費用を日本側も大幅に負担するということも含めて日本側も真剣に真摯に検討すべきことであること位、野田首相、国民の前で明言すべきではないのか。

沖縄に米国の海兵隊がいるのは米国自体のだめだけでない。それは日本国の安全保障そのことのためだという認識が果たしてどれくらいの数の日本人が共有しているのだろうか。多くの日本国民、あの昨年の尖閣列島事件のことはもうほとんど忘れてしまったようだ。北朝鮮情勢のこともある。米国が世界各地での軍事力を削減している中、こと東アジアに関しては、その抑止力を維持しょうという米国の戦略について、日本はこれを歓迎し、それについては最大限の協力をすること、すべきこと野田内閣この際内外に向かって宣言すべき時ではないか。

野田首相が消費税増税にその政権の命をかけようとしているようだが、命といえば、この普天間基地のこと、海兵隊移転のことは、日本の国家国民のまさに命が掛かった問題ではないのか。このことにも野田首相、政権の命をかけてもらたいものである。

tad

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