「４年縛り」見直しが改善策の全てか、PC１６３

８月２日朝日新聞、スマホ「４年縛り」見直しと題して一面トップで報道して

いたのが注目された。KDDI,とソフトバンクが、公取の意向に沿ってその見直しを実施するという内容だ。特に目新しいことはなにもない。これまで何度か繰り返しやってきたと同じような内容だ。

その概要、参考資料、当日朝日新聞一面記事をお読みいただきたい。

今回朝日新聞、この件について、一面に続き、３面でより詳しくその内容を報じているのが注目された。その内容をざっと概観しておこう。

『「縛り」見直し、公取委主導　携帯大手、利益還元に重い腰』

朝日新聞　３面タイトル

総務省の家計調査によると２人以上の世帯が支出する年間の携帯

電話通信料は２０００年の約２万８千円から１７年には４倍超の１２万２千円に拡大、一方で大手三社ソフトバンクは１８年３月期決算で９千億〜

１兆３千億円台の営業利益を稼いだ。「ある程度利益を得ないと投資が難しい」（ソフトバンク宮内謙社長）との声もあるが、顧客還元の姿勢には疑問符もつく。

総務省の有識者会議は４月４年縛りや２年縛りに加え中古端末の流通促進や他社への乗り換えを引き留められない仕組みの導入など

安くスマホを使える環境を一層整備するよう求める提言をまとめた。

総務省幹部は今回の見直しについて「一歩前進だか、利用者が本当に自由に料金プランも端末も選べるようなものになるか、注視していく」

と話す。』　朝日新聞　

私はこの３面記事を読んで、かなり違和感を覚えた。総務省幹部や有識者が、今回のKDDI、ソフトバンクの４年縛り、２年縛りを見直すというのは、それはそれででいい。

問題は、「一歩前進だが、利用者が本当に料金プラン、端末も自由に選べるようなものになるか注視している」というくだりだ。

総務省幹部、有識者、さらに公取自体一体何を云っているのか、考えているのかということである。現在のスマホマーケットの競争関係、競争状況に

ついてである。このこと昨日のBLOGで、LINEモバイルの３００円プランの

ことを書いたことと関連する。

４年縛り、２年縛りの酷い部分を見直す。ただそれだけでは駄目で消費者が料金プラン、端末を自由に選べるような仕組みを導入すべきだという。その云い分はその通りなのだ。

そして実は、スマホのマーケット、その仕組すでに存在するし、実際かなりその仕組みが浸透しつつあるのではないかということなのだ。ところが

そのことについては、この朝日の報道記事については一切なんの言及も

ないのである。

すなわちそれは、ここ数年前から始まっているSIMフリーをベースにしたスマホ格安プラン、そのマーケットの進行である。昨日もBLOGでLINEモバイルプランのことを書いたが、それもその一環に過ぎない。そうした画期的スマホ格安プランはすでに数多く存在し、そのマーケットも拡大しているのが現状ではないのか。

それがどれくらい浸透しているか、全体のシエアがどれくらいになって

いるか。あるネットサイトの調査では、１８年３月、全体の１３．９％程度とまだまだ低い。しかし、確実に増えていることは間違いない。

そうした格安スマホマーケット分野に進出しているのはいい加減な企業ではない。楽天、LINE、BiGLOBE、UQなど代表的なT企業であり、イオンなど大手流通企業なのである。

不思議なのは、この有識者会議や、総務省幹部が、この格安プランの

仕組み、その可能発展性について全く一言も言及していないことだ。

朝日新聞記事でもは一切一言の言及もない。おかしな話ではないか。

SIMフリー、格安スマホ販売の仕組みそのものこそ、４年縛り２年縛りの仕組みの打破は勿論のこと、消費者にスマホ端末、各種プランについて選択の自由を与える極めて有効な手段、仕組みそのものだ。どうして有識者会議、総務省幹部、そして朝日の報道記事が一切そのことについて言及しないのか、不可思議というほかない。

これは抽象論ではない。筆者はもう３年も前からスマホ選びについては

SIMフリーのプランを選択し、性能優秀なスマホを格安の月額料金で使っている。　そして、その内容については百％納得、満足して利用している。

格安プランを利用活用している多くのユーザーも同じであろう。

朝日新聞がこの問題を一面トップで報じ、さらに３面でより詳しくその内容を報道しているのはこの問題の社会的経済的影響が大きいからだ。

それにしてはとつくづく思う。スマホユーザーが、キャリア三社の独占的

支配からまぬがれ、性能が優秀なスマホを割安で使用できる環境を作ることが、そもそも本来の目的なのだ。公取がこの問題に取り組みだしたのも

そのためである。

そのためにはどうしたらいいか。その答えはすでにある。現在進行している。SIMフリーをベースにした、スマホ格安プラン競争をより推進すること

だ。それ以上でもなければ、以下でもない。

そのことに一切触れない、総務省幹部、有識者会議、そして朝日の報道記事に違和感を覚えるのは私だけだろうか。

tad

参考資料：

８月２日１面の朝日新聞

　　　　　３面の朝日新聞

SIMフリー格安スマホのマーケットシエア