スマホ環境整備は今や重要な社会的インフラ、PC188

「通信各社、被災地のスマホ速度制限を設けず

　北海道胆振（いぶり）地方を震源とする地震を受けて、住民らがスマートフォンなどで使ったデータ通信量が、契約で定められた容量を超えても通信速度を遅くしない運用を、ＮＴＴドコモが始めた。災害救助法が適用された地域の利用者が対象で、３０日まで。

　利用者は通常、データ通信量が契約プランで定められた容量を超えると通信速度が急激に遅くなり、高精細な画像などを見づらくなる。速度制限を設けないことで、被災者らが必要な情報を収集しやすくする。

　ＫＤＤＩ（ａｕ）も３０日まで、ソフトバンクは料金請求月の末日まで、利用者のデータ通信量が容量を超えても速度制限なしで使えるようにする。」　Yahoo　

熊本地震の時もそうであったが、災害対策としてのスマホの使い方、最近大きな地震やその他自然災害が起こる度に話題になる。

大地震発生後、被災者がどんな手段や方法を使って、被災地、被災地周辺の様子、政府、身近な自治体からの伝達・連絡情報のチェック、家族の安否などを確認するのか、重要な関心事となる。

冒頭の参照記事は通信キャリヤー三社（ドコモ、ソフトバンク、KDDI）が、今回の地震に際し、ユーザーのデーター通信量が増え、契約の容量を超えても、期間限定付きだが、速度制限なし、通常のスピードで使えるような措置を取ったということなのだ。速度制限を受けると、実際にはその途端、スマホは使い物にならなくなる。

大地震のような緊急時、それでなくても、スマホの通信量が圧倒的に増え、使用が難しくなるのに、その中でさらにスピード制限など受けると事実上スマホは使いものにならなくなる。

だから三社がそうしたアクションを取ることはもちろん必要な応急措置で、結構なことだ。そのように見える。

キャリヤー三社に言わせると、スマホ購入契約時、その速度制限のことをユーザーには説明した上で、安い料金の契約をしたのだ。そのリスクを選択したのはユーザーの自己責任、こちらには落ち度はない。ただ地震大災害という緊急事態だから、社会的見地から速度制限をはずしたと云いたいのだ。素直にありがとうと受け取りたいが、いかにもそれは姑息なやり方のように見えてならないのは私だけだろうか。

スマホは今や、大災害発生時、住民の情報入手、家族の安否確認などのための必須の手段なのだ。それに代わる手段はない。

緊急避難の際には、ラジオを用意しておくのが一つの手段だが、ラジオでではニュースなど情報は入手できても、家族の安否確認、さまざまな情報検索、問い合わせなどしようがない。なんのかんの云ってもスマホにまさる手段は他にはない。

ラジオは有力な情報入手手段だが、それが一般の放送だと場所によっては、受信状況が惡く使い物にならないこともある。それがスマホだとネット配信で非常に安定した音声で聞けることにもなる。NHKはもちろん地元のラジオ局のものも聴取可能になる。その意味が大きい。

ネット配信と云えば、その大きなメリットが得られるのはラジオだけでない。それも当BLOGで話題にしたことがあったが、TVもネット配信が可能になった時代である。ネット配信なら、TVもスマホで見れるのだ。実際今回の地震でもNHKと地元のTV局がネット配信でさまざまなニュース情報を流していたのをご存知だろうか。参考資料をご覧ください。ネット配信ならTV受像機などなくても、パソコンやスマホで見れるのだ。

北海道地震が発生した日の午前中や終日、NHKの第一を始めあらゆる民間放送は一斉に番組放送を中止して、地震関係のニュース、ニュースショーを流していた。東京だとNHK第１，民間放送は４、５、６，７，８のチャンネルになるが、どれもこれも中身はまさに大同小異だ。よくも、まあこれだけ同じようなこと、シーン、内容の報道をするものかとあきれる。もっと、被災地住民に役立つような内容のものを報道出来ないのかと云いたい。

しかもそれは一般の放送だから現地では停電、肝心の住民は一切見ることが出来なかった。もしそれがネット配信であれば、もちろんスマホやパソコンで見れるのである。

民間TV放送局は、どうしてこうした緊急時、被災者が必要とするようは情報提供番組をネット配信の「TVer」　で流さないのか。それが不思議なのだ。　「TVer」　は見損なった番組を見るためのもので、緊急時の情報提供のためのものではありませんということのようだ。

それはネット配信のラジオでもTVでもいい。さらにもっと重要な安否確認のシステムなどもスマホなら、即アクセス、閲覧、問い合わせが可能なのである。

今やスマホの普及率は９０％にも達しようという時代だ。こうした災害対策のために国や自治体はどうしてもっとスマホの有効活用を考えないのか。考えるべきではないのか。スマホ料金を安くする施策だけでは駄目だ。スマホの特性を活かした活用、災害対策に使うことを考えるべきだ。

勿論スマホ活用はメリットばかりではない。大きなデメリット、欠点はある。

スマホの弱点はやはり停電状況になると、充電ができなくなる。電池切れではなんの役にも立たなくなる。今回の北海道地震がそうであった。スマホも充電出来ず、電池がなくなったらお終いなのである。

キャリヤー三社、格安スマホを扱う通信業者、そして政府・自治体は緊急時スマホやパソコンの充電が出来るような体制を作ることが、これからのライフラインの一つ、社会インフラ整備の一つになるはずだ。

緊急避難所、公共施設、駅、コンビニ、その他で必要な充電が出来るような体制がとれないものか。充電だけでない、公共LAN、公共のWiFi環境の整備も必要なのだ。そのことについても当BLOGで何度か書いている。

実はそれは災害対策もさることながら、今急激に増えつつある外国からの観光客のために必要な社会的インフラ整備なのである。日本の観光対策、その点で大きく遅れをとっていることも度々指摘されてきた。

２０２０年の東京オリンピックに備えて、実はそうしたスマホ利用の環境整備、インフラ整備が求められている筈なのである。

そしてそれは今回の地震災害に当っても経験したこだ。スマホほかIT情報端末の有効活用のためのインフラ整備、これこそ国家の喫緊の課題の筈である。それは単に、スマホの月額料金をもっと安くしようというようなテーマではない。

どうしてこの問題が、一つ大きな国家的、総合的政策課題として、取りあげられるようにならないのか、私は不思議でならない。

自民党の総裁選挙などどこかに吹っ飛んでしまった。政策論争は自粛する？とんでもない話だ。今回の北海道の大停電ブラックアウト、そもそもその大きな背景の一つに泊の原発問題がある。これは北海道だけの問題でない。日本全体の長期的エネルギー政策の根幹に関わる問題である。

どうしてこの問題について大論議を行わないのか。起こさないのか。

そしてこの情報インフラ整備の問題だ。それは単にスマホをより安くするしないの問題ではない。災害対策、そしてこれからの日本を背負って立つ観光業振興のためのの根本的テーマ、喫緊の課題なのである。

tad

参考資料：

通信各社、被災地のスマホ速度制限を設けず：Yahoo

NHKと北海道のテレビ各局がネットで特別番組を配信：nlab.itmedia

「TVer」のこと、PC165：Blog

スマホ普及率：Marketing-rc