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「持病を抱える忙しいビジネスマンに朗報！
自宅に居ながらでも医師の診断を受けられる遠隔診療。これまでは離島など限定された地域だけでの利用だったのが、最近は都市部でも広がっています。ターゲットは、持病を抱えているのに病院に行く時間がとれない、と嘆く多忙なビジネスマンたちです。現代人のライフスタイルにマッチした遠隔診療の今を解説します。 ■遠隔診療サービスの解禁 これまでの遠隔診療サービスというと、医師不足に悩む離島やへき地などの患者向けというイメージでした。厚生労働省は「診療は医師との直接対面が基本」として、遠隔診療については限定的な地域や条件下だけでの運用を認めていたため、普及の遅れをまねいてました。しかし2015年に厚生労働省の法解釈やルールが変わったことにより、再診については遠隔診療が解禁されました。 もともと電子カルテの普及を狙って、インフラ整備を中心に進んでいたのが遠隔医療サービスです。インターネットを使い、映像や音声で遠隔地の患者の診断をするシステムは変わりませんが、今回の解禁で、遠隔診療のサービスが都心部などでも利用可能となりました。 ■忙しくて通院できない患者に朗報 こうした遠隔診療のクリニックが想定しているのは、仕事が忙しく、なかなか通院できないというビジネスマンたちです。対象となる症状は、アトピー性皮膚炎、便秘症、アレルギー性鼻炎など、継続治療が必要なものや、高血圧、糖尿病、脂質異常症といった、病状が安定しているものの定期的な服薬が必要になる症状も含まれます。治療を中断して、時間を置いてから再開、また中断するといった、治療への本気度が足りない人たちにもアピールする狙いです。 遠隔診療は、初診については、これまで通り対面診療が原則です。また、急性疾患は対象となりません。診療所によって診療のやり方は違いますが、まず来院時に遠隔診療を希望するかどうか相談します。患者はインターネットのサイトから予約し、その予約日に自宅などでビデオチャット機能を使って医師の診断を受けます。スマホを使うことも可能です。 ■処方箋が自宅に届く 会計もオンラインでクレジットカードなどを使って済ませます。処方箋が数日以内に自宅に届き、調剤薬局へ処方箋を出して薬を受け取るという流れです。医療機関の中には調剤薬局と連携し、患者の自宅まで処方薬を届ける仕組みを整えているところもあります。 一方、医師との相談に特化したサービスを展開しているのが「first call」です。サービスはテレビ電話を使ってオンラインで医療相談を行い、医師が答えるというのが売りです。 遠隔診療のメリットは、やはり自宅などに居ながら医師の診断やアドバイスを受けることができることです。通院自体がストレスになるという人もいますし、病院嫌いの人にも朗報かもしれません。 また遠隔診療にも健康保険は使えます。その点でも気軽に利用できる環境は整ったといえます。 しかし、遠隔診療にもデメリットはあります。体調や症状の変化があったとき、医師の相談を受けるのが遅れがちになる可能性があります。とにかく病院に行って診察してもらおう、といった行動を先延ばしにする恐れが指摘されています。 ■遠隔診療のあり方について考える こうした中、東京女子医大はIT企業と組み、遠隔医療の実証研究を始めると発表しました。 本態性高血圧症と診断された成人男女を対象に、遠隔診療を行う被験者たちと、従来通りの対面診療をする被験者たちとを分け、家庭血圧値について比較試験をするというものです。遠隔診療の効果に関する医学的エビデンスが検証できるかどうか注目されており、遠隔診療のあり方について議論を深めるきっかけになるかもしれません。 ビジネスマンの中にも、病気を抱える人は少なくありません。心身ともに健康であることはビジネスを成功させるためにも必要不可欠でしょう。自分のライフスタイルにあった通院、診療の方法の一つとして遠隔診療に注目してみてはいかがでしょうか。」Yahoo http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161107-00000002-zuuonline-bus_all この問題、昨年から事実上解禁されているとのことであるが、先日、安倍首相以下関係閣僚が集まって、早期にこの制度を正式導入することを決めたようだ。
いや、この仕組みは、勤め人でパソコン・スマートフォンなどを操作できる人には極めて便利な制度だと思う。 勤め人に限らず、病院通いは大変な時間と出費を伴うことだが、特に勤め人が、病院で、なんらかの病気の診断を受診するとなると、半日、場合によっては一日仕事になってしまうものだ。 その点この遠隔診療だと、仕事場にいて（ まさか自席からとはいかないと思うが）、会議室などから、パソコン、スマートフォンを使って、ビデオチャットで医師と会話し診察を受けることができるのである。 ありとあらゆる参考資料、レントゲン写真とかCTスキャン画像などをあらかじめ送付したり、必要な情報をネットを介して伝えればいいわけだ。 医師はそれを見て、本人に追加の質問をしたり、追加の検査を指示したりして総合的判断を下していく。場合によっては一度来院を指示され、直接診察となることもあるわけだ。 まあ初診はともかく、病気の内容が確定すれば、定期的な診察はそうした遠隔診療で充分その目的が果たせるケースが多いと思う。 この診断方法、健康保険もちゃんと適用されるようになっているそうなので、これから飛躍的に増加することは間違ない。 すでに最近のスマートフォンには、そうしたサービスを受けるためのアプリも色々入っているそうだ。 平成28年11月13日 tad
参考記事：
遠隔診療、事実上解禁 「ソーシャルホスピタル」へ前進 ：Nikkei http://www.nikkei.com/article/DGXMZO93822420Q5A111C1000000/?df=4 広がる遠隔診療サービス：Yahoo
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161107-00000002-zuuonline-bus_all |
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「恐怖指数」が最後の決め手になるか、米大統領選
11月5日、世界主要25株式市場のうち24の市場で全面安となった。 「 今週（10月31日〜11月4日）の世界の株式市場はほぼ全面安となった。主要25市場のうち24市場で下落。米大統領選の世論調査で共和党候補のドナルド・トランプ氏の支持率が民主党候補のヒラリー・クリントン氏に肉薄し、先行き不透明感が高まりリスクを回避する売りが広がった。
その「震源地」、8日に大統領選を控える米国はダウ工業株30種平均の週間下落率こそ2％安と比較的小幅だったが、ダウ平均は4日まで7日続落して約4カ月ぶりの安値を付け、機関投資家の多くが参考指標とするS＆P500種株価指数は9営業日続落となった。9連続下落は1980年以来、36年ぶりの記録だ。 大統領選を目前に控えるタイミングでクリントン氏の私用メール問題が再燃。金融市場は「トランプ大統領」というリスクシナリオへの警戒を余儀なくされている。」 日経 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO09194880V01C16A1000000/ 東京市場も例外でなく、株価全面安の展開だった。私は株式市場のことはよく知らないが、日経平均云々くらいは分かる。しかし初めて聞いた「恐怖指数」なる将来の投資家心理を表す指数があって、それはまさに将来の不安を表す指標ということらしい。普通10〜20程度のものが、11月4日には22.5という数字になっていた。
その大きな要因が、最後の局面になってひょっとしたら、トランプ氏がクリントン氏を逆転したのではないかとの報道が一斉になされたからだった。「クリントン大統領」誕生なら、そんな「恐怖指数」など出てくるはずがない。 この一事をもってしても、世界中が「トランプ大統領」誕生を不安視していることがわかる。 もう一つ、アメリカの経済学者370人がウォールストリートジャーナルに「トランプ大統領」は危険で有害だという宣言書を送ったというニュースが報じられた。 これだけの動きを見ながら、それでもアメリカ国民はトランプ氏を選ぶのか。私はこの「恐怖指数」を見て、アメリカ国民も最後の決断をするのではないかと思っている。 トランプ氏を支持するのは、白人貧困層であって、彼らはそもそも世界中の不安がどうの、株式市場の指標がどうのなどとは無関係なのである。 彼らはトランプ氏が、かってのアメリカの古き良き時代を取り戻してくれると思っているのだ。しかしそれは全くの幻想。そんなアメリカは二度と帰らない。 しかも格差問題は現実問題としてある。それについてトランプ氏とクリントン氏の、どちらがどう取り組むかだ。クリントン氏は少なくともその問題を認識しているが、トランプ氏に果たして格差是正などという問題意識があるのだろうか。（皆無なのだ。） 貧困にあえぐトランプ氏支持層、そのことが全く分かっていない。370名の経済学者も、もっとわかりやすく、そのことを解説してみせるべきではないだろうか。
いよいよ運命の日となった。 この問題はこれで最後と思いながら、また書いてしまった。 選挙の結果が私の予想通りの結果となることを祈っている。 平成28年11月 8日 tad
日経：米経済学者370人「トランプ氏は危険で有害」
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO09132250U6A101C1FF2000/ |
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不振PC事業、レノボに統合＝富士通
「富士通は27日、不振のパソコン（PC）事業について、PC世界最大手の中国レノボ・グループと事業統合する方針を発表した。部品の共同調達による生産コスト削減などで競争力を高め、PC事業の再生を図る。統合後も富士通のPCブランド「FMV」は残す。 統合の時期や形態は両社で今後決めるが、統合後のPC事業会社にレノボが過半を出資して主導権を握るとみられる。日本政策投資銀行による出資も検討する。福島県伊達市と島根県出雲市にある2工場など富士通グループのPC製造・開発拠点は存続する方向で協議している。富士通の田中達也社長は東京都内で記者会見し、「レノボはグローバル市場で強いメーカーだ。一緒に事業を展開することで（富士通のPC事業を）より強くできる」と語った。」 一時VAIO、東芝、富士通の三社による統合案などもあったが、三社ともパソコン事業の不振で、結局、話はまとまりようがなかった。
パソコン市場は、スマホ、タブレットにどんどん押され、縮小を余儀なくされているようだ。NEC、富士通、東芝といったパソコンの名門企業が苦戦を強いられ、市場から落伍していくのは寂しい限りだが、これも競争原理なので仕方のないことだ。
今世界でパソコン業界でNo.1と言えば、レノボであろう。それにHP、ASUS、DELL、ACERなどが続くのだろうが、日本企業が５位にも入らない状況は情けない。 レノボはあのパソコン標準を作った天下のIBMからパソコン事業を購入した中国企業であり、世界中の中小パソコン企業の買収や統合を繰り返し、世界一の座を占めるようになった。
日本でも急速に事業を拡大したものの、製品、サービスなどが日本の市場に合わないところがあって、いまいち上手くいっていない感があった。 私も数年前にレノボのパソコンを買ったことがあったが、さまざまなトラブルにより、結局返品した経験がある。それからはレノボ製品には目もくれなかったのだが、最近NECとの合弁で。国内で製造の「米沢モデル」なるものを売り出した。 この「米沢モデル」製造は100％NECが担当しているという。だから製品は優秀なうえ、何よりも最近は思い切ったプライシングを展開している。 同じ国産メーカーより、大きな値引き率を連続して打ち出している状況だ。
数ヶ月前、私もその「米沢モデル」の14インチノートパソコンを買ってみたが、これがなかなかいいもので、現在非常に満足して使っている。レノボというより、NECのパソコンを買ったという感覚なのである。
そういう意味でも、今回富士通がレノボとの統合に踏み切ったのは、正解かもしれないと思う。日本では富士通の名前で販売できるし、海外ではレノボのルートで販売できるというメリットは大きいようだ。 統合後、富士通がどんな製品を出してくるのか、何よりも価格面でどんな戦略を打ち出してくるのか、注目しているところである。 平成28年11月5日 tad
Lenovo・富士通、PC事業における戦略的提携検討を公式発表 |
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「トランプ氏逆転、1ポイントリード＝情勢は依然不透明−米紙調査
米紙ワシントン・ポストとABCテレビが1日発表した世論調査によると、大統領選に向けた全米での支持率（小政党2候補を質問に含む）は共和党候補ドナルド・トランプ氏（70）が46％、民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官（69）が45％で、トランプ氏がクリントン氏を1ポイントリードした。 調査は連邦捜査局（FBI）がクリントン氏の私用メール問題の捜査再開を明らかにした10月28日を挟んで、27〜30日に行われた。23〜26日の調査では、クリントン氏が4ポイント先行していたが、トランプ氏に逆転された形だ。 ただ、NBCテレビが29、30の両日に行った調査ではクリントン氏が6ポイントのリードを維持するなど、調査によって結果にばらつきが出ている。メール問題の再燃を受けて情勢がどう変化するかは依然不透明な状況だ。」 Yahoo http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00000156-jij-n_ame わあ、これは大変と、その後のニュースをフォローしていたら、最新として次のようなニュースが出ていた。 「米大統領選、クリントン氏がなお6Pリード 捜査再開の影響軽微 米大統領選の本選まで残り約1週間となった10月31日、最新世論調査の結果が発表され、私用メール問題で再捜査が決まった民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官の支持率が、共和党候補ドナルド・トランプ氏に対して引き続きリードしていることが明らかになった。NBCニュース（NBC News） 調査会社サーベイモンキーが全米を対象に行った合同世論調査によると、クリントン氏の支持率はおおむね先週と変わらず、6ポイントのリードを維持した。
調査期間は10月24〜30日。連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミーが 「関係する可能性のある電子メールが新たに発見された」と発表したが、有権者に対してはほとんど影響を及ぼさなかった形だ。」 Yahoo http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00000003-jij_afp-int この6か月、米国大統領選には本当にやきもきして、その状況をフォローしてきた。選挙も終盤、3回のテレビ討論を終わって、大体7ポイント位リードしているし、やはり順当にクリントン氏で決まりか、やれやれと思っていたところだ。 しかし、FBI長官は、28日、クリントン氏による国務長官時代の私用メール問題の捜査するとむし返してきたわけだ。メールっ問題、これでまたパアッとその影響が出て冒頭のニュースとなったわけである。 もっとも、これには超党派の司法関係者の反発が出て、このような国政選挙が最終盤に向かっている時に、このような行動に出ること自体が法律違反だという声が一斉に上がった。そのこともあったし、良識ある有権者自体は、このFBIの行動はおかしいと考えるところがあったようだ。それでクリントン氏への影響も最小限にとどまったようではある。そして何とかクリントン氏がトランプ氏を振り切ったかなという観測なのだ。いや、実に最後 まではらはらさせる展開ではある。
先のBLOGで紹介したアメリカ留学時代の友人、TMさんが最近アメリカへ行かれて、つい2、3日前に帰国されたようだ。この米大統領選についてこのようにメールにに書かれていた。
「大統領選挙が近くなって、接近戦中ヒラリークリントﾝに悪材料でも出なければ良いがと思っていたら、27日にFBIのヒラリーのメールの調査を再開するとの声明が発表されがっくりきました。とにかくトランプの大統領だけはなんとか勘弁してほしいと神にも祈る気持ちでいるです。
選挙の結果は、まさかと英国の大勢の人が思った英国のＥＵ脱退派が投票の結果過半数を上回るという結果が出てくるように、今はポプリズム全盛の世の中なので、アメリカも数％だけのリードではトランプが逆転して勝たないとも限りません。米国民の政治的良識が目覚めるのを期待するのみです。」
さて投票まで一週間、先進自由国のリーダー達や世界中のこころある人々は、TMさんや私と同じように、祈りにも似た気持ちで、その結果を待っているところなのでしょう。
平成28年11月3日 tad 参考記事：
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「 南シナ海「平和的に解決」 比大統領、首相と会談
「語る時でない」中国にも配慮
安倍晋三首相は２６日、来日中のフィリピンのドゥテルテ大統領と首相官邸で会談した。両首脳は中国とフィリピンが領有権をめぐり対立する南シナ海問題について、「国際法に従った平和的な解決が重要」とする共同声明を発表。ただドゥテルテ氏は会談で「難しい問題で、今は語るべき時ではない」とも語った。」 Yahoo http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161027-00000002-asahik-soci フィリピンのドゥテルテ大統領が日本にやってきて、親日ぶりを発揮、愛想を振りまき、安倍首相と会談し帰って行った。
安倍首相がドゥテルテ大統領に、アメリカとの軍事同盟を無視するような言動に懸念の意を伝えたのは当然のことで、中国の不当な海洋進出に対して、フィリピン、日本、そしてアメリカが協力してそれを阻止しなければならないことを伝えたはずだ。 ところがドゥテルテ大統領はそれをさらりとかわした。今はその時でない、と。そして時がくれば、フィリピンは日本側につくというのである。 安倍首相はそれ以上追求しなかったようだが、今はその時でなく時期がくればそうするという言い分など、全然認めていなかったことは明白だ。 誰も中国と武力衝突せよなどと言っているのではない。フィリピンが領土権で中国と争うのは堂々とやればいいのであって、それを棚上げにして、さまざまな経済援助を手に入れるとやり方は、いかなるものかということだ。ただそれは自分の国のことだから、仮にいいとしても、それと関連して軍事同盟を結んでいるアメリカ、アメリカ大統領を馬鹿呼ばわりするとは一体何事かということだ。 アメリカがそれを不愉快に思うのは当然で、軍事同盟を破棄すると取られても仕方がないようなことを言われて、黙っているわけにはいかないのは自然の成り行きだろう。もしそれで本当にそういうことにでもなったら、まさに中国の思惑通りになってしまう。 対中国外交となると、アメリカも、日本も中国とは付き合っていくのである。経済的な関係は是非拡大したいのだ。それを進める一方で、こと軍事防衛問題では常に互いに一発触発の関係を続けているのである。 いやフィリピンもそうしているのだと言いたいのだろうが、その内容は全然違う。軍事同盟国アメリカをあんな悪しざまに言う真意は一体何なのか。それは絶対にやってはならぬことではないのか。 日米中を口先だけでごまかして経済援助だけを受け取ろうなどどいう算段が上手くいくわけがない。米国を悪しざまにいうのは、中国の歓心を得るためだとしたら、それはとんでもない思い違いである。米国からの信頼を大きく損なうことになるのは目に見えている。 いかなる国との外交でも、それが上手く行くかどうか、究極のベースはお互いの信頼関係ではないのか。それを根底から覆すような言動はあらゆる外交の舞台での信頼に悪影響を及ぼすことは間違いない。なんだフィリピンってそんな国なんだというレッテルを貼られても仕方がない。 日本がフィリピンの同盟国米国をあそこまで悪しざまにけなすを見ていて、大いなる懸念を持つのは当然のことだろう。こんな相手では、いつ何時同じように裏切りの言葉を浴びせられるかもしれないと思うのは仕方のないことだ。 日本から今どれくらいの規模の経済援助がフィリピンに対しなされているのかよく知らないが、本当にそれでいいのか、ある意味見直しの声が上がっても仕方がないところであろう。
フィリピンのこの外交政策をバランスのそれなどと書いているマスメデイアがあるが、それはバランス外交でなく原理原則などどうでもいい八方美人外交だろう。
それがわからぬ日本ではないし、米国も全く同じであろう、再度言うが、外交といい国交といい一番大切なのは、互いの信頼関係がそのベースだということだ。 そのドゥテルテ大統領、帰国の翌日、アメリカを悪しざまに言ったことについて、反省ともとれる発言をしていた。 いやはや、おもしろい。
今後のフィリピン、アメリカとの関係がどうなっていくか、注目である。 平成28年10月31日 tad
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