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「政府は２１日、弾道ミサイル攻撃を受けた際の避難方法を国民に周知するため、内閣官房のホームページに掲載した。同日には都道府県の危機管理担当者を集めて説明会も開催。北朝鮮情勢をめぐる不安の高まりを背景に、政府・自民党が力を入れる弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の強化も加速しそうだ。
菅義偉官房長官は２１日の記者会見冒頭、ミサイル落下時の対応策を「国民保護ポータルサイト」に掲載したと発表。菅氏は「国民が高い関心を持っていることを踏まえ、身を守るためとるべき行動をまとめた」と説明した。サイトへのアクセス数急増を受けた対応だという。
今回掲載された「弾道ミサイル落下時の行動について」では、着弾の可能性がある場合、頑丈な建物や地下街に避難し、建物がない場所では物陰に隠れて地面に伏せるよう要請。屋内にいる時は、窓から離れることを求めている。
政府は最近、緊迫度の高い情報発信を続けている。外務省は在韓邦人向けに注意を促す海外安全情報を発表。安倍晋三首相は国会で、北朝鮮がサリンを弾頭に装着して攻撃できる可能性に言及した。」Yahoo
弾道ミサイル落下時の行動について：内閣官房HP クリック
政府がここまで真剣に北朝鮮からのミサイル攻撃の現実的可能性を訴えているのに、日本社会、一般の日本国民は未だその深刻さを直視していないようだ。昨日の新聞、TVのニュースにしても、このニュースはトップ扱いではない。まさに能天気な危機管理意識ではないか。
もっとも、その危機意識を持ったところで、国民の一人として、これにどう対処するか、具体的な対応策、対策などあろうはずがない。７０年前のあの戦争の時はそれでも空襲警報が鳴って、自宅か、近所の集合防空壕に避難した記憶がある。
が、今はそんなものは全くない。仮にあったとしても、ミサイルが飛んできたら防空壕など、何の役にも立たないだろう。「出来る限り窓から離れて、地面に伏せろ」だって？ 話にもならない。それが核爆弾攻撃や、科学兵器攻撃だったらどうなるか。想像するだけでぞっとする。どうしようもない現実なのだ。
北朝鮮は、一旦ことが始まったら、まず被害を受けのは日本だと脅迫している。それはそうだろう。彼らのミサイル、アメリカ本土などにはまだ届かないから、まずは日本にあるアメリカの軍事基地攻撃、日本の国土そのものの攻撃となる。それは、どこであっても被害の大きさには変わりはない。
勿論基地のどこかが攻撃されたら、トランプ米政権は一気に北朝鮮をうちのめすつもりだ。実際そうなって戦争自体は早期に終わってしまうだろう。背後にいる中ロが参戦して全面戦争になることはない。
米国の空母カービンソンがいよいよ明日以降、日本海に入ってきて、臨戦体制に入るようだ。どちらがどう先に手を出すか分からない。もちろん何も起こらないことが一番いいのだが。
日本にとって一番望ましいのは、北朝鮮がこれまでしばしばやってきたように日本海に向かってミサイルを打ち込んだ時だ。仮に本土でなく経済水域であったとしても、米軍がそれを迎撃し、反撃のミサイルを北朝鮮に打ち込むかどうかだ。トランプ大統領はそのつもりではないか。ペンス副大統領はそのことを確認しているようだ。
そうならないように、米国は北朝鮮が最早、核実験も、脅かしのミサイル発射も今後一切しないようにせよ、させよ、その役割を果たすのが中国だと宣言している。それが出来ない場合はアメリカ自身がそれをやるとトランプ米政権は明言しているのだ。
中国がそのように動いてくれることが日本にとっては一番好ましい展開なのだが、なかなかそうはいかない。
そのやりとり、話がこじれて北朝鮮が、相変わらず、核実験やミサイル発射を断行した場合、アメリカは空母カービンソンから北朝鮮攻撃を始める。ｓの可能性大だ。そしてその対抗として、北朝鮮のミサイルが日本の米軍基地、日本本土に向かって飛んでくるという事態に発展する可能性は否定できない。安倍首相、ペンス副大統領はそのことを確認しあったのだろう。それが冒頭の内閣官房のホームページ開設の意味なのだ。
そうなったその先どうなるか。安倍政権はもうそのことを含めて考えているに違いない。日本自体相当のダメージを受ける可能性もあるが、アメリカとの戦争で、北朝鮮独裁政権はかなり早期に崩壊することは間違いない。
日本が無傷で、結果的に北朝鮮政権を崩壊に導けたら一番いい。が、なかなかそうはいかないかもしれないのだ。その予測は不可能として、本当の問題はそれからなのだ。
北の独裁政権が崩壊するのはいいが、それでこのアジア地域が大混乱となるのは必至である。大量の難民の発生で日本もそれに巻き込まれる状況は目に見えている。
安倍政権は当然すでにそのことも予想し、その対処法も考えているだろう。それが第二の国難だという評論が大勢を占めているが、私は必ずしもそうは思わない。
その方向で事態が推移することが、実は日本にとっては大変だが、いずれにせよ短期、長期的にはその方向は動かしがたいもの、日本にとっては避け難いことではないのか。
結局答えはそれしかない。今回の事態自体は日本国家にとっての被害が最小限度になることを祈るしかない。
その被害の大小に関わらず、それに続く事態に日本が国家としてどう対応するか、対処するか、その問題への答えをさまざまな観点から考え、用意しておくことが今一番求められていることではないのか。
tad
参考資料：
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「ヤマト、27年ぶり全面値上げ アマゾンと交渉入り
宅配便最大手のヤマト運輸が９月末までに宅配便の基本運賃を引き上げる方針を固めた。ヤマト運輸の長尾裕社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。全面値上げは消費増税時を除くと27年ぶりで、アマゾンジャパン（東京・目黒）など大口顧客と交渉に入った。現在は無料の再配達については、荷主と共同で削減に取り組む一方で「協力を得られないなら運賃体系に反映しなければならない」として有料化に含みを持たせた。
ヤマト運輸の動向は同業他社にも影響を与えそうだ
ヤマトは宅配便で約５割のシェアを握る最大手。インターネット通販の拡大と人手不足で現場の負担が高まり、サービスの維持のためには値上げが不可避と判断した。
長尾社長は「ネット通販の急成長と労働需給の逼迫で、事業の継続性に危機感を覚えるようになった」と語り、コストに見合った料金に改める必要性を強調した。
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アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は２月に「送料無料は大事なサービスで値上げする予定はない」と語っており、ヤマトとの交渉は難航も予想される。仮にアマゾンが値上げに応じた場合は、ネット通販の配送料の値上げなど顧客向けサービスの見直しにつながる可能性もある。
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３月１日のBLOG （ヤマト運輸 宅配サービスを抜本見直しへ）の関連事項である。当BLOGで次のような趣旨を書いた。
「Amazonをはじめとするネット通販はまことに便利なものだ。私の家庭でも
大いに利用してその恩恵を受けている。が、そのしわ寄せはヤマト運輸など宅配業者に大きくかかっている。運送料金の値上げは避けられないし、
利用者もそれをある程度受け入れ、容認せざるをえない状況のようだ。」
ただ運輸業者にとって大きな負担となっているのは、運送料金の見直しもあるが、それより配送の時間指定のシステム、それに再配達件数の多さが問題なのだ。配送してみたら、相手は不在、メモを残して再配達の手配、それも夜遅く再配達となる。
そこで業界、関連業界、国をあげての対策、検討事項となっているのが
上記ニュース記事にもある「宅配ロッカー」設置の推進なのだ。昨夜７時NHKのニュースでもやっていた。
駅や、集合住宅マンション、個別住宅などで配達先が不在の場合、宅配便を受け取れるような「宅配ロッカー」、「宅配ボックス」を設置しようというもので、すでにあちこちで実際に始まっている。
駅や集合住宅などに設置するものは結構大掛かりなものになる。新築の場合、最初から建物の一部として設置すれば理想的なものができるだろうし、最近それを売り物にしている集合住宅も増えているようだ。
NHKニュースではそうした「宅配ロッカー、ボックス」を製作、販売している業者の展示会の様子を紹介していたが、業者担当者の一人がそのことを「受け取りインフラ整備」という言葉で語っていたのが印象的だった。
いや、再配達と言うこと自体、まさに、国土交通省の報告にもあるように、それは大きな社会的ロスなのである。そのロスは国として取り組むべき問題だという認識は正しいものだと私は考え、今朝のBLOGタイトルともなったゆえんである。
ちなみに我が家などは、二世帯住宅でもあり、ネット通販を利用しても、再配達の必要性などほぼない状況だ。参考資料にあるような、個別住宅用の「宅配ボックス」の購入設置の検討もまずない。
みなさんの場合はどうでしょうか。そもそもネット通販の利用状況はいかがですか。
tad
参考資料：
ヤマト、27年ぶり全面値上げ アマゾンと交渉入り ：日経新聞
宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」報告書の公表について：国土交通省
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「あなたはこの中のいくつの都市に行ったことがあるだろう？ 米経済誌「Forbes（フォーブス）」の2017年版「世界で最もロマンチックな２０都市」が発表された。その一つに、京都も選出されている。
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「高齢運転者の事故防止のため７０歳以上に義務付けている「高齢者講習」で、５カ月以上待ちが兵庫や埼玉など１２道県に上り、７５歳以上の受講者の２７％が２カ月以上待たされていることが警察庁の資料で分かった。待機が長期化したのは、講習の大半を担う自動車教習所が少子化で数が減り余裕がないため。警察庁は来月の道路交通法改正で認知症検査を強化するが、一層の混雑が予想される。」毎日新聞
そう言えば、私の場合、たしかこの高齢者講習会過去二回受けた筈だ。
過去二回はほぼ問題はなかったが、今回はどうするかである。この６月初旬に三回目の講習会があるはずだ。
そう言えば前回までの場合、一月にはその案内が来て、講習会を受ける教習所もすんなり決め、３月中には、講習会を済ませていた。免許書の書き換えもすんなり期限内に終わっていた。
今回はその講習会の案内自体まだ来ていないのがちょっと気になっている。もう三月だというのにまだ不着なのだ。東京都の場合は、講習会会場も沢山あるから大丈夫だと思うが、ちょっと気になりだしたところである。
そのことに加えて、今回気になっているのは、しばらく入院生活で運転をしていないことがある。そのことがあって家族は、もはや私が運転免許証を更新すること自体に反対しているのである。私は大丈夫だと主張するのだが、もうやめておいた方がいいというのだ。
高速道路を時速９０キロで走ったりするのはやめるが、市内をゆっくり走るくらいは大丈夫だと言うのだがやはり心配だというのである。認知症の症状など皆無、運動神経、身体能力も大丈夫、と言ってもダメなのだ。
まあ免許証が絶対必要というわけでもないし、なくてもなんとかなる。まあここは家族の進言を聞いておいた方が無難かなと思い始めたところもある。
さてどうなるか、どうするか。ここでまた大きな岐路にたった感のある毎日なのである。
tad
参考記事：
高齢者運転講習会待ち長期化：毎日新聞
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「プレミアムフライデー」は停滞する消費を盛り上げようと、経済界と政府が月末の金曜日に、午後３時をめどに従業員に早めの退社を促し、買い物や旅行を楽しんでもらう全国的なキャンペーンで、２４日から始まります。
これを前に東京・千代田区で参加企業の取り組みなどをＰＲするイベントが開かれました。この中で、経団連の石塚邦雄副会長は「国民の皆さまが消費に前向きになって日本経済に活気を取り戻すことにつながるよう着実に推進したい」と述べました。
また、世耕経済産業大臣は２４日にカーリングに挑戦することを明かしたうえで、「時間の使い方は型にはまらず自由に考えてもらいたい」と述べたほか、人気アイドルグループ「関ジャニ∞」のメンバー、村上信五さんは「時間が増えると、金土日で、コンサートを楽しんでもらうこともできると思います。取り組みが広がって継続するよう応援したい」と話していました。
協議会によりますと「プレミアムフライデー」のロゴマークの使用を申請した企業や団体の数は、２０日までにおよそ３０００件ということで、どの程度早めの退社が広がり、消費の喚起につながるかが注目されそうです。」NHK
「独り暮らしの高齢者が６００万人に迫る勢いで急増している。その半数近く、およそ３００万人が生活保護水準以下の年金収入で暮らしている。そうした中には、医療や介護といったサービスさえ切り詰めて暮らす高齢者も少なくない。貧しい暮らしを知られたくないと周囲に助けを求めずに孤立する高齢者も増えていて、支援が行き届きにくくなっている実態もある。いわば“老後破産”ともいえる厳しい現実を伝える。」 NHK
上記二つのNHKネット記事を並べて出した意図は、ご理解いただけるでしょうね。「それが、世の中というものです。経済というものです。政治というものです。こんな次元の違うことを二つ並べてなにか言おうとすること自体ナンセンスです。それはそれ、これはこれでしょう」と云われたら、「はい、そうですか」と引っ込まなければならないのでしょうか。
私自身はこの「プレミアムフライデー」というアイディア、プロジェクト自体にケチをつける気などさらさらありません。確かにそれで現役世代が活気づき、その生活が充実し、消費が拡大し、経済が活性化するなら大いに結構なことだ。それによって税収が増え、高齢者に対する福祉、社会保障のための基金が確保されるということになるだろうということでしょう。
しかし、しかしです。
最近、あのトランプ氏が使いだした「アメリカ・フアースト」という言葉があちこちで流行りだしています。ところがその意味内容自体大きな矛盾に満ちた言葉であることなど改めて言うまでもないのです。
アメリカが再び偉大な国になることを目指すというメッセージ自体は何も間違ってはいません。ただそのために、なんでもかんでも、アメリカの利益になる、アメリカにとって得なことだけをやるという意味ならそれは違うと言わざるをえません。
私は日本国民だが、より身近なところで言うと日本国民である前に東京都民です。前回の東京都知事選の時、私は病院のベッドにいて不在投票したのですが、小池氏以外の候補者に一票を投じたのを記憶しています。小池氏が突然登場して、その政策について十分な理解がなかったこともありました。
小池氏が知事になってからのさまざまな改革の姿勢、試みについては高く評価するようになりました。ただ、最近氏が使いだした、「都民ファースト」なる言葉はどうもいただません。
それは一体どういう意味なのか。意味不明といわざるをえない。明らかに流行りのトランプ語録の真似です。そんな紛らわしい言葉は使わない方がいいようです。
都政と言わず、いかなる地方自治体と言わず、いかなる行政におけるいかなる決定事項、政策決定のための価値判断の基準は、都政にとってどうかなどでなく、一自治体のためだけでなく、なんらかの普遍的は価値判断基準に基づくものでなければならないことなど当たり前のことではないでしょうか。なにが都民ファーストだ、と言いたいのです。
話は少し横にそれてしまったようです。
プレミアム・フライデーの話に戻ります。それは現役世代のやる気を喚起し、経済を活性化するためのものであることは分かります。しかし国家国民の生活の現状を考えれば、なにをおいても経済の活性化ファーストでなく、やはり社会福祉ファースト、社会保障制度ファーストという考えでなければならないのではないでしょうか。
今日の日本国家の繁栄と生活レベルの向上が実現出来たのは、高齢者層の働きのおかげであったはずです。その高齢者の７割が破産状態であることを放置しておいていいものかどうか。
現在の現役世代はそれを見て将来に対して大きな不安を抱いていることも現実なのです。
なにはともあれ、そうした高齢者層の悲惨な状況をなくする社会保障制度、政策の充実こそが、最優先にするべきこと、社会保障制度ファーストでなければならないはずです。
「プレミアム・フライデー」が、現役世代だけでなく、引退高齢者世代にとっても、なにかプレミアムな楽しみ、生きがいを与えてくれる、インセンティブとなるものに出来ないものか、考えられませんか。
ｔａｄ
参考資料：
プレミアムフライデー：NHK
ＮＨＫスペシャル 老人漂流社会 “老後破産”の現実：NHK
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