まいにちまいにち

BLOGとは一体何なのか、BLOGその１

今日ネットで情報を発信する場合、さまざまなメディアが使われている。代表的なものとしてFacebookとか、Google+といったSNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）、トランプ大統領の発信で話題のTwiitter(ツイッター）、地味だが、確実、堅実なイメージのあるBLOGの三つだろう。

情報発信のメディアとしては、どれを使ってもいいのだが、それぞれ長所、欠点がある。その中でもたる一番盛んに用いられているのは何と言っても、SNS、Facebookなのだろう。私もそれに登録して使ってみようとしているがどうもしっくりこないところがある。結果的には殆ど使いこなせていない。情報発信というより、要するにいかに多くの仲間を作るかが最大の関心事、そのためには、とにかくさんざんお世辞を連発することに腐心する感じがある。

Twitterは気楽、手軽に、１４０字以内で言いたいことを言えるというのは、よさそうに見えるがこれもどうも性分に合わないところがある。どうもその発言のスタイルが、断片的、断続的で、継続性、一貫性に欠けている。あのトランプ大統領のツイートがまさにその典型的な例ではないかと思うのである。アメリカ大統領として、世界に向けてその所信を発表するのなら、140文字でつぶやくのは無理だ。せめて最低400文字できちんとした論理を展開するBLOGにしていただきたいものである。

ついでに言っておくと、同じツイッターでも橋下大阪市長のものは、より合理性があり、継続性もあった。ただ一つの論理を展開するのに、１０も２０ものツイートを断続的、断片的に展開するところは同じなのだ。それならどうしてそれをまとめてBLOGのように少々長くなっても一つにまとめて発言されないのか、となる。

BLOGは言いたいこと、「起承転結」、主題をある程度の長さで、論理的、合理的にまとめて提示するという点ではもっとも優れた情報発信の方法であると思う。新聞でいうなら、社説またはコラムのようなものではないか。社説、天声人語、余録、編集手帳にあたるものではないだろうか。

もっともBLOGと言っても、中にはツイッター的なものもあるし、SNS的なもの、要するに人々、同窓会、趣味のクラブ仲間との交流を主とした目的にしたものもある。それについても、特にこれといった厳格な定義など存在するわけではない。

私がYahooのBLOGを始めたのは、１０年位前になるが、まいにちまいにちというのがそのタイトルになっている。まいにちまいにち何か書く。その毎日、毎日一体何について書くのか、何かについて書くのだが、果たしてこれでいいのか、それでいいのか、まさに毎日の生活のように悩みの連続なのである。

いや、結論からいうと、その悩みを持つこと、持ち続けることに一番の意味があるのだろうと思っているのである。

最近私が長らく関わってきたMPCパソコンクラブでBLOGを始めようという試みが始まっている。その場合、BLOGサイトがいくつもあって一体どんな基準で、どのものを選んだらいいのか、今朝はそのことについて私自身の経験を書いておこうと思ったわけだ。ところが、そのつもりで書き出してみると、話の内容が変わってしまった。それはそうだろう。

まずはそもそもBLOGって一体何なのか改めて考える必要がある。それについて、なんらかの結論、定義が明確になったわけではないが、お互いそれについて考えることから始めようということだ。

数あるBLOGサイトの中からどれを選択するかについては明日以降のこととさせていただく。私の場合はご覧のように主としてYahooBLOGを使っているが、実は他にも使ってみたいBLOGサイトはいくつかある。いや実際に使っていた。

それについては明日以降のBLOGで書くつもりである。

tad

参考資料：

ブログ：Wikipedia　

フェイスブックＣＥＯ・ザッカーバーグ氏、我々は移民国家」だ

「フェイスブックＣＥＯザッカーバーグ「我々は移民国家」規制に懸念表明 

　シリコンバレー＝小川義也】米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は27日、自身のフェイスブックページで、トランプ大統領が移民や難民の入国を規制する大統領令に署名したことについて「我々は移民国家だ」と述べ、懸念を表明した。

　ザッカーバーグ氏は「（規制の対象を）本当に脅威になる人々以外に広げれば、司法当局の人手や資金が足りなくなり、米国民はこれまでより安全でなくなる。脅威にならない数百万人の不法移民も国外追放の恐怖におびえて暮らすことになる」と強調し　ザッカーバーグ氏は、不法移民の親に連れられてきた子どもたちが合法的に米国で暮らし、働けるようにしたオバマ大統領の「ＤＡＣＡ」と呼ぶ制度に言及。トランプ政権が同様の保護措置を講じることを要求した。ザッカーバーグ氏も自身が設立した移民問題に取り組む政治団体「フォワード（Ｆｗｄ．ｕｓ）」を通じて、打開策を模索する考えを示した。

　ザッカーバーグ氏によると、同氏の曽祖父母はドイツとオーストリア、ポーランドからの移民で、妻のプリシラさんの両親は中国とベトナムからの難民だったという。」　日経新聞

１月２４日のBLOG、」米国から「移民」を取ったら一体何が残るのか、で書いたことを思い出していただきたい。そのことに関連するニューズ記事である。さもありなんと思った。

トランプ氏が発した大統領令はすでに十数個に達していてそれぞれ世界中に波紋を生んでいる。しかしその中でも一番問題だと思うのは、移民や難民の入国を即規制する大統領令に署名したことだ。

すでにイラク、シリアなどいくつかの国家を名指し、そうした国々からの入国拒否が即発効している。すでに世界中の空港の出国審査でそれが始まっている。直前に発行したビザも無効になり、搭乗が拒否されているそうだ。ケネデイ空港に到着した対象者が入国を許されず勾留されているという。酷いものである。

そうされた国々はそれについて当然対抗措置を取る。アメリカ人はすべて入国拒否ということもすでに発表された。そうした報復連鎖はこれからどんどん広がっていくだろう。

そうなってくると、アメリカの企業、とりわけ今アメリカ産業の花形であるIT企業、その他主要業界は重大な影響を受ける。上記１月２４日のBLOGでそのことの影響がシリコンバレーに集中するアメリカのIT産業甚大であることを、Googleのケースについてが書いた。しかしT産業が存在するのは別にカリフォルニヤのシリコンバレーに限らない。

アメリカ、世界を代表するSNS,フェースブックなどもそうした例だ。CEOザッカーバーグ氏ご自身の祖父母、氏の妻の母親はベトナム、中国から移民だったという。だからそもそも移民ということに、なんの疑問、疑念を持っていなかった。

それが突然、その言葉にスポットが当たり、アメリカ社会の分断化が始まったのである。それはご自身の問題であり、そして会社の運営に重大に関わる問題になってくる。

ザッカーバーグ氏は「我々は移民国家だ」とトランプ政権の移民政策に深刻な懸念を表明した。さもありなんと、あらあためてこの問題の根深さを再確認した次第である。

トランプ氏が連発する他の大統領令は総じて甚大な影響を世界中に与えるだろうが、特にこのに移民・難民についての大統領令は、致命的な打撃がトランプ政権自体に跳ね返ってくることは容易に想像できる。

ご本人はそのことに全く気がついておられない。まことに能天気な話である。

tad

参考記事：

フェイスブックＣＥＯザッカーバーグ「我々は移民国家」規制に懸念表明 ：日経新聞

トランプ氏、ついに「国境の壁」実現の大統領令

「ホワイトハウス（White House）によると、トランプ大統領は国土安全保障省を訪れ、『南部国境に大規模な物理的障壁を建設する』作業開始を命じる大統領令に署名。さらに『南部国境沿いにある不法移民の勾留場所を増やす』」ための大統領令にも署名した

　同省で演説したトランプ氏は、『国境のない国家は国家ではない』」と主張。『きょうから米国は、国境管理を取り戻す』と宣言した。

　移民の流入阻止はトランプ氏の選挙運動の中心的政策で、中でも3200キロにわたる米・メキシコ国境での壁建設は目玉の公約だった。

　国境の一部にはすでに柵が建てられているが、トランプ大統領は中南米から入国する不法移民を阻止するためには壁の建設が必要だと主張している。

　一方で専門家らの間では、壁建設が実際に不法移民を阻止できるのか、また数十億ドルとも想定される費用に見合う価値があるのかという疑問が浮上している。

　だがこの公約は、トランプ氏の支持基盤である右派・極右層を鼓舞するスローガンと化していた。【翻訳編集】 AFPBB News　」　Yahoo

昨日のBLOGでもちょっと触れたが、今日は、「日米自動車戦争」について書くつもりだった。日本にとっては重大な関心事だからである。しかし冒頭のニュースを見て、気が変わった。移民政策はやはりトランプ政権政策の目玉中の目玉であり、まずこれについて書いておく意味がある。

TPPからの離脱、オバマケア廃止、自動車産業保護貿易の展開など、トランプ氏が政権についてから大統領令や、ツイッターで発表してきたことは、それぞれ世界中に大きな襲撃を与えてきてたが、この国境の壁建設の大統領令は選挙公約キャンペーンの目玉中の目玉で、それを実際やると宣言した意味は大きい。

もちろんそれを宣言しただけで、実際にそれが実現できるかどうかは別問題だ。そのためには２兆円、３兆円ものカネが掛かる。その予算を議会筋が認めるかどうかの問題が残っている。

わけが分からないのは、トランプ氏、壁建設の費用は、メキシコに負担させると言っていることだ。そんな無謀な言い分をメキシコが受け入れるわけがない。メキシコ国内はもちろんアメリカ国内のヒスパニック系住民はもとより、同じようにいわれなき差別を明言されているイスラム系住民がいる。その他移民から大反発、反トランプ政権感情が生じるのは必至である。

TPPだ、自動車の貿易問題だ、など経済問題はその損得勘定は「カネ」の問題に帰すから、住民の感情、プライドなどはなんとかなる。ところが、移民問題、人種問題、ましてや宗教問題がからんでくると、それは人間生活の根本的な不安、絶望、怒りの感情に結びついてくる。

アメリカ社会のすべての犯罪が、あたかもヒスパニック系、イスラム系移民のせいであると云われて、それに悪感情、怒り、憎しみを持つなと言う方がおかしい。

そんなことはすでに分かっていたこと、トランプ氏が選挙戦さなかにそれをアジテーションとして言うのは勝手だったが、政権を取ってから後もそうした差別発言を、より具体的に政策として念押しする無神経さときたらない。

総得票数でヒラリークリントン氏がトランプ氏を上回ったことに触れ、その票は全て、違法移民によるものなどという荒唐無稽な言い分など、話にならない。

アメリカという国、国民はどうしてこんな人物をトップリーダーに選んでしまったのか。いやこの国このままなら、一流どころか、二流三流の国家に成り下がってしまうと私は確信する。

昨日折しも、アメリカ株式市場、２万ドルを超える新高値を記録した。トランプ氏の経済政策に期待してのことだという。その一方でこのトランプ政権アメリカ社会分断の暴挙の数々展開し始めている。

そうしたニュースをそれぞれ断片的に眺めているのでなく、それは異様な現象だともっと根本的な疑問をもってしかるべきだと私は思う。

第一その結果、我々日本人の生活がどうにかなるのか、ならないのかが掛かっている。現在の株高など、ほんの一時的な見世物に過ぎないかことは明白であろう。

こんなとんでもない政権がこのまま存在する限り、近い将来、株式の大暴落がありうりことは折込済なのだ。その時アメリカ経済、ドルがどうなっている、それにつれて日本の政治、経済はどうなるのか、おおまかな予測は出来ても、具体的予測は不可能だ。

ただ言えることは、世の中のそうした混乱の中、目先の変化にとらわれず、惑わされず、正しい価値観を持って毎日の生活を続けていく覚悟は持っているべきであろう。

こんな抽象的なことを言って一体なんになるのかと、云われよう。

はっきりしていることは、「バカはやめないと、どうにもならない」　である。

　tad

参考資料：

ついに「国境の壁」実現の大統領令：Yahoo

「Google、2017年中に全社100％再生可能エネルギー」を実現へ

「米Googleは12月6日（現地時間）、2017年中に同社のすべての施設で100％再生可能エネルギー利用を達成すると発表した。米Appleはデータセンターでの100％を達成しているが、Googleはデータセンターだけでなく、世界の全オフィスでも再生可能エネルギー稼働に完全に切り替えるとしている。

　再生可能エネルギーとは、石油などの有限資源ではなく、太陽エネルギー、風力、水力など再生が可能なエネルギー全般を指す。Googleは2007年に再生可能エネルギーのイニシアチブを立ち上げるなど、この分野に積極的に取り組んできた。

　2010年に米アイオワ州の風力発電会社から風力エネルギーを購入する20年契約を結んで以来、20件の再生可能エネルギー購入契約を結んできた。同社は現在、2.6ギガワットの風力および太陽エネルギーを購入する世界最大の再生可能エネルギー購入者という。

　Googleは、向こう6年間で風力および太陽エネルギーのコストは60〜80％下がると予測する。電力コストがGoogleの営業コストに占める割合は大きく、再生可能エネルギーの長期的な価格安定は重要だとしている。同社は総合的なグリーン化の取り組みについてまとめたホワイトペーパー（リンク先はPDF）も公開した。」　Yahoo

　Ｇｏｏｇｌｅ、アップル、マイクロソフト、Ａｍａｚｏｎなどは、世界のＩＴ産業を代表する企業である。そしてそれら企業は総じて、石油、天然ガスなどの化石地下資源ではなく、これからの時代のエネルギー、太陽光、風力、水力など再生可能エネルギーを中心に使おうとしていることが知られている。

　中でも、私が一番注目しているＧｏｏｇｌｅは、会社内のあらゆる分野で、電力消費の一番大きいデーターセンターはもちろん、全ての研究所、オフィスで使う電力を2017年末までに100％、再生可能エネルギーでまかなうようにするそうだ。すばらしいではないか。

　図１からも明らかなように、米国企業の中でもその再生可能エネルギーの消費量はダントツの1位のようだ。こうした米ＩＴ企業に対し、日本のＩＴ企業は一体どんな電力消費になっているか、調べればよかったのだが、今回は調べていない。

図１

　トランプ新政権は、オバマ前政権の諸政策を、「アメリカファースト」に合わないと、次から次へと葬り始めた。
　オバマケア、ＴＰＰ協定などがそうだ。それに続き、今度は、オバマ政権が環境破壊につながると認可を保留していた地下資源のパイプライン敷設計画を復活させた。

　そうした国家の基本的エネルギー政策一つとっても、旧態然たるものにこだわっているのである。地球のグリーン化こそが時代の要請であるのに、そんなものには目もくれない。

　Googleほか先進企業の再生エネルギー使用の取り組みの意味など、これっぽっちも理解していないようだ。なにしろ移民が創設した企業のやることなど頭から否定、無視しているようにも見える。

　毎日パソコンを使っていて、なにしろ、このGoogleの製品サービスにお世話にならない日はない。いや私のことでない。アメリカ国内はもちろん世界中の人々、企業がその対象なのである。どうしてGoogleがそうなったか、なれたのか。

　それはこの環境問題を含めた諸問題について先祖帰りでなく、先進的な発想ができるからだろう。

　繰り返しになるが、その製品、サービス提供のために使う電力がすべて再生エネルギーというところがすごいし、すばらしいのである。

　少し余談となる。トランプ氏、昨日はアメリカ三大自動車メーカーのCEOを呼んで、これから米自動車産業をどうするべきか意見交換をやっていた。メキシコへの工場移転はまかりならぬとか、日本が米国車に高い関税を掛けて売りにくくしているのはけしからんとなどと主張していた。相変わらずまったく筋違い、事実誤認も甚だしい。始末が悪いのはフォードのCEOが「そうだ、そうだ」と訴えていたことだ。

　なんのことはない。３０年前の日米自動車戦争の再来、再現である。アメリカの自動車企業労働者が日本車をハンマーで叩きつぶしている光景を思い出す。

　そのトヨタ、今やフォルクスワーゲンと世界一の生産、販売量を争う立場の企業になっている。フォードなど足元にも及ばない。アメリカ市場でも、消費者の圧倒的支持を得て、米国内生産を中心に事業展開を行っている企業なのである。トランプ氏の常套句、雇用という観点だけみても、１３万人にも及ぶ雇用機会を生んでいる。

　いや、そうした日米自動車戦争の経緯、経過のことは再度稿を改めて書きたい、書くつもりである。その意味、必要性もある。

　今朝は、１月２４日BLOGと関連して、今や世界のITトップ企業の一つになったGoogleのことについて書いた。その移民の子、Google、どうして、なぜ世界のIT社会をリードする企業になりえたかである。

　その背景の一つが、その先進的なエネルギー政策にも現れていることを書いておきたかった。

　tad

参考記事：

「Google、2017年中に“全社100％再生可能エネルギー”を実現へ」　Yahoo　

米国から「移民」を取ったら一体何が残るのか

昨日の朝日新聞一面に、トランプ大統領就任に抗するデモが、アメリカを含め、世界８０ヵ国で実施され、各種団体の参加数が４７０万人にも達した、という記事があった。参加者の数はともかく、世界中でそれが行われたのは、まさに大変なことである。参加者の対象がいくらアメリカという大国であったとしても、歴史上一国の事件で、こんなことはかってなかったことだ。

それだけの数の世界中の人々がトランプ氏の大統領就任に関心を持ち、異論をもち、ある意味、憎しみに等しい感情を抱いているようなのだ。

そうした反対デモに参加というのは、反トランプ市民のほんの一部の人々であって、本当は世界中のもっと大勢の一般市民が反トランプの感情を抱いているようだ。世界中で一般市民対象の世論調査を実施したら、おそらくその５５％、６０％の市民がトランプ反対の声をあげるに違いない。

諸々の国家と言っても、世界には北欧のような高度な福祉国家群、EUを中心とする欧州国家群、イスラム・アラブ諸国、アジア、太平洋諸国、北米、南米大陸諸国などなどさまざまな国家が存在する。が、そうした諸国民は共通して今度のアメリカ大統領トランプ氏は少々おかしい、間違っていると考えているようだ。

その理由、背景はいろいろあろうが、それは氏の経済政策、貿易政策の問題などでなく、やはりずばりトランプ氏の移民に対する反対、それについての不安、怒りの現れだと想像する。移民というと現在はEUがその問題の最大焦点となっているが、こと移民となると、これまでは、そしてこれからも、アメリカの取る政策が最大の問題、焦点となることは間違いない。

アメリカ大統領選挙期間中のトランプ氏のメキシコの移民対処の異様な主張、それに輪をかけてイスラム教徒の排斥発言など、同じ地球上に住んでいる人間として許せるものでないという感情が、世界的に拡大したようだ。トランプ氏就任式典に出席しているのは殆ど白人だけという異様な光景が、その間の空気をもの語っている。

アメリカ社会の分断はすでに深刻だという。

まず今は経済政策どうの、貿易政策がどうのということが、盛んに論じられているが、やはり一番深刻なのはこの移民問題。言い換えれば人種問題が一番深刻な問題であろう。アメリカはすでにあの国家を二分した南北戦争以来の危機に瀕していると指摘する学者もいる。

トランプ氏はアメリカファーストとなどとふざけた言い方をしているが、そのアメリカとはどうやら、白人系の国民のみを指しているようだ。さらにそのアメリカを再度偉大にするなどとわけの分からないことを言っている。自由貿易、移民そのものが純粋白人系アメリカ人の職を奪ってきたという実に奇妙な論理を展開している。

そんなことは解説するまでもなく、アメリカは元をただせばまさに「移民の国」なのである。歴史を３００年遡ればアメリカ大陸には、土着の先住民しか住んでいなかった。そこに世界中から移民がやってきて、なりたった国である。そもそも白人だけが移民でなく、黒人系、黄色人系、ヒスパニック系などなどまさに人種のるつぼのような国なのだ。勿論その人種間の争いがあった。その最たる例が南北戦争だった。

しかしその違いを克服、乗り越えて現在のアメリカ合衆国が成立した。

いや私にはアメリカの歴史の話など出来ないし、またするつもりはない。しかし今日アメリカがあるのは、移民のおかげ、その移民政策の結果なのだ。アメリカが１００％移民国家であることはまぎれもない事実である。

トランプ氏はその移民をやめてアメリカを再び偉大な国にするととぼけたことを言っている。再びではない。アメリカは今でも世界でもっとも偉大な国ではないかという趣旨のBLOGを１１月１６日に書いた。

現世界の産業界の中でも、ＩＴ関連がもっとも主要、重要産業であって、それに関してはアメリカはもっとも先進的な地位を占めているということ、そしてその例としてカリフォルニア州シリコンバレーの企業群、アップル、グーグル、マイクロソフトのことを書いたのだった。ITの分野で世界をリードする企業群だ。

そうなのである。さらに具体的に書いておこう。今や世界で一番有名なIT企業と言えばグーグルではないかと私は考えている。アップルと並んでいまや世界一の企業の名を争うアメリカを代表するトップ企業なのだ。

その創業者は移民であり、シリコンバレーで創業した。シリコンバレーには同じ分野でやはり移民が創業したベンチャー企業に、Yahoo、Dropboz、ピンタレストなど世界をリードする企業群が存在する。

この一事をもってしても、トランプ氏の主張がいか

かわかる。

ITはごく最近１０年のこと、アメリカの歴史を１００年遡れば、そもそもアメリカの経済・産業を支えた科学技術は一体誰が生んだのかのかという話に戻る。話を分かりやするするが、ノーベル賞受賞の科学者の数、日本が２７人だと騒いでいあるが、アメリカの大学、研究機関の受賞者となるとその１０倍近い数のはず。日本の受賞者でも殆どのケースはアメリカに帰化した、その研究、アメリカの大学、研究機関で実現できたという場合が殆どだと言っていい。

それは他国も同じこと。そうした幅広い分野で外国からの移民、またはそれに準ずる形で技術移転が行われているのは間違いのない事実である。

アメリカがなぜ世界に冠たる地位を占めれるようになったか。優秀な世界中の頭脳を移民またはそれに準ずる方法でアメリカの大学に、企業に移転した結集出来たからだ。

１１月１６日のBLOGと同じ趣旨の内容を繰り返すことは少々気がひけたが、あの時はまだ選挙結果が確定した時の話、おそらく実際の就任の時は相当な方向修正があると思っていたが、それがなかった。

まことに呆れ果てた話なのである。

もっともこのトランプ氏の的外れの諸政策、諸方針もこれまでは主張のレベルで済んだ。しかしこれからは違う。具体的に実績のできてしまった、米国のあらゆる組織、体制、そしてそれを支えている価値観との対立が先鋭化する時に入る。

そうなった時に、果たして従来のようなトランプ氏の一方的主張、指示、命令が果たしてどれだけ具現化するか、出来るか、私はある意味、その結果は明白ではないかと思う。

トランプ反対のデモなどいくらあっても、政権には実際にはなんの効果も、影響もない。しかし実際に出来上がってしまったアメリカ政治体制、官僚機構、法制度など組織、体制の壁はそう簡単には崩れない。

メキシコ国境の壁などやろうと思えば、カネさえあればいつでも出来るだろう。しかし、それを既得権益と呼ぼうが、なんと呼ぼうが、一度出来上がったそうした組織の壁、体制の壁はそう簡単に崩せるものでない。

さらにそれが実際に出来るか出来ないか決めるのは、最終的にはやはり、人間として本来持つべき価値、価値観のレベルになってくる。

政権交代でその一時間後、大統領執務室の部屋のカーテンを赤色から金色に変えることは簡単にできた。が、オバマ氏の公約である「国民皆保険制度」の一環としての「オバマケア」を最悪のものと罵倒し、大統領令に署名することでオバマ氏が目指した福祉のねらいや、人間愛という価値観まで葬りさることが出来るのかどうかである。

私はできないと観測している。やったとしても、反対派の一般市民の間に常に大きな疑念、疑問、怒りの感情が残る。

どう考えても、オバマケアは少なくとも人間に対する、思いやりの精神、まともさがが感じられるものだ。それを「最悪のもの」と罵倒する精神で一体なにができるのか。その疑念、私の中では今や確信的なものになりつつある。

tad