まいにちまいにち

加藤一二三九段引退

「将棋の加藤一二三（ひふみ）九段（７７）の今期限りでの現役引退が１９日、決まった。

　将棋界には、自ら引退を決断しなくとも成績低迷により引退を余儀なくされる規定がある。名人を目指す棋戦「順位戦」の最下級であるＣ級２組に在籍する棋士は、リーグの年間成績下位に付けられる降級点を３度取ると、順位戦参加資格のないフリークラスに降級する。降級後にフリークラスに在籍する資格は６０歳までと規定されており、既に７７歳の加藤九段には資格がなかった。」Yahoo　

「７６歳現役プロ棋士加藤一二三九段」のことを昨年１２月３０日のBLOGで書いた。是非もう一度読み返していただければ幸いである。プロ将棋界最高齢の加藤一二三九段が中学二年生最年少藤井と戦って敗れる話である。こんな話を読んでいると、人工知能がどうの、それに勝てるか勝てないか、などの話をしていること自体、次元の低い話だと思うのである。

加藤一二三九段、そして藤井聡太四段は、将棋界の一番下のC２というクラスのリーグ戦で戦っていたのだが、その後加藤一二三九段は負けがこみ、１９日の棋戦で敗れ、そのC2クラスも維持できないことになった。それでプロの将棋界からの引退が決まったというニュースなのだ。

そうなった加藤一二三九段、残念には違いない、もっと現役を続けたかったが、しかしそれが厳しいプロの世界と納得して引退の決意をかためられらたに違いない。引退が決まった時の写真を拝見しても、なにかほっとしたような、穏やかな表情であり、その間の微妙な気持ちの現れのようだ。　

もうやるだけのことはやった、後は余生をどう過ごすか。幸い健康に恵まれ本職の将棋以外音楽に造詣が深く、それを楽しむ時間が増える。棋界に限らずさまざまな世界の人びとの交流をゆったり楽しむ時間を持てるのだ。そんな幸せをこれからたっぷり味わえる、味わっていただきたいものである。

羨ましいかぎりではないか。

加藤一二三九段、将棋界でも孤高の存在であった。さまざま微笑ましい奇行の持ち主でもあった。同期の競争相手、中原、米長、谷川氏などがいる。将棋以外にもその才気万能の方々だ。加藤九段はそうした棋士に匹敵する成績は残している。がこれまで将棋界の運営、理事、会長などの要職を務めることは一度もなかった。そうした役職には一切お呼びがなかった。ご本人がそれを避けたことはないのだろうが、要するについぞお呼びがなかったのである。それが世の中というものだ。

それは残念なことではあったが、これからの残りの人生、棋界になんのしがらみもなく、楽しく生きるためには大変いいことであるかもしれない。そんな気がする。

加藤一二三氏のこれからの人生が、豊かで、楽しいものであることを心から祈りたい。

ｔａｄ

参考記事：

加藤一二三九段引退：ｙａｈｏｏ　

トランプ氏支持率４０％、就任直前で圧倒的に低く

「　アメリカ大統領就任式を３日後に控えたドナルド・トランプ氏の支持率が４０％と、過去何代かの大統領に比べて圧倒的に低いことが明らかになりました。就任式の欠席を表明する野党議員も相次いでいます。

　１７日、ワシントンで開かれた夕食会に参加したトランプ氏。３日後に控えた就任式について、ジョークを交えながら、こう話しました。

　「就任式には、記録的な人数が参加するようです。私を支持する暴走族までやってきますよ！一緒にバイクに乗りたいかは微妙だけど、みんな私のことが大好きなんだ」（トランプ氏）　と、上機嫌なトランプ氏。

　しかし、同じ日の１７日、アメリカのＣＮＮテレビなどが、トランプ氏の支持率が過去数代の大統領のなかで圧倒的に低いとする調査を発表したのです。調査によると、トランプ次期大統領の支持率は４０％。就任式直前の支持率としては、２００９年の一期目でオバマ大統領が８４％、ブッシュ氏、クリントン氏も６０％台だったのと比べると、圧倒的に低い数字です。調査では、５３％の人が「選挙以降の言動から大統領への適性に不安を感じる」としていて、連日のツイッターなどでの攻撃的、高圧的な姿勢が世論に影響したものとみられます。」Yahoo　

就任前から物議をく繰り返す、トランプ氏。今日はいよいよその就任式だ。問題はそのトランプ政権今日から一体どうするか、どうなるかなのである。世界中の政治家、国民ががかたずを飲んで見守っている。私も今日は一日中TVの前から離れられないだろう。これまではそれがどんなショッキングな内容であれ、世界の政治家、大衆は実際就任したら、実際はどうなんだろうという気持ちでみていたはずである。

ところが今日からもあのツイッター形式もやめないし、アメリカ大統領として、これまでのような具体的かつ衝撃的な内容の方針、政策をツイートしていくようだ。それはアメリカ国内はもちろん世界の政治、外交、経済に与える影響の深刻度はこれまでと比較にもならない大きなものになることは間違いない。

それがどんな形で展開していくか、それを想像しただけで、わくわくどきどきなのである。我々日本人にとっても、それは即明日からの生活にも影響のあるものになろう。経済、外交、防衛などの諸問題である。

トランプ氏勝利の後で、いわゆるトランプミクスが発生しアメリカを含め界の株価が急騰したことは記憶に新しい。が、就任を控えて、すでにその逆の現象が生じつつある。いや氏のあのようなリスキィな大統領がその政策を就任後どのように展開していくか、そのリスク分析がより厳しくなるのは必然なのだ。

さてそれがいつからどのような形で現実のものになっていくか。

私の直感ではそのリスク分析と評価、想像以上に早いように思う。日本に対する影響という点では、当初、ドル高、円安が進んだが、最近はもうドル売り、円買い、円高のムードが高まってきている。それが基本的な市場関係者の読みなのだ。

世界中の政治家、経済家はこれまでは自国に対する影響について表だった批判、要求なども控えてきた。がこれからは違う、貿易の問題にせよ、移民問題にせよ、自国の利益にならぬこと、自国の利益に反することは、真っ向から反対し、批判する立場をとるだろう。またそうせざるをえなくなる。日本ももちろんその一員だ。

アメリカファーストなどと称しているがなんでもかんでもアメリカの思いのままに進展することなどありえない。国境税の導入などと能天気なことを言ってるが、その相手国が、同じようなものをアメリカに課したり、WTOに訴訟を起こしたりするはずだ。これまで３０年、４０年自由貿易が浸透してきたものを、しかもむしろそれを推進してきたアメリカが、突然管理貿易に転換できることなどありえない話なのだ。

もう一つもっとも肝心は、移民政策自体、アメリカという国家がよってきたるもの、その価値観が問われる問題なのである。どう考えてもメキシコ国境に壁が設置されたり、イスラム教徒はすべてアメリカから追い出すという政策が実行出来るとは思えない。

もし本当にそれをやったら、なんらかの具体的アクションを取ったとすれば、それはアメリカという国家社会自体の危機、収拾のつかない大混乱となることは必至であろう。国を二分しての大争議となるのは必至である。

これから数ヶ月、一年、トランプ政権が一つ一つこうした問題にどう対処していくか、どんな具体策を取るか、取らないか、毎日のニュースが待ち切れないような興奮と興味が沸いてくるのである。

tad

参考資料：

トランプ氏支持率４０％、就任直前で圧倒的に低く：Yahoo

「唯一の対抗手段」トランプ氏、ツイッター続行：Yahoo

トランプ氏初会見　6つの重要ポイント：Yahoo

阪神大震災２２年

６４３４人もの人が犠牲、亡くなった阪神大震災があったのは、昨日１月１７日の丁度２２年前のこと。当時、私は勤務地の高松に妻と二人で暮らしていた。地震発生は午前５時４６分。

当時私もまだ５７歳の若さ、現在のように超早寝、早起きでなかったから、その時はまだうとうとと寝ていたいた。が、突然の激しい揺れで目覚めた、かって経験したこともない揺れであったから驚くのは無理もない。当時住んでいたのは四国では一番地震に強いというのが売りの鉄筋マンションであったから、ゆっさゆっさという揺れにも関わらず倒壊などの心配はないとは必死に言い聞かせ、布団を被ってじっといた。妻にも、起き出したりせずにこのままじっとしていようと呼びかけていた。

震度、その記録は覚えていないが、高松は震度５から６と言う位か。後でわかったことだが、震源地は淡路島だったから、実は高松は目と鼻の先だったのだ。隣接する香川、徳島の被害は軽微で、被害の大半は、地震の名のごとく阪神地区に集中したのだった。そのこと自体知ったのはむしろずっとあと、当日昼過ぎのことだった。

大阪堺の母から心配の電話があったりしたが、大丈夫だと返事をした。７時にはいつものように朝食を摂って、勤務の事務所に出かけた。その間TVニュースなどもちらちら見ていたが、その時間帯は、大した被害は発生していないという報道ぶりだった。

事務所には、同僚たちもみな出勤してきていたが、それぞれの机の引き出しが、飛び出したくらいで、家具、備品が倒壊したり、散乱するということもなく、いつものようにすぐに業務が始まったのだった。

職場でも地震のことは話題になったが、震源地が淡路島にしては隣接の高松は殆ど被害がなかったから、大した心配はしていなかった。ところが阪神地区は地震で倒壊、大火災が集中し、被害甚大いうことを知るのは、当日の正午以降のことなのだ。その後の東日本の大地震を含めた大地震の経験からすると、国全体がスローもスロー、今では考えられないような対応ぶりであった。

当時日本は村山内閣、さらに兵庫県の知事が革新系ということもあって、自衛隊の出動が大幅に遅れたことが被害の拡大につなかったことは間違いのないことであろう。あまりそういう分析は存在しないが、いずれにせよ、大地震の危機管理管理というコンセプトすらまだ明確に存在しない時代ではなかったか。

この阪神震災の経験を踏まえて、あの東日本大震災を含め、その後の日本で発生する大地震に対し、自衛隊の出動を含めた国をあげての対応をする体制が出来て行くことになるのである。

そういう意味では、阪神大震災はあらゆる意味で地震国日本にとって大きな意味のあるものだったのだ。多数の犠牲者の霊を無駄にはしていないということがあろう。そうした表現は極めて不適かもしれない。が、もし東日本、直近では熊本地震のようなクラスの地震が日本以外の国で発生したら、どうなるか、なったかでる。被害状況は日本とは比較にならないくらいのものが発生するだろうということは明白だ。

実は私、高松の前に勤務し、住んでいたのがまさに、あの大被害発生の阪神地区なのである。勤務地は西宮、芦屋に住まいしてた。だからあの倒壊した高速道路は何度も走ったことがあった。J

R三宮駅前、ぺしゃんこに潰れた百貨店で買い物をしたり、食事をしていたのだ。そうした場所の被害状況をみて大ショックだったことは言うまでもない。高松に移住する１年前のことであった。大火災でしで焼失した建物ものの中に、取引先の重要な工場が数多くあった。

この阪神大地震そういう意味で本当に思い出深いもの、私の人生の貴重な経験であり、教訓である。

これからもこの日が訪れる度に、胸に去来するもの一つ一を大切にしたいのだ。

tad

参考資料：

阪神・淡路大震災　Wikipedia　

慰安婦像に政府異例の強い措置

「政府が韓国・釜山（プサン）の総領事館前の慰安婦像設置をめぐり、異例の強硬な対抗措置に出た。背景には、２０１５年１２月の日韓合意に基づく義務を韓国側が果たしていないことを印象づけることで、国際世論の支持を得られるとの計算がある。年内の韓国次期大統領選も見据え、安易な「反日無罪」はもう通用しないとくぎを刺したい考えだ。（杉本康士）

外務省幹部は６日、慰安婦像設置への対抗措置について、こう説明した。「道徳的な優位」とは、日本側が国際社会が注視する中で結んだ日韓合意に基づき、元慰安婦支援などへの１０億円拠出を行っているのに対し、韓国側に事態打開に向けた動きが見られないことを指す。韓国政府が努力を約束したソウルの日本大使館前の慰安婦像は、撤去されないばかりか、新たな慰安婦像設置も黙認していることで韓国政府の不誠実さが際立った。

駐韓大使の一時帰国は約４年半ぶりとなるが、総領事館員の釜山市の行事参加見合わせは「過去に記憶がない」（日韓外交筋）というほどの異例の措置だ。菅義偉官房長官が６日の記者会見で対抗措置を発表したのに先立ち行われた安倍晋三首相とバイデン米副大統領の電話会談では、日韓合意の履行を「強く期待する」との発言をバイデン氏から引き出した。Yahoo　」

　正月早々の事件だ。本件に関して、日本政府の取った措置、外交的措置は正当かつ適切なものであると信じている。

　本件に関して、朝日新聞は７日付「韓国との外交　性急な対抗より熟考を」と題する社説で「少女像問題の改善へ向けて、韓国政府は速やかに有効な対応策に着手すべきである。日本政府が善処を求める意思表示をするのも当然だ。しかし、ここまで性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている。過剰な反発はむしろ関係悪化の悪循環を招くだろう。日本政府はもっと適切な外交措置を熟考すべきである。」と書いている。

　朝日新聞、相変わらずのもののいいようだな、と感じる。そもそもこの慰安婦問題をこれだけこじらせた原因の一つが朝日新聞にあるのは、ご存知の通りだ。そのことには一切触れないでぬけむけとこのような、当たり障りのない社説を書くのだから、話にならない。

　これはその相手と時間を掛けて合意した外交案件、約束事なのである。それを守るどころか、軽々と破るようなことをしたことに対し、「性急な対抗より、熟考を」とは一体なにをどう熟考せよ、というのか。

　日本側はすでに約束した慰安婦に対する基金を拠出している。対象の慰安婦という人達の７割はそれを受取って、それで問題解決とするつもりと聞いている。

　当該者がそのつもりなのを、実際にはその事件の真実もなにも知らない市民が、ただ反日感情だけで慰安婦像撤去に反対するのだ。もっとひどいのは、例の朴大統領スキャンダルで、あの日韓合意は、朴大統領を意のままに操った連中が作ったものだという言い分だ。だからそんな合意など無効、新しい大統領を選出して慰安婦問題を元に戻すという言い分である。それはそちらの国内事情で、そのつけを外国に回すという考えの浅はかなことといったらない。

　正直、我々一般、私自身を含めた平均的日本人は、あまり口に出してはっきり言わない。まさに性急に真っ向から反論などしないで、我慢してこれまできたところがある。

　ところがここまでくると、もうただ黙っているべきでないと言う感じである。感情的には、最近の韓国の政情、慰安婦問題のありようなど見ていると「韓国」、「韓国人」って本当に厄介な国、人種だなあ、と思いだしたところが正直なところだろう。

　もっとも。目立っているのは一部の人たちで、普通でまともな人達も数多くいることを信じたいのである。

　間違ったことをただ黙って見過ごすことが熟考するということか。それは本当の問題解決につながらない。

　慰安婦問題もここまでくれば、もう熟考もなにもあったものでない。

　本来あるべきことを正々堂々と述べ、それを実践する以外に道はない。それが長い目でみた本当の問題解決にもつながるはずだ。

　私は慰安婦問題について、今回政府の取ったアクション、措置を全面的に支持する。

　ｔａｄ

参考記事：

慰安婦像に政府異例の強い措置：Yahoo　

トランプ氏、トヨタにメキシコ工場計画の撤回要求

「【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は5日、トヨタ自動車（Toyota Motor）に対し、メキシコでの工場建設計画を撤回しなければ、重い輸入税を課すと警告した。トランプ氏はツイッター（Twitter）への投稿で、「トヨタ自動車は米国向けカローラ（Corolla）を製造する新工場をメキシコのバハに建設すると言っている。絶対にだめだ！ 米国に工場を建設しなければ、重い国境税を課す」と宣言した。

　トヨタのメキシコ新工場は、米国と国境を接するバハカリフォルニア（Baja California）州ではなく、中部グアナフアト（Guanajuato）州で建設が進めれらている。昨年11月に起工式が行われ、投資額は10億ドル（約1160億円）とも伝えられている。

　トランプ氏はこれまでにも米国外に投資する自動車メーカーへの批判を続けている。今週には、トランプ氏からの批判を受けていた米フォード・モーター（Ford Motor）が、16億ドル（約1850億円）を投じてメキシコに工場を新設する計画を撤回した。」Yahoo

　トランプ氏のTwitter発言を受けて、フォードがメキシコに工場を建設する計画を断念したというニュースを聞いて、フォードってなんと情けない会社だなと思った。

　するとトランプ氏今度はその矛先をトヨタに向けたわけだ。

　フォードがメキシコ工場を断念したことを知ったトヨタ社長が、一昨日の新年財界の集まりで、トヨタはメキシコ工場建設は予定通り進めると言明した。それを聞いたトランプ氏のこの発言となったようだ。

　これには驚いた。トヨタはアメリカ国内に、すでに10箇所の工場を持っていて、13万人もの雇用を実現している。米国の工場をメキシコに移転するのでなく、メキシコには全く新しいの工場を建設する。そこで生産する自動車は、メキシコ国内だけでなく、アメリカを含めた周辺諸国に販売することを視野に入れている。

　それをやめろとは、酷い話である。トヨタ社長は冷静に現状を説明し、今後ともアメリカでの雇用は確保し、新政権とも上手くやっていくことを楽しみにしていると静かに謙虚なコメントをしていた。あと２週間ほどで、誕生する新政権に、真正面から反論したりすることはないという配慮、余裕すら感じられる。

　それでいいはずだ。

　しかしそれにしても、このトランプ氏発言、実に酷いものだ。

　どうしてトランプ氏は、一民間企業の経営判断、意思決定にまで立ち入って、それを許す、許さないなどと言うのか。前代未聞の話ではないか。

　アメリカはいつのまに社会主義、共産主義の国になったのか。それが何か法律に触れるのであれば話は別だが、そんな筈はない。アメリカは自由競争の国でである。それをいくら大統領という立場であっても、一民間企業の意思決定に立ち入って、それを批判、非難するようなことをやっていいわけがない。

　メキシコからの輸入品に高関税を掛けるというのは、国の方針でそうするのだから、それは誰もノーとは言えない。しかし現在アメリカとメキシコ間には貿易協定があって、関税も低く設定されている。（たしかゼロであった筈）

　それを一方的に高く設定するためには、まずその貿易協定を破棄することから始めなければならない。そうなると、メキシコも当然対抗措置をとる。アメリカがメキシコから買っているものの関税が高くなるのは避けられない。

　メキシコがアメリカから買っているものは沢山あるはず。IT関連機器などがそうだろう。報復措置としてそれには高い関税を掛けることになる。フリートレードはお互い持ちつ持たれつの関係のはず。どちらか一方が得をする損をするということでない。自分だけ都合よく相手に高関税をかけて済むということではない。一方が輸入品に高関税をかければ、相手国もその国からの輸入品の関税をあげるだろう。

　トランプ氏はそうした論理もお分かりでないのであろうか。いやはや、あきれた所業である。

　トランプの所業のもう一つの問題は、こんな国家レベルの重要なことを、Twitterなどという極めてインフォーマルなメディアを使ってつぶやくことである。それは選挙戦中のキャンペーン目的で、政権を担ったらそうするつもりだと言うのと話が違う。それはまだ始まってはいないが、そのこと自体新政権の方針、決定と受け止められてもおかしくない。トランプ氏はそれをやっているのである。

　これから発足する政権の担当部門、担当閣僚の意見、意向、方針との調整もしないで、いきなりTwitterでつぶやくのだからたいしたものだ。それは単なるつぶやきだから、後からいくらでも修正、変更はできるとでも言うのだろうか。

　いや、やはり、このお方、やはりちょっとおかしい。ちょっとではない、大いにおかしいようだ。

　新政権が発足したら、もうそれはおかしい、おかしくないですまないことになる。こんな調子ではアメリカという国、政治、経済、外交あらゆる面で大混乱となることは必至のようだ。

　長い目でみたら現在のトランプ相場が破綻する日があるかもしれないが、当面はそれが続くだろうという見方が多い。私はそうは思わない。あんな調子で、重要なことをTwitterでつぶやくようなことで、世界が動くわけがない。それはとりあえずつぶやきであって、決定ではないという言い分が逆に段々定着してくる。

　それは一種のおおかみ少年発言だ。そのうちにトランプTwitter発言など世間は誰も真剣に受け止めなくなるだろう。　

　トップの発言がそうなってしまうと、アメリカはそういう国家に成り下がる。TPPで裏切られ、その他外交案件通商案件でくるくるその方針を変えられたら、こんな国とまともに付き合っておれないという不信感が生まれることは必須であろう。

　それは他でもなない。アメリカという国家の威信、国家の没落そのものの始まりである。

　tad

参考記事：

　トランプ氏、トヨタにメキシコ工場計画の撤回要求：Yahoo