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フールジャパン シリーズ、その５です。
今回この記事を書いたのは、私の古い友人、アメリカ大学時代の友人ＭＳさんから、私の病院生活に対し、以下のような励ましメールをいただいたことがきっかけでした。 「 療養生活はなにかと不便と活力減退を伴うモノだと思いますが、あなたにあってはその生活をエンジョイしているように感じられます。精緻で観察眼の鋭いブログを発信されていることが物語っていますね。
娘がアトランタに住んでおり、二年前に初孫が生まれたこともあり、アトランタと日本の往来がふえてきました。 アトランタは森の都と言われ、巨木の森が残されており、その森の中に住宅地が共存する素晴らしい都市となっています。 その上、ダウンタウンも住宅地も電線が地下埋設されているため、いっそう景観を引き立たせています。 ひるがえって、日本の都会は管理面から街路樹も切り倒され、趣のない街になってしまいましたね。 順調なリハビリと快適な生活への早期復帰を願いつつ、良い年を迎えられますこと、お祈りします。 ＭＳ」 始めと終わりの部分は私事にわたることで、今日のテーマと関係ないことですが、なぜ今日のBLOGテーマになったのかということを、ちょっと説明したかったのです。
肝心なところは、アトランタの景観が、すばらしいということです。
今、東京では、2020年のオリンピックのことでいろいろ騒ぎになっています。ただそれは、スポーツ会場をどこにするかということばかりで、肝心の東京の市街地のこと、さらには日本中の街の景観のことなど、全然話題となっておりません。
多くの外国人が日本の街を訪れ、その景観をどのように思うのか、それこそが極めて大切なことではないでしょうか。 私も2000年頃、アトランタを一度だけ訪れたことがあります。たしかフロリダのディズニーワールドを訪れた帰りだったかと思います。 アトランタは、1996年に100周年オリンピックが開催された都市です。有森祐子さんが颯爽ときれいなアトランタの市街を走り、見事に銅メダルに輝いたことを思い出します。
ＭＳさんのメールは、そのことを思い出させてくれました。
そこで、2020年東京オリンピックのマラソンコースはどうなんだろうかと、気になりました。
まあ都心はそれなりにいいようですが、東京では、ちよっと周辺の市街地となると、その景観はまるでめちゃめちゃです。 まあ東京だけでなく、全国の市街地風景は、電柱乱立のひどい風景になるのです。
近年は、それがさらに悪化の様相となっているようです。かつては電力カーブルと電話・通信ケーブルが張られているくらいでしたが、最近ではそれに加えて、ケーブルテレビケーブルや光ファイバーケーブルなどが加わって、重そうな線が垂れ下ってくるような状態なのです。みっともないこと、この上ないと思います。
オリンピック会場のある都心の方は、地下ケーブル化がかなり進んでいるようですが、周辺の市街地では地下ケーブル化が全く進んでいないようですし、その総合的計画もあまり聞いたことがありません。
日本が観光立国として生きて行こうとするなら、東京オリンピックを契機に、どうして観光地と市街地の地下ケーブル化を進めないのでしょうか。 この夏の都知事選で小池百合子氏が立候補した時、実は私は別の人を応援していましたが、小池氏が当選し、築地市場の移転問題を追求したり、オリンピック開催費用の削減に取り組み始めたのをみて、応援するようになりました。 小池氏に都知事としてもう一つ手腕を期待したのが、市街地の電柱の廃止、地下ケーブル化の推進です。小池氏がそれについて政治家として熱心に取り組もうとしてしておられたことを、知りませんでした。 PHP新書で学者の松原隆一郎氏と共著の「無電柱革命」という著書がありました。 小池都知事はこれから、東京都全体においてこの運動をお進めになるようです。東京オリンピックには到底間に合わないと思いますが、東京でのこの計画の推進が、東京都下だけでなく、全国に広がることを期待しています。 地上にむき出しのあの醜い電柱の乱立、それを放置しておいて、観光国日本などと叫んでいるフールジャパンの実態を、もう一度よく見ていただきたい思いなのです。 平成28年12月20日 tad
参考資料： 「無電柱革命」：PHP新書 https://books.google.co.jp/books?id=4zoVw5PtqpcC&pg=PA13&lpg=PA13&dq=%E3%83%8E%E3%83%BC%E9%9B%BB%E6%9F%B1&source=bl&ots=aemafyhEhq&sig=lv9Ykv95ZCjMxc7XwnWn-yhwsjU&hl=ja&sa=X&ved=0ahUKEwjo2aLf-fnQAhWHNpQKHcVxBs8Q6AEIUDAN#v=onepage&q=%E3%83%8E%E3%83%BC%E9%9B%BB%E6%9F%B1&f=false 小池百合子 松原隆一郎 |
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「＜米大統領＞サイバー攻撃、プーチン氏を名指し批判 オバマ米大統領は１６日、ホワイトハウスで記者会見し、ロシアが大統領選への干渉を狙ってサイバー攻撃を仕掛けたと断定し、「これはプーチン（大統領）の関与なしにロシアでは起きないことだ」と名指しで批判した。また、９月に主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議のため訪れた中国で、プーチン氏に「やめなければ深刻な結果をもたらす」と直接警告し、その後は更なる攻撃はなかったと説明した。 大統領選では、民主党全国委員会やクリントン前国務長官陣営がサイバー攻撃の被害にあった。内部告発サイト「ウィキリークス」などが流出したメールの内容などを暴露したため、民主党候補のクリントン氏にとって痛手となった。米国土安全保障省などは１０月、攻撃にはロシア政府が関与したと断定。米情報機関は共和党候補のトランプ氏の勝利を狙う意図があったと分析している。ロシア側は関与を否定している。 オバマ氏は「私が見てきた機密情報により、ロシアがハッキングしたという確信がある」と指摘。サイバー攻撃がプーチン氏の指示によるものかと聞かれ、米国の選挙過程に不正を行うというようなロシア政府の決定がプーチン氏が知らぬままに行われることはないとの認識を示した。 一方、ロシアとの関係修復を掲げるトランプ氏は、サイバー攻撃を巡るオバマ政権のロシア批判に反論。ツイッターに「もしロシアかどこかがサイバー攻撃していたのなら、なぜホワイトハウスは対応までにこれだけ時間がかかったのか」などと投稿した。オバマ氏は会見で、ロシアの行為に対する同様の懸念をトランプ氏にも持ってほしいとし、この問題は党利党略の争いにすべきではないと指摘した。」 Yahoo http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161217-00000014-mai-int さてこのニュース、日本を含めて世界中がどうしてもっと大騒ぎにしないのだろうか。ちょっと不思議な気がする。
上記は、17日の毎日新聞の記事が元なのだ。17日の朝日新聞にも、この記事が出ていたと思うが、翌18日には、これに関する記事が、どこを探しても一行も出ていない。どうしてなのか。
米メディアの報道は、ロシアが米大統領選でトランプ氏の勝利を狙い、サイバー攻撃の手法を使って干渉したと、米中央情報局（CIA）が、結論付けたことによるものだ。 決してオバマ大統領の単なる思い込みや感情的な観測などによるものでない。
ロシア側は、これに対して、無視というか、だんまりを続けているが、もし「その証拠を見せろ」と反論してきたら、CIAはそれに応じるだけの、内容・事実・証拠を持っているはずだ。 オバマ大統領が、これはロシアの諜報機関の仕業だと言わないで、ずばり、プーチン大統領の指示、または承認の下で行われたことと断言しているところがすごい。 なししろ世界の二大国、米露の大統領の名誉に関わることなのである。ずばりそれは国家の名誉・信用に関わる重大事なのだ。 プーチン氏はソ連邦時代はKGBなる国家諜報機関の高官であった。まさにオバマ氏が指摘するように諜報宣伝活動のプロなのだ。
ただプーチン氏はひょっとすると、その時代諜報活動と現在のサイバー攻撃の意味内容を、基本的に取り違えているかもしれない。
ネットを使ったそうしたサイバー攻撃は、勿論重大な犯罪であり、国家レベルでそれが行われるようなことは、まさに戦争をしかけるのと同じ意味なのである。 オバマ大統領は、もしロシアがそれをやめないなら対抗措置を取ると宣言していたが、それは具体的にどういうことなのか、今のところそれについては、よくわからない。 このサイバー戦争について、世界のマスコミや国家首脳、国民がどのように捉えているのか分からないが、少なくとも日本のマスコミは、この米露のやりとりについて、もっと重大な関心を持つべきであり、それが世界、日本に及ぼす影響について、具体的に説明して欲しいものだ。
もう少し今回の米露のやり取りと、サイバー戦争についてを報ずるべきではないのか。
今のところは戦争にはなっていないのだが、ロシアは間違ってもサイバー攻撃の中止に応じることはないと思われる。
仮にオバマ大統領の主張するように、ロシアのこのサイバー攻撃により、大統領選に大きな影響与えていたとしたら、大変なことである。 さすがのオバマ大統領も、それにトランプ氏が絡んでいたとは言っていないが、プーチン大統領がそのように意図して、このサイバー攻撃を仕掛けたと言っているのは大変なことだ。
さて、この決着がどうなるのか。いや、結局はうやむやで終わるのだろうが、これを契機に、日本や世界の人々は、これからの時代、大々的なサイバー攻撃に、知らぬうちに巻き込まれる可能性があることを認識しておいた方がいい。 先日もどこかのネットニュースに、ヨーロッパでクリントン氏を中傷するような記事を、あることないこと書いて、結構稼いだネットワーカーの体験記が出ていた。誰がそれを依頼したのか、書いてなかったけれど、それが一つの事例である。
あらゆる情報が瞬時に世界中に伝わるこの時代、国家の諜報活動も、かつてのようなものと全く違う。 そのことの恐ろしさをまず知っておくべきなのだ。 平成28年12月19日 tad
参考記事：
＜米大統領＞サイバー攻撃、プーチン氏を名指し批判： サイバー攻撃 オバマ氏、露に対抗措置 米高官「プーチン氏指示」：
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一昨日のBLOG（http://blogs.yahoo.co.jp/tadhayase/64480078.html）は、「遅刻常習犯のプーチン氏」なるタイトルであったが、少々やけくその内容だった。要するに、今回この時点で、もう四島どころか、二島すら、返ってくる可能性はほぼゼロだということが判明したからだ。 そして一昨日の安倍首相、プーチン大統領の記者会見ていて、最初は本当に情けなくなった。 北方領土返還という言葉など全くなく、四島での共同経済活動、その他ロシア地域での共同経済活動のみの内容だった。なんだ、これまさに週刊誌などで言われていた、ロシア側の「食い逃げ」そのものを演出しただけではないか。
ロシア側は、日本との共同経済活動の部分はやりたい。しかし、自分たちの領土を返す気などさらさらない。それを餌にちらつかせ、最初から共同経済活動の部分を勝ち取るという、まさに「食い逃げ」なのである。 馬鹿馬鹿しくて、両首脳の記者会見など見るのをやめようと思ったが、最後まで見ているうちにちょっと気が変わった。少し考え直したのである。 ロシア側の言い分を聞いた安倍首相、それでは話にならんと思われたことだろう。わざわざ自分の故郷山口までプーチン氏を招待した手前、まあ礼儀だけは尽くした。 その上で、首脳会談の成果としては特に大きなものはありませんでしたが、今後とも領土問題を含めて、共同経済活動については協議を続けていきます程度で首脳会談を終わるしかなかったかだ。それでもしかたなかったが、それではまさに情けない話である。
元北方領土住民のビザなし渡航を認めるとか、墓参りが自由にできるようにするとか、そんなことで元住民が喜ぶべくもないのだ。 ただ北方領土で、ロシアの施政権の下では絶対に共同経済活動は認めなという立場を堅持しながら、特区的な施政権の下での共同経済活動の可能性を探るという内容で決着したことは、それなりの成果ではなかったか。 とにかくこの話は続けておくしかない。そうするのが唯一の選択肢であり、やむを得ないのかなと思った。
厚顔のプーチン氏から「共同経済活動が首尾よく進行したあかつきには、平和条約の締結もありうる」というニュアンスの発言を引き出したことは、せめてもの成果であったというべきか、と考え直した。 ロシア側からしてみると、日本はアメリカの同盟国。北方領土返還で、アメリカが北方領土にその基地でも作ったらどうなるのかという懸念をプーチン氏はかなり率直に表明していた。 それに折しもEUはウクライナ問題でロシアへの制裁措置を続行すると発表していた。そんな中、日本はその制裁措置に参加している立場だ。ロシアがそれをおもしろくないのは、当然なのである。
そうした情勢の中、安倍首相はあえて、それはそれ、これはこれとし、日本とロシアの未来を見据えた独自の日ロ関係を作ってみようという提案は、夢物語かもしれないが、長い目でみれば、それが本当に実現できるかもしれないという気持ちになった。 世界情勢は毎日くるくると変わる。
次期米大統領トランプ氏が親ロ石油会社のCEOを国務長官に任命すると発表し、トランプ政権はプーチン政権と近い関係になるだろうという観測が世界中に流れた。 ところがそのあと、アメリカのCIAが、ロシアプーチン氏が、クリントン氏を落選させるためサイバー攻撃をしかけて、トランプ氏有利となるように謀ったということを発表し、大騒ぎとなっている。 トランプ氏のお膝元の共和党も、もしそれが事実なら大変なことであるとして動きだした。トランプ政権はそのスタートに当ってすでに大変な事態というわけだ。 いやこんな話、ただ面白がってしているわけでない。私は米大統領選挙ついて一年以上、今回の日ロ会談について何ヶ月も、大いに関心を持ってフォローしてきた。それが全部この北方領土返還問題と大きく関わってきたのを見て、ますますその行く末に関心を深めたところである。
この話、安倍首相がしたたかなプーチン大統領に手玉にとられてしまったというだけの話ではないのである。
あれこれ見ていると、今回の安倍首相のアプローチは、まさにただ目先の北方領土問題でなく、まさに未来志向なのだろう。本当に長い長い目で見ないと、解決できない問題であると言えそうだ。 平成28年12月18日 tad
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「プーチン氏出発遅れ、首脳会談開始ずれ込みへ」
「菅官房長官は１５日午前の記者会見で、ロシア側からプーチン大統領を乗せた大統領特別機の出発が遅れたとの連絡を受けたことを明らかにした。 日本政府関係者によると、出発が約２時間遅れたといい、１５日午後に予定している日露首脳会談の開始がずれ込む見通しとなった。」 さて注目の、日露首脳会談だ。
安倍首相はプーチン氏を迎えるため十分時間をとって、専用機で山口入りをしたということは昼のニュースで見た。 ところがそれに続いて、菅官房長官の上記発表である。 ガッカリもいいところだ。 日露首脳会談は、政府、国をあげて何ヶ月もかけて準備していることである。それをどんな理由か知らないが、いとも簡単に2時間も遅れて、のこのこやって来るということに、怒りを感じるのは私だけであろうか。
このプーチン氏、大切な場面でよく遅刻するらしい。
つい先日の岸田外務大臣との会談時も、やはり2時間近く待たされたそうだ。 何時だったか、ローマ法王と会見に、1時間半遅れたとかで話題になったこともある。このお方、要するに遅刻の常習犯らしい。 会見時間の多少のずれなど、どうでもいいなどと言わせることはできない。 それは個人対個人のことではなく、国家間の重要な外交案件の一つなのだ。 それに関わる外務省筋、特に国内でのプーチン大統領の安全に万全を期している治安当局者達の気持ちを、一体何だと思っているのだろうか。 こんな基本的な約束一つきちんと守れないお方と、いくつもの重要な案件、日本にとっては悲願とも言える領土問題など、本当に真剣に話し合えるのだろうか。 それでも、安倍首相、ニコニコと出迎え、まずは精一杯の歓待をしようというのだから、偉いものだ。 ロシア側は、ウクライナの問題で日本が制裁に加わったことはけしからんと言い、それが今回、領土問題棚上げの一つの理由になっていると発表した。
これは言いがかりもいいところだが、まあその言い分は聞いておこう。 但し、安倍首相も一つ言い返してみたらどうだろうか。 「まあ2時間遅刻されたのだから、1時間1島として・・・、 今回はとりあえず2島を返してくださいよ」と。
どこのマスコミも、遅刻のことを報導しているが、そもそもこんな失礼なことがあるのかという、批判のコメント一つも発しないのが情けないと思う。
今回もどうやら、領土問題はほとんど進展がないようだ。 平成28年12月16日 tad
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本論は12月11日の私のBLOGに対して、友人のTMさんから実に的確なコメントをいただいので、それをご紹介するものです。
コメントというより、それ自体一つ立派な評論となっているものなので、全文丸々引用させていただきます。 TMさんの評論：
「 今朝の（tad氏）ブログの中で今後の経済動向、株式市場の専門家と紹介されていますが、現役を離れて10数年たち、しっかりフォローしていないので最早専門家ではありませんが、ご指名を受けたので以下に私見を述べてみます。
今朝のtadさんのブログ「孫正義氏とトランプ氏」の内容に全面的に賛同いたします。 アメリカ大統領選挙ではよもやと思われたトランプ氏の勝利に終わり一時的にショックを受けたが、その後の世界の株式市場は、トランプショックから一転してトランプラリーとなり高騰を続けている。 トランプ氏の積極的な政策で、米国の景気が良くなるだろうという投資家の前向きな期待が、取り敢えず先行しているようだ。日本の場合はトランプ勝利で為替市場で円は安全資産とみなされて、1ドル100円を割る円高になって日本株は下がるとの予想とは逆に115円を超す円安になった。
理由はトランプ氏の積極政策で米国の金利が高騰し、円との金利差が拡がるとの予想で、資金が円から米ドルに流れているからであろう。
円安のお蔭で日本の株式市場は米国大統領選挙の結果の判明直前の11月9日の日経平均の引け値が１６，２５１円から直近の12月9日までの1カ月に１６．９％も上昇した。早くも大手証券は年末までに日経平均は、２０，０００円超えという強気の見方が出ている。 私の直感的な感覚では一旦上向いた相場の流れは来年頭のトランプ大統領就任頃までは続きそうな気がする。 しかし来年中は新大統領の政策もはっきりしてくると、色々問題点が表面化してくると思われ、相場は波乱含みとなるのではないかと想像いる。 まわりの国との軋轢、国際貿易を軽視して自国優先の政策、地球温暖化へのエネルギー対策の無視、など問題となりそうなポイントは多々あるが、トランプ氏にとって特に雇用の増大に失敗すると大きな痛手となると思わる。
何しろ彼が大統領選で勝てたのは、中西部のラストベルト地帯の衰退産業の労働者の票を集めたのが成功の原因と言われているが、この増大した失業者あるいはその予備軍の雇用を促進することが非常に重要でありましょう。 そこへ飛び込んできたのがソフトバンクの孫正義社長の500億ドルの米国投資をして5万人の雇用を創出するという提案は正に渡りに船の話であり、トランプ氏が大歓迎するわけである。 安倍首相の真っ先の駆けつけよりも嬉しかった事は間違いないでしょう。 孫氏のこれまでのビジネスのやり方は強引なところがあり、私個人としては、プロ野球の福岡ソフトバンク・ホークスの大金をつぎ込んで、他球団から良い選手を引っこ抜いてくるやりかたに反発を感じてきた。
でも今回のこの思い切った提案は、tadさんが述べているように、日本の企業にも多大のビジネスをもたらすであろうし、なによりも日米外交上に与えるプラスの影響は非常に大きいと思われる。 孫正義氏は我々カリフォルニア大学の後輩でもあるということでもあり、大いにこの提案ビジネスを応援したい気持である。 ＴＭ 」 私のコメント： さすがＴＭさん、私がコメントをお願いしたかいがあったというものです。なにも「全面的に賛成」などと言っていただいたからでなく、私が言いたいポイントを明確に具体的に説明していただいた。 これについて私がまたコメントを付け加えるのは冗長になるのでやめておきますが、軽い話題を２，３追加しておきます。
・その孫氏、500億ドルの投資を米国のどの産業分野に投資するかとなると、いうまでもなく、ＴＭさんのおっしゃるように「過去の」衰退産業や、その地域などでなく、ＩＴ先端、ベンチャービジネスが中心になってくる。
例えばカリフォルニア・シリコンバレーを中心とした企業やその地帯。それに前回も述べた鉄道・交通インフラ整備事業などが対象地域地帯となってくる。 ・シリコンバレー？ それって、「再び」どころか、今世界でも最も進んだグレートアメリカの代表的な場所ではないのですか。
・そのカリフォルニア州、大統領選ではそこだけで選挙人数５０というところ。トランプ氏がせいぜい選挙人数１０人の州で勝っても、カリフォルニア州一つ押さえなければ、たちまちその立場危うくなる。
カリフォルニア州あっての「偉大なアメリカ」なのだ。 ・今カリフォルニア州ではそのトランプ氏の言い分が「バカバカしくなって」
「それならカリフォルニアは独立だ」という運動が起こり始めたというが、 そうだろうなと思う。実際にはもちろんそれは簡単なことではないが、他の弱小州がそれを知って少々あわて始めるだろうと思う。 ・孫正義氏がカリフォルニア大とは知りませんでした。孫氏そんなカネがあるなら、その半分一位、ポーンと大学やシリコンバレーのベンチャー企業に投資してあげてくれと言いたいところです。その方が話が早いかもしれない。
・ＴＭさん、ソフトバンクホークス、カネにまかせて選手集めをやったとおっしゃるが、その前の南海ホークスの時代に、何とかジャイアンツとかいう球団があって、当時ホークスのエースがカネで持って行かれた
という歴史がありました。 それは「歴史はめぐる」というだけの話、ハハハ。 平成28年12月13日 tad
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