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Amazonが「レジのないコンビニ」をオープン
「 商品を持ち帰るだけで清算完了! コンビニやスーパーのレジで1度も待たされたことが無いという方はそう多くはいないだろう。特に人の多い都市圏のコンビニとなれば、朝は行列が当たり前とも言える。 そんな中、インターネットショッピングサイト大手のAmazonが、混雑を無くすための全く新しい清算システムを採用した食料品店を2017年に米国でオープンするという。その店の名前は「Amazon Go（アマゾン ゴー）」だ。 ・商品を取って店を出るだけ 前述の通り、新しい清算システムを採用しているというAmazon Go。その清算までの流れだが、来店の際に専用アプリを起動、画面に表示されたコードを入り口の装置にかざして入店。あとは商品を取って店を出るだけ。つまり……レジには行かず商品を持ち帰るだけでOKなのだ！ 棚から取った商品は自動的にバーチャルカートに追加され、Amazonのアカウント上に課金されるということで、日頃からネットでAmazonを利用している方には特に親しみやすそうな仕様となっている。」 rocktetnews24 http://rocketnews24.com/2016/12/07/834433/
Introducing Amazon Go and the world’s most advanced shopping technology
https://www.youtube.com/watch?v=NrmMk1Myrxc&feature=youtu.be Amazonは本当にいろいろと目新しいことをやってくれる企業だ。
それがGoogle、アップルとなると、AIがどうの、VRがどうのと、やたら高度なキーワードが絡むものになるが、こちらはなにしろ生活に密着した、便利なコンビニ、スーパーマーケットを作るという話なので極めて分かりやすい。
Amazonは、冒頭記事のような新しいスタイルのコンビニエンスストアを、来年からアメリカで展開するらしい。
とにかくAmazonストアの会員になり、あとはスマホでそこに入場して、買い物するだけ。概要は上記の記事の説明通り。下の資料映像（YouTube：英語）をご覧いただくともっとわかりやすいだろう。 このサービスには当然スマートフォンが絡んでくる。
・利用者がスマホのアプリを起動して、会員登録しているAmazonのショップに入る。 ・後は買いたいものを棚から購入袋に入れていくだけ。 ・もちろん一旦購入しようとしたものを返してもいいし、商品交換なども自由自在。 ・すべて終わったら、スマホでチェックアウトして店を出る。 ・数分後（？）には購入した商品のリストと金額がスマホに表示される。 ・まあざっとリストを確認しておく方がいいのだろう。 ・購入金額は登録したアカウントに課金され、他のサービス同様の支払いとなる。 ・・・概要としてはこんな仕組み。 なるほど、なるほど。現在の小売業のPOS（ポイント・オブ・セールス）システムそのものだ。POSの場合、必ずレジを通り、店員が全部購入商品をバーコードで打ち込んで行くのだが、このAmazonの仕組みではその工程がない。購入商品が、購入袋に入れられた途端、レジ通過扱いになるわけだ。そのシステム詳細はまだ不明だが。
超効率的な物流（入出庫、在庫管理システム）が得意のAmazon、これ自体、基本的にはその応用なのである。物流管理で超一流のコンピューターシステムをもつAmazonにしてできるシステムなのだろう。
これがアメリカで成功するかどうか、スタートする来年以降の話だが、いずれ日本にも進出してくるだろう。
日本では店を新しくオープンすること自体大変だが、コンビニ、スーパーは競争の激しい分野で、撤退店舗も結構存在する中、案外こうしたニュースタイルのAmazonショップがすぐに誕生してくるかもしれない。 それを見るのはまだ先のことになりそうだが、一つ楽しみではある。
平成28年12月12日 tad
紹介動画：YouTube
Introducing Amazon Go and the world’s most advanced shopping technology https://www.youtube.com/watch?v=NrmMk1Myrxc&feature=youtu.be |
最近の話題
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コメント（2）
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孫正義氏とトランプ氏 「米投資５．７兆円で雇用創出 ソフトバンクグループの孫正義社長は６日、トランプ米次期大統領とニューヨークのトランプタワーで会談し、米国内で今後４年間に５００億ドル（約５．７兆円）の投資を行うと伝えた。ベンチャー企業などが対象で、５万人の雇用を創出するという。 トランプ氏が大統領選後、海外の企業経営者と会談するのは極めて異例。孫氏にはソフトバンクの米国事業に弾みをつける狙いもありそうだ。 トランプ氏は会談後、孫氏とトランプタワーの階下に現れ、並んで記者団の取材に応じた。孫氏について「偉大な男だ。感謝したい」と述べた。トランプ氏は連日、タワーにこもって政権移行の準備に集中。記者団の取材に応じるケースはほとんどなく、孫氏への厚遇ぶりが際立った。会談は共通の知人を介して孫氏が申し込んだという。 投資は、ソフトバンクがサウジアラビアの政府系ファンドと共同で設立すると発表した最大１０兆円規模の投資ファンドを活用する。孫氏は記者団に対し「トランプ氏は多くの規制緩和を約束しており、米国を再び偉大にする上で重要だ」と、トランプ氏の決めゼリフ「米国を再び偉大に」を引き合いに出して期待感を示した。トランプ氏のツイッターによると、孫氏は会談で「トランプ氏が選挙で勝利しなかったら、今回の投資は行わなかっただろう」と述べたという。 ソフトバンクは２０１３年に米携帯電話大手スプリントを買収。当初は米携帯大手のＴモバイルＵＳも買収し、業界「２強」のベライゾンとＡＴ＆Ｔに挑む戦略だったが、オバマ政権下では米規制当局の承認が得られず、１４年に断念した。トランプ氏は規制緩和を掲げており、孫氏は来年１月の政権発足後の方針転換に期待をかけているとの観測も出ている。」 トランプ氏の大統領選当選で株価暴落と思いきや、これがまた逆サプライズ指標とやらの登場で、世界中の株価がどんどん上昇している状況だ。アメリカは空前のクリスマス景気に湧いているとのことだ。アメリカの景気がよくなり、ドルが強くなった分、円安により日本の株価も上がるという結構な株式市場展開だ。
その反動がいつ来るかといった警戒観も同時に進行中のようである。このあたり、今後の経済動向、株式市場の展開について、専門家である友人のTMさんにコメントいただけたらと思う。 そんな中、さすがというかこのタイミングで、ソフトバンク孫正義社長が新しい政権準備で超多忙のトランプ氏を直撃、500億ドルの投資を約束、トランプ氏から「Masaは偉大な男」というお世辞を引き出したというのが冒頭のニュース記事である。 いや、このタイミング、まさにぴったりの感じだ。安倍首相のトランプ氏との会見は政治からみであったが、こちらは、新政権の経済政策がらみで、500億ドル（5.7兆円）の投資で5万人の雇用を創出するという政権へのおみやげつきだった。安倍首相の50万円のゴルフクラブのおみやげの比ではないという話なのだ。 前途多難なトランプ新政権が、いざこれからという時に、これだけの土産をもらったら、「Masaは偉大な男」位のお世辞は当然だろう。 この話が一つの契機となって、ソフトバンクのスマホ・ビジネスの新展開というだけのちゃちな話だけででなく、今アメリカで話題のインフラ整備事業、例えば米国内の鉄道網建設など、さまざまな新事業・ビジネスに発展していけば日本のあらゆる業界にとっても大きなチャンス到来ということになってくる。 孫正義なる人物、ひょっとするとそれくらいのことを考えているのではないか、いや考えていて欲しいものだとちらっと思った。 平成28年12月11日 tad
参考記事：米投資５．７兆円で雇用創出：毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20161207/k00/00e/020/163000c#csidxce725bcbacc968d80893748a11b8d6a |
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日米の絆、中韓露を牽制 同盟の価値、トランプ氏に示す
「 ５日に日米両国で電撃的に発表された安倍晋三首相の米ハワイ・真珠湾訪問には、どんな目的と狙いがあるのか。かつての敵国同士の首脳が、手を携えて強固な同盟関係、共通の目標を目指す姿勢をアピールすることは、国際社会に与えるメッセージとして決して小さくはない。
安倍首相が日本の首相として初めて、真珠湾の慰霊訪問を決断したことには、国際戦略上いくつもの意味がある。強固で盤石な同盟関係を築きあげた日米の姿を強く国際社会に発信することで、オバマ氏以後の米国、中国、韓国、ロシア…と、日本との間で懸案や摩擦を抱えるそれぞれの国への牽制（けんせい）になる。 安倍首相は昨年４月末、日本の首相として初めて米上下両院合同会議で演説し、戦後７０年の節目に敵国から同盟関係となった日米の「心の紐帯（ちゅうたい）」を訴えた。また、日米同盟の発展が世界の平和と安定に貢献すると強調し、「未来志向」の考えを前面に打ち出した。 一方のオバマ氏も、今年５月に現職の米大統領として初めて被爆地、広島市の平和記念公園を訪問した。その際、安倍首相はオバマ氏をこうたたえていた。続き略」産経新聞 http://www.sankei.com/politics/news/161206/plt1612060003-n1.html このニュースを読んでいて、まず感じたのは・・・、うーん安倍首相なかなかやるではないかということだ。あのトランプ氏に大統領選後、世界の政治家の中で一番初めに会ったのは安倍さんだった。もっともあれではオバマ氏に失礼ではないかと思っていたら、ちゃんと広島訪問の謝礼のために、オバマ氏とは現職大統領としては最後に、ハワイで会談し、真珠湾を共に訪問しようということにした。
オバマ大統領に礼を尽くし、そして二人で、これから日米同盟のあるべき現実の姿を、アメリカ国民とそして、次期大統領のトランプ氏に見せつけたいというところだ。まさに冒頭ニュースの解説の通りである。 ニューヨ−クタイムズ、ワシントン・ポスト紙などアメリカの有力紙は、一般世論もこのニュースは総じて好意的に受け止めているようだ。世界のマスコミも同様である。その中で中国では、どうして安倍は南京にやってきて謝罪しないのかなどと的外れな論評やっているのは相変わらずである。 菅官房長官は記者会見で安倍首相、謝罪に行くのではないとわざわざコメントしているが、どうやらアメリカでも（元軍人グループを含めて）いまさら謝罪を求めるところはないようだ。もちろん元軍人でも一部などそうした向きはないでもないが、いずれにせよそれはもう75年も前のこと、もう「謝れ」「謝らない」などと言い合う次元ではなさそうだ。 安倍首相とて同じで、この戦争の経緯などは一切話さないし、話す必要もない。ただ今後、日米両国は二度と互いに戦争をすることはないという決意を述べるだけだ。それでいい筈である。 日本国民はもちろん、ほとんどのアメリカ人も、それを黙って認めるだろう。それでいい。そのための訪問であるところに意味がある。 風化というより、もうそんな過去のことではなく、未来を作ってそれに移行しようという暗黙の理解でいいはずだ。 オバマ大統領の広島訪問もそうだった。大統領はそのことで、謝罪の言葉など一言も発しなかったし、またそれを聞いた日本のマスコミ、市民がそれを非難したり、それを求めすることは一切なかった。 オバマ大統領はすばらしい名文で、原爆の恐ろしさを全世界に向けて発信してくれ、それで充分だった。 真珠湾攻撃の記念日に言われる「リメンバー・パール・パーバー」は、一種、憎しみと報復を思いださせる言葉であった。 月日が経ち、そして今日の良好な日米関係が定着してくるにつれて、そのニュアンスがどんどん変わってきているのは必定である。 「かつてはそんなこともあったが、それをベースにして、日米の平和・友好を築いていきましょう」というニュアンスになりつつあるのではないだろうか。 私自身は、アメリカを第二の故郷というか、故国と思っている人間の一人だ。アメリカは、自分のような全くの外国人に、その国費で普通のアメリカ人が受けられる以上の教育の機会を与えてくれた国なのである。その恩義を感じるのは当たり前だ。 この安倍首相の真珠湾訪問が、成功のうちに終わることを、心から祈っている。 平成28年12月9日 tad
「日米の絆、中韓露を牽制 同盟の価値、トランプ氏に示す 」
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11月の時事川柳
「ＴＰＰ 国の約束 破棄宣言」 さすがジョーカー
「戦利品 ミサイル置いて なに悪い」 北方領土絶望？
「被災者を いじめにまわす お国柄」 残酷児童
「不足分 高齢弱者に つけ回し」 年金改悪法
「節約と スポーツ利権 タグマッチ」 五輪競技場
平成28年12月4日 tad
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原発避難いじめの惨状：フールジャパン（その３）
「子供を守ろうとする意識が感じられない。
福島第一原発事故後、避難先の横浜市でいじめを受けた男子中学生への学校と教育委員会の対応は、あまりにひどい。 「いつもけられたり、なぐられたり」「いままでいろんなはなしをしてきたけど（学校は）しんようしてくれなかった」 公表された生徒の手記からは、同級生らにいじめられるつらい心情と、親身になってくれない教員への失望が伝わってくる。 生徒は小学２年だった２０１１年８月、福島県から家族と自主避難した。転校直後から名前に「菌」を付けて呼ばれたという。 「ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。福島の人は、いじめられるとおもった」と記されている。被災者の苦労に追い打ちをかける陰湿かつ悪質ないじめである。 ４年生で暴力を受けるようになり、５年生の春ごろには「プロレスごっこ」と称して集団で暴行された。避難という特異な経験をした児童には、きめ細かな配慮が求められる。いじめを止められなかった教員の責任は重い。 生徒が同級生らに「賠償金をもらっているだろう」と迫られ、ゲームセンター代などを何度も負担したことも看過できない。弁護士によると、生徒が自宅から持ち出した額は１５０万円にも上る。 同級生らの言動に、被災者に対する周りの大人の偏見が影響した可能性はないのか。 いじめ被害では、学校側が実態に気付かないケースが多い。今回、問題なのは、学校が金銭の授受などを把握していながら、対応を怠ったことである。 生徒は中学１年の現在まで、２年半近く不登校を続けている。 １３年９月に施行されたいじめ防止対策推進法は、被害者が不登校になったり、金品を取られたりしたいじめを「重大事態」と定義し、第三者委員会による調査を教委や学校に義務付けている。 横浜市教委は、保護者の要請を受け、今年１月にようやく第三者委に調査を依頼した。それまでは「重大な件との認識はなかった」という。第三者委の報告書が「猛省」を促したのは当然だ。 自殺を考えた生徒は、東日本大震災の犠牲者に思いをはせ、「ぼくはいきるときめた」と記している。その決意に応えるためにも、市は再発防止を徹底すべきだ。 文部科学省は、教育現場が重大事態に適切に対処するよう、指導を強化する必要がある。」読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161117-OYT1T50130.html 上記は11月18日の読売新聞の社説である。長文あえて引用させていただいた。
酷い話だ。こんな酷いことが、現実にこの文化国家を名乗る日本にあるのかという内容である。このBLOGでのフールジャパンシリーズの一環として取り上げたが、内容としてはフールもフールその極致である。 もう、どうにもならない、この国の情けない実情だ。読売新聞の社説は、その惨状をよくまとめて報告している。書いている内容はその通りなのだが、これがマスコミの主張（社説）の限界なのかという感じである。 その再発防止策について、「文部科学省は、教育現場が重大事態に適切に対処するよう、指導を強化する必要がある」と結びで書いているが、そんなことなら誰でも書ける。
どうしてこんな酷い事態を招いたのか、「学校当局者及びそれを放置した教育委員会関係者の処罰を断行せよ」という位の主張が書けないのか。 すべてこういうなあなあの調子だから、いつも同じような事件が繰り返されるのであろう。 もちろん、必要なのは学校関係者の処分だけでない。 150万円ものお金を巻き上げた子供と、その監督責任者たる親たちへ刑事的処分だって断行すべきではないのか。それをしないから同じような事件が繰り返されるのである。 私の言うことは極端、極論だろうか。再発防止というなら、そうした、いじめを実行する側に対するもっと重大な具体的警告こそが重要なのではないのか。
他の問題として、クラスの担任の教師は、そんないじめが存在すること位は充分知っていたはずだということがある。どうしてそのことを校長他に相談したり、いじめを繰り返す生徒に重大な警告を発したりできなかったのか。
このケース、幸いなことに、いじめられた生徒、親の申告によりことが収まったからよかった。そうでなく、もっと悪い方向に向かっていたら一体どうなっていたか、想像しただけでぞっとする。
それにしても、今回の事件、そもそも福島原発事故のことがきっかけになっている。いじめにあった生徒とその親達には、全く何の責任もないことである。それがこんな形でいじめに発展するなどという事自体、おかしく、あってはならないことである。
「のど元過ぎれば熱さを忘れる」
あの福島原発事故の直後の１か月位、日本中がその行く末を、固唾を飲んで見守っていた。これで日本も終わりかとさえ思ったものだ。 それがもう3、4年も経つと、もうすべて忘却の彼方なのか。そんなことは全て忘れてしまった・・・。日本人の最も駄目なところだろう。
忘却どころでない。避難に遭った人たち、その子どもまで、いじめの対象にしてしまうのだから、この世の中、日本の社会も本当に酷いものになってしまったのだと、つくづく考えてしまう。
先に関係者の厳重処分が必要だと書いたが、それよりもっと大切なのは、担任教師、その上司、校長などの中に、せめて一人か二人でも、そうした悪に厳然と立ち向かう勇気のある正しい倫理観、道徳観をもった人材がいなかったのか、ということだ。
平成28年12月 1日 tad
関係資料：
「原発避難の生徒にいじめ 無念の４年、被害生徒の父「時間返して」 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016111002000137.html 「原発避難いじめ なぜ「重大事態」を放置したか」 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161117-OYT1T50130.html |
