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保護主義に対抗決意＝安倍首相、TPP重要性訴える
「 南米ペルーの首都リマで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議は20日夕（日本時間21日朝）、2日間にわたる討議を終え、首脳宣言を採択、閉幕した。 反自由貿易の傾向が世界経済の懸念材料となる中、首脳宣言は「あらゆる形態の保護主義に対抗するとの決意を再確認する」と明記。「開かれた市場」を通じた成長促進に向け、金融と財政、構造改革の政策手段を総動員することを確認した。 今年は、英国の欧州連合（EU）離脱決定や、「環太平洋連携協定（TPP）からの離脱」を訴えたトランプ氏の米大統領選勝利など、自国優先の風潮の高まりが目立つ。17日からのAPECの一連の会議では、保護主義の台頭が経済成長の停滞を招くことへの懸念が参加国・地域から相次いで示された。 首脳宣言では、自由貿易に反発する世論に対する取り組みとして、「貿易、投資、開かれた市場の恩恵をより良く説明し、幅広く行き渡らせる」と表明した。 安倍晋三首相は20日の討議で、「自由貿易こそが世界経済の成長の源泉だ」と強調。その上で「TPPは自由で公正なルールに基づく経済圏をつくり出す」と述べ、TPPを含む経済連携や地域統合を進める重要性を訴えた。 」 Yahoo http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161121-00000015-jij-pol 安倍首相も忙しい話で、つい数日前、トランプ米新大統領のご機嫌を取り行ったと思ったら、今度はペルーでのAPEC首脳会議で、トランプ氏の反対するTPPの重要性について演説するという次第だ。トランプ氏との会談で、そのことも話題になった違いない。そこでは日本がアメリカのオバマ政権と協力してTTPを推進してきたし、今後もその方針であることを、明確にしたはずだ。だからその行為は別に何ら矛盾するところはない。
トランプ氏だって馬鹿ではないと思っていた。別に安倍首相のアドバイス、意見など聞かなくても、側近の中にも、このTTPが元々アメリカ中心にまとめた交渉なのだから、これを紙くずのように、ポイと捨ててしまうことなどできないことは提言しているだろう。 にも関わらずトランプ氏は早々に、就任したら即TTP廃止だと宣言してしまった。
先の大統領が主導して策定したTTPである。先日にも述べたが他でもない、これは継続性が前提の外交案件である。国務省をはじめ、その他関連の行政機構が、大統領がその考えだとしても、そう簡単にそれに従うとは思えない。さまざまな抵抗があってしかるべきだ。
第一それをすること、自由貿易を否定するようなことをアメリカが先頭を切ってやること自体が、自殺行為であることくらい分かっているはずだ。いや段々分からざるをえない状況に追い込まれるだろう。 日本とて、アメリカがその気なら同じ牛肉でも、アメリカ産より、豪州産、畜産品ならニュージランド産をより多く買うようになっていく。
それがどんな産品にせよ、「買う方は何も買いません。ただ売るだけです。」などどいう商売が、一体どこにあるだろうか。 自分の方が関税を引き上げれば相手だって引き上げる。TTPはそういうことのないよう、互いにぎりぎり関税を引き下げ、互いに得意なもの、欲しいものの売買をやって行きましょうという協定なのである。それに参加することで、結果として、互いに大きな利益を得ることになるのだ。 それを何が「アメリカファースト」か。どこをどう間違えたのか。 その自由貿易、市場経済により、その経済を大きくしてきたのは、アメリカ自身ではないのか。今日のアメリカがあるのはその自由貿易、市場経済主義のおかげであることをご本人は理解されていないのであろうか。 万一そうでなく、本当に選挙期間中言っていたような、TPP否定論、自由貿易否定論をこの先も続けるなら、アメリカは世界の中で孤立せざるをえなくなるだろう。
それにしてもあのTPPの約束を反故にしようというアメリカに対し、APEC首脳宣言で、（非難ということでなくても、）もっと強い警告宣言を行ってもよかったと思う。それが世界のためであり、何よりもアメリカのためであると、宣言に盛り込んでもよかったのではないだろうか。
平成28年11月25日 tad
参考記事： 保護主義に対抗決意
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日本の小中校のトイレ未だに和式（フール・ジャパン その１）
「 小学校のトイレはなぜいまだに和式なのか？ 学校の和式トイレ…さまざ 便器メーカー大手のＴＯＴＯ（北九州市）の大便器の出荷数は、昭和５２年に洋式が和式を上回った。平成２５年度の大便器の出荷数は、和式１％に対し、９９％が洋式だった。ほとんどの家庭で、洋式便器が主流となるなか、学校のトイレは和式便器が多い。 小林製薬が今年６月、小学生とその母親（２５〜４９歳）に行なった調査では、保育園・幼稚園では、洋式が主流が４７％だったのに対し、小学校では、「洋式が主流」はわずか２６％だった。 耐震化を優先「予算がない」 文部科学省は、学校のトイレの様式について、明確な方針を打ち出してはいない。「学校設置者の自治体が判断すること」という姿勢だ。 だが、トイレの老朽化については問題視しており、２３年には、学校トイレ改善の取り組み事例集を公表。既存の学校施設は昭和４０年代から５０年代に建築されたものが多く、担当者は「洋式便器を増やすのが時代の流れかもしれません」と話す。 一部の自治体では、学校のトイレの改修を積極的に進めており、カラータイルを使ったり洋式便器を増やしたりと「明るく使いやすい」トイレを整備している。 しかし、改修が進まない自治体が多いのが現実だ。関東のある市教委の担当者は「学校に洋式便器を設置する必要性は認識している。しかし、耐震化工事も進めなければならず、トイレ改修まで行なう予算がない」と話す。この自治体では１５年ほど前から、小学校のトイレ改修を進めていたが、数年前に税収が落ち込んだのを機に、耐震化工事を優先させるようになった。今年度、老朽化が進んだ学校のトイレの全面改修を行なったが１億円近くかかったという。「大規模改修だとお金もかかる。１年に何校も改修するのは難しい」と打ち明ける。・・・」 産経新聞より 当BLOGでは、日本が世界に向かって自慢できる技術、サービス、食べ物、風俗、習慣などクール・ジャパンという形で紹介してきた。
最近では、あの博多駅前の道路大陥没を、たった一週間で完全復旧させて世界を驚嘆させた日本の土木建築技術も、その一つだろう。 但し、人間も国家も、何でもかんでもいいことばかりとは限らない。 クールさの反面、こんな愚かなことがあるのか、こんな愚かなことをやっているのかということもある。 クールの反対語は、英語的には別な言葉があるのだが、私は「クール」に対して「フール」という言葉を当ててみた。クール・ジャパンが仮に20〜30あるなら、フール・ジャパンもそれくらいあっておかしくない。 このBLOGでのクール・ジャパンの選定は、私の独断に基づくものであれるが、フール・ジャパンも同じとさせていただく。他の人から言わせると、それのどこがクールなのか、フールなのか、ということもありえよう。 いずれにせよ、まず第１回のフール・ジャパンにあげたのは、上記、日本の小中学校の和式トイレである。
みなさん小学校、中学校などあまりいらっしゃないだろうし、たまに行ってもそのトイレを借りることなどめったにないと思うが、授業参観、運動会の時などに、ちょっと学校のトイレを借りて使ってみて、初めてその光景を目にして驚くのである。
「ええっ、学校ではまだこんな和式のトイレを使っているの！」と。 それは田舎の山奥にある学校のことでない。東京都、神奈川県の都市部の学校でも、まだ半分以上が、（我々が子どもの時使っていた）あの和式トイレを使っているのである。
一般家庭ではもう30〜40年前におさらばしたものだ。 私は最近の学校でそれを見た時、何か教育目的でもあるのかなとも思ったが、そんなものがあろうわけがない。
中には、和式トイレを使えないため、用を足したいのに、家まで我慢する子供もいるらしい。 さらに一番困るのは、災害時に学校が避難場所に使われた場合だ。お年寄りがトイレを使おうとして、びっくりするらしい。 学校のトイレを洋式化できない理由として、自治体や文科省は、建物全体の耐震工事を優先する必要があるため、それになかなか予算があてられないなどと説明している。 さて自分がそれをどうしても使わなければならなくなった時、一体どうするか・・・。想像するだけでぞっとする話ではある。 まさにフールジャパン、その１にふさわしいものだと思う。
平成28年11月21日 tad
参考記事：産経新聞
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どうなるTPP 「トランプ大統領」で漂流の危機
「 日米など12カ国が1年前に交渉を妥結した環太平洋連携協定（TPP）が、「TPP離脱」を訴えたトランプ氏の米大統領選勝利を受け、漂流しかねない状況に直面している。19、20日にペルーの首都リマで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、オバマ米大統領や安倍晋三首相らTPP参加国の首脳が対応を協議する見通しだ。 −米国は本当にTPPから離脱するのか？ 現時点では分からない。トランプ氏は選挙戦で、多国間貿易協定であるTPPの内容に不満を示し、各国と2国間で個別に協定を結ぶ方が米国に有益だと主張した。 −米国がTPPから抜けるとどうなる？ 現行規定ではTPPは発効しない。他の11カ国が承認しても、参加国の中で経済規模が最も大きい米国の議会承認が発効に不可欠な仕組みだからだ。オバマ政権は来年1月の政権交代までに議会承認を得たい考えだったが、トランプ氏当選で審議入りは絶望的となった。」 時事通信 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111400590&g=use トランプ氏当選で、世界中が混乱に陥っている。
日本に米軍駐留費の負担増を求めることについては、日米間のことだから、日本が対応することで済む。（お隣の韓国も同じ問題があるが、今はそれどころでない状況のようだ。） いずれにせよ、一対一対の問題は、それぞれの国の間で調整すれば済む話である。 問題はTPPなど多国間にまたがる場合の調整だ。 そもそも、TPPはアメリカ、オバマ政権が主導して行ってきたプロジェクトである。多国間交渉の最後にアメリカと日本がリーダーシップをとって、やっと合意にこぎつけた経緯は、関係国はもちろん、世界中が知っていることである。
あとはそれを自国に持ち帰って、それぞれの国が批准すれば、TPPは成立したはずだった。
日本としても、それは国家としての約束であるから、国会で色々揉めながらも、多少強引でもあったが、何とか国会で承認された。それでよかったはずだ。 ところが、それを主導したアメリカの新大統領が反対し、TPPそのものが漂流するかもしれないという事態になっている。オバマ政権が来年1月10日までに、これを批准できないのは、もはや既定の事実なのだ。
それでTPP関係国では、困った困ったとなっている。アメリカを除いた新しい枠組みを作ろうとか、いろいろ案が出ているが、どうしてまず参加各国がまとまって米国に抗議しないのかと思う。抗議というか、トランプ氏に直接その必要性を訴えるべきだ。それでもトランプ氏はそんなことは知らぬと言うのだろうか。 「新しい大統領として反対します。また反対していますからできません。」それでおしまいですか？という話である。 そもそもそれがどんな内容であろうと、それは外交案件。外交政策に関しては、「継続制の原則」というものがあるのではないのか。政権が変わったことにより、以前約束したことを新政権が反故にするということは、外交の継続性という大原則に反し、はたして許されることなのだろうか。
トランプ氏はたしかにTPPそのものに反対して当選した。
しかしそれは内向きのこと。対外国家に対して、アメリカは国家として、その承認、批准を約束したはずなのである。 国会に批准の手続をとったが、それが否決されたのなら仕方ないが、政府当局者がこと外交案件で、約束したことを簡単に否定していいものかどうか、大きな疑問が残る。 もっとも今後トランプ氏がどう出るのか、まだわからない。
ただこの案件については、トランプ氏・アメリカが世界から信用されるにたる国であるのか、世界の鼻つまみものになるのか、一つの試金石となっている事を忘れないでもらいたい。
平成28年11月18日 tad
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昨日はトランプ新政権誕生で、アメリカがどうなる、日米関係がどうなるなどと大雑把なことを書いた。
この12月の安倍首相訪米の際、トランプ氏に会うらしいが、その時どんな話が出るのかと、先日の予算委員会で質問が出ていた。もしトランプ氏が日本に米軍の駐留費用の負担増を言い出したら何と答えるのか。首相は日本は応分の負担をしており、米国側も日本側も折り合っているはずと応対するつもりと、通り一遍の回答をされていた。 問題はトランプ氏から、それでは駄目だ、米軍は日本からの撤退を検討するなどと言われたらどうするかだ。そこまで言われたら、（昨日のBLOGでも書いたことだが、）日本も一人前の独立国、「そうですか、ではそのことも真剣に検討してみましょう」位の返事をしておいたらいいと思う。いや、安倍首相が国会でそんな答弁をされるわけがないのだが、いざとなればその返事もありうるわけで、されるべきだと思うのである。
実はこの12月、安倍・トランプ会談以上のビッグイベントが控えている。 それは日ロ首脳会談で、トランプ氏との会談は、就任前の大統領とのものになるが、こちらは大国ロシア現職のプーチン大統領との重要案件をめぐっての会談である。 日ロ関係は第二次世界大戦以後、未だ平和条約の締結もないという状態で、それもくだんの北方領土返還をめぐって、その解決が67年持ち越されてきている。 ロシアは大資源国であるが、このところの原油安や、ウクライナ問題による先進国からの経済制裁があって、経済は大停滞の状況に追い込まれている。 何とか日本との経済協力を成功させて、経済力を高めたいところであろう。 そのために、北方領土などさっさと返還してしまえば話が早いが、なかなかそうはいかない。ああでもこうでもないとやっているうちに、今日の状況となったのである。 安倍首相がいつからどのようにプーチン大統領に働きかけたのか、その詳細は明らかでないが、自分の郷土である山口に大統領を招待し歓待しながら、北方領土返還の実現を条件に、経済協力の話をまとめようとしているのだ。 プーチン大統領もその気になり、四島全部でなく二島でとりあえず妥協しようという話を持ちかけられているようなのだ。 この話の真偽のほどはわからないが、どうやらそうらしい。 そうでないとプーチン大統領がわざわざこの時期に日本にやって来ることはないし、安倍首相の方も北方領土の返還のない状況で、ロシアとの経済協力の話をまとめるわけがないからだ。 内外の外交専門筋は、ロシアという国、プーチンという人物のしたたかさからして、そんな話は簡単はにまとまるはずがないという観測も盛んに出ている。 私はこの時期だからこそ、是非この話をまとめていただきたいと心から願う。そうすると、なぜ本来の四島一括返還論から後退してしまうのかと問われると思うが、もう70年近く交渉しても何の成果もないことが、一歩でも二歩でも前進した方がいいに決まっている。 二島だけでも何もないのよりはいいし、ロシアとの経済交流の活発化は、日本にとっても大きなプラス要因である。 それよりも何よりも今の時期という意味は、たまたまだが、アメリカのあの新しい大統領が決まったということである。 話がまとまれば、経済交流活発化を前提として、晴れて、日露平和条約、日露不可侵条約の締結ということになるはずだ。 安倍首相はトランプ氏が勝つと、どこまで想定していたかわからないが、このことが、ロシアとの新関係確立のプラス、後押し要因となったと読まれたに違いない。おそらくプーチン大統領も同じ気持ちではないかと、勝手に想像している。 プーチン大統領の山口会見が一体どのような経過を経て、どうなるか、ある意味わくわくしながら待っているところである。安倍首相の方は、もうその内容については、その腹案を推し進めるのみと思っておられるに違ない。 問題はプーチン大統領、いまこそ、その決断、度量の大きさが試されているところだ。もしこれで新しい日露関係が確立するとなれば、それは日露両国だけでなく、周辺諸国はもちろん、アメリカを含めた世界中に大きなインパクトを与えることになろう。 それをじっくり眺めてみたいものと、今思っているところなのである。 平成28年11月17日 tad
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トランプ氏当選後
まさかまさかであった。呆然たる思いで、この数日過ごした。
この時点でちょっとした思いを記しておくことは、無駄ではないだろう。 トランプ氏当選後、全米各地でそれに納得しない人々のデモが多発している。こんなことは長いアメリカの歴史の中でもなかったことだと、外電は報じていた。
トランプ氏はそんなデモなど全く気にもせず、どんどん政権移譲の手続きと体制を整えつつある。そんな中で、あれ？と思ったのは、移譲チームの中に、自分の娘、息子を入れるということが報じられていたことだ。
トランプ氏の言動は、いろいろ物議を醸したものの、自分の主張が選挙民の支持を得て当選したかぎり、その公約を果たすのだということが念頭にあるには違いない。
それは当然なのかもしれないが、それがそもそも、今のアメリカのスタンダードから外れているというのが、抗議デモの内容ではないのか。 選挙制度のことや、クリントン氏がポピュラーボート（総得票数）でトランプ氏を上回りながら、選挙人獲得の差で負けてしまったことなどへの抗議ではない。トランプ氏の公約など、今のアメリカで成り立つわけがない、という抗議なのだ。
ＵＳＡはその名の如くアメリカ合州国、州とはいうが、それぞれの国家群で、その代表者となると、それぞれの州の選挙人の数は一票でも多ければ、総取りとなるのは当たり前のことなのだ。
トランプ氏当選への抗議は、その公約のおかしさについてなのである。トランプ氏はアメリカを再び偉大な国にするなどと言っているが、一体どんな分野で再び一番になるのか。
アメリカは今でも、例えばＩＴの分野ではダントツで世界一番の国なのである。アップル、グーグル、マイクロソフトといった企業がアメリカ本国で巨大なマーケットを作りだし、膨大な雇用を生み、世界中でも同じことをやっているのだ。世界のＩＴ産業において、Ｎｏ１の偉大な国なのである。
トランプ氏がいったいどんな産業分野で、アメリカを再びNo.1にするというのか。まさか鉄鋼産業分野でも、自動車産業分野でもあるまい。
クリントン氏がその選挙人50人を獲得したカリフォルニアは、ＩＴ分野の世界のメッカであって、今更、合衆国政府が何か手を出す必要もなく、また出してはいけない。自身でどんどん成長、発展を遂げて行くので、手出しは一切不要なのだ。もしそれをやれば、州の独立論だって出かねないところだ。
実際、トランプ大統領誕生に対するデモなど、トランプ氏は歯牙にもかけないだろうが、そうした抗議デモの行きつく先は、いくつかの州から、アメリカ本国からの独立論が出てくることだ。（実際それが出つつある。）
ポピュリズムに染まったアメリカ人も、そこで初めてその危険性に気づくかもしれない。
そこでトランプ氏どうするかである。公約をどう実践するか、そのこと自体のジレンマに陥らざるをえない。
もともと彼の公約に、どれだけの内容があるのか分からない上に、それをやろうとすると、究極、州の独立論が噴出する可能性があるという事態ではないのか。 トランプ氏当選で日本としてやはり心配なことは、例の米軍日本基地撤退論である。これについて安倍首相は、来月の訪米の際に、トランプ氏に会って、日米安保の重要性と、日本は駐日米軍に対し応分の負担をしていることなど訴える予定だそうだ。
もちろんそうなのだろうが、これを逆に、日本の全面的アメリカ頼りの防衛体質から脱皮する、いい機会とすべきだという意見に、私は賛成である。 安倍首相は「それでもなんとか、駐留継続お願いします。」などと言うのでなく、トランプ氏の出方次第では、「ああ、そうですか、日本もこの際その線で検討します。」位の思い切った応対をすべきではないかと思う。それが長い目で見た、日本の防衛政策に合致するものではないだろうか。
日本もそろそろ、その点で独立しなければならない時ではないのか。
そうは言ってもアメリカ軍が簡単に日本から撤退できるわけがない。一体どこへ移転するというのか。グアム島？アメリカ本土？新しい雇用を創出するするためアメリカ本土へ戻る？とでもいうのか。韓国もドイツもそうするのである。
この件については続編を予定。
平成28年11月16日 tad
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