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「[北京 25日 ロイター] - 中国共産党系メディアは25日、同国と周辺国が領有権で対立している南シナ海問題に関し、米国が中国に人工島建設の停止を要求することをやめなければ、米国との「戦争は避けられない」とする論説を掲載した。

人民日報傘下の環球時報は論説で、人工島建設作業を「最も重要な結論(bottom line)」と位置付け、中国は作業を完了させる決意である、と述べた。

米国は、南シナ海での中国の動きを警戒し偵察機を派遣。中国は前週、これに「強い不満」を表明した。

環球時報は、中国として米国と戦うことも考えて「注意深く準備」すべきと指摘。

「もし、中国が(建設)活動を停止すべきというのが米国の主張ならば、南シナ海での米中戦争は避けられない」とし「対立の程度は、世間一般で『摩擦』と評価されるよりも深刻になる」と述べた。

中国国営メディアの論説は必ずしも政府の政策方針を示すものではない。」ロイター5月25日

5月16日のBLOGで映画音楽百選(その6)というのを載せた。映画は楽しい、音楽は楽しい。大いに楽しめばいい。

ただあのBLOGの中で、自分として一番印象的なものを挙げるとしたら、それは「渚にて」という映画だと書いた。あの映画で登場する音楽、「マーチングマチルダー」は私の大好きな曲の一つだ。実はあの曲、オーストラリアの民謡というか国家といってもいいようなもので、それがどうしてあの「渚にて」という核戦争で人類が破滅する悲惨な映画の主題歌で使われたかと疑問を持っている。

それについての解説はどこにもないが、要するにそうした人間が累々として築きあげてきた文化・社会が、一旦核戦争が始まれば一瞬のうちにこの地球上から消されてしまう悲惨さ、非道さ、不条理さを訴えたのだ。

NPT会議が決裂し、「核なき世界」の実現が遠のいたことが報じられたのはつい二、三日前のことだ。このことに関心をもった、日本人、そして世界の人々は一体どれくらいいたのだろうか。殆どいないだろう。

いや、実際には、それが決裂しようが、その会議がそれをどのように決議しようが、大量の核兵器がまだ世界に存在しているという事実には変りない。いずれにせよ、それが遠のいたどころか、この世界核戦争の危険性はまだ厳然として残っているのである。そのことに日本人は、そして世界の人々は一体どういう認識を持っているのだろうかとつくづく思う。

あれは1962年のことだった。これも今話題のキューバーにソ連がミサイルを配置することを決めたことについて、当時のケネディ大統領がそれは絶対に許さないと、核戦争すら決意しようとした瞬間があった。それは当時ソ連のフルチチョフ書記長の決断で避けられたということがあったのだ。「渚にて」はまさに現実のものになっていたかもしれないのである。

核戦争などありえない、たかをくくっている方がおかしいのである。実はその危険性、可能性、一発触発性は今日だって何も変わってはいない。

今朝の冒頭ロイターのニュースを読んでぎょっとなったのは私だけだろうか。ならない方がおかしいのである。日本の人々、世界の人々一体どれくらいの人がそれをぎょっとして読んだか読まないのかである。

あの中国という国、あの紛争地域、何カ国も領有権を主張している南沙諸島で埋め立て工事をし、飛行場の建設までにとりかかっているのだ。これについて米アメリカ副大統領バイデンがそれは絶対に許さないと声明を発したのが5月23日、そしてそれに答えたのが、この24日の中国政府系メディアの宣言ということであった。

まさに歴史は繰り返すである。

要するに中国、アメリカがそれを言うのなら、戦争開始も辞さいないよと宣言しているのである。それが一旦始まってしまえば、後は核戦争になってしまう可能性はまさにゼロではない。戦争が始まってしまえばそうなる。いや、中国のメディアはそう警告しているのである。

もちろんそうならないだろうし、さすが米中政府がそれを避けるのは当然のことだ。そうでなければ、後はもうまさに「渚にて」となる。

米中政府ともこうやってつっぱりあいながら、互いにいわゆる落としどころを少しでも優位に持って行こうとしているところなのである。

そういう解説は、日本のマスコミには一切ないが、この米中ののやりとりで結局一番得をしたというか、結果的に漁夫の利を得たのは、案外日本だったかもしれない。

中国のやり過ぎが、結局はアメリカのこれだけは許せんという立場を鮮明にすることにつながった。それは日本にとっても尖閣列島死守のより強い根拠を与えたし、5月23日の太平洋諸島サミットへの宣言にもつながったのである。

それを遡ること、5月21日の安保法制をめぐる党首討論を聞いていて、私は少々虚無感というか、虚しさを感じざるをえなかった。自衛隊の海外派遣を認めるかどうか、どの場合にどうのこうのの議論がすべて無駄だとか意味がないとは言わない。

あの南沙諸島に領土権を主張し、軍事施設を作りそれを正当化しようという中国のことについて、どうして、それが国家防衛上の大驚異であることをお互い討議し、認識を共有しないのだろうか。

あの国にとって、国際法がどうのこうの、正当な論議もなにもあったものでない。アメリカが、これまでは少々甘く見てきて、結果既成事実化した部分はあるが、しかしもうこれ以上の無法は許しませんよと牽制するのは当然のことなのである。

そういう意味でも、5月23日太平洋島国を集めてのサミット宣言の意味はタイミング的にも絶大であったのではないか。私は率直にそれは安倍首相・政権の大ヒットであったと評価しておきたい。

言いたいことはまだまだ山ほどあるが。難しい、ややこしいことは別にして、三つの地政図(図1,2、3)を改めて眺めていただければと思う。これを眺めながら、それぞれの周辺諸国の利害がどうからみ、それぞれの国のりーター達が、それをどう自国を有利にするため、何をどうしたらいいか、考えているかを想像してみていただきたいのである。

私が今やっているところである。

もし米中戦争など始まったら、人類社会それでもうお終いであることは覚悟しておきたい。それはありえないなどとの楽観は禁物である。ただ戦争を始めたらそうなること位は、米中の首脳はもちろんご存じだ。ウクライナ問題での米ロ首脳も同じであろう。プーチンはもちろんそれをちらつかせた。

その間にあって日本はどう行動すべきかである。もちろん答えは簡単んではないが、なんのかんの言って、日本人は全般的にあまりにも平和ボケしていることだけは間違いない。そのことだけははっきり指摘しておく。

「あなたそんなことを言ったところで一体なにがどうなると言うの・・・」

そう言われるのは覚悟の上でそれを言っておきたい。

tad

参考資料:

米国との「戦争は避けられない」ロイター
バイデン米副大統領が中国批判 南シナ海問題「たじろがない」 :nikkei
キューバ危機: Wikipedia 

大阪維新の会

連日連夜橋下大阪市長が、自ら主導する大阪維新の会の国政への進出に関してさまざまな政権構想というか、その政治理念、公約的なものを語り喧伝している。その中から来るべき衆院選挙の立候補者を選ぶのだろう、塾生を公募したところなんと3000人近く集まった。中に、現職の民主党の議員がいたとあってこれまた大騒ぎとなる始末。

マスコミがこれをセンセーショナルに報じるものだから、橋下ブームますます加熱する勢いである。もちろんそれは、その足を引っ張るなにかの事件、不祥事が突発することも大いにあるわけで、そうなるとこのブーム一気に急速に冷えてしまうこともありうるのだ。日本社会は実に熱しやすく、冷めやすいことはご存知通りだ。

一番の問題は、我々市民、国民はそうしたのブームの様子でなく、やはりこの大阪維新の会が掲げる、政治理念、政策の中身がどんなものであるのか、をじっくる見る必要があるのだ。維新の会と言っても、それはほぼ百%、橋本市長自身の頭の中から毎日次から次へとひねり出されてくるようだ。政治・経済・社会問題に詳しい学者、研究者、コンサルタント、現役の中央、地方の首長とか、議員たちが集まって議論した上で、それが集約されたような形で出てくるというようなことでないようだ。いやそれも全くないわけではないが、とにかくその殆どが橋下氏自身の口から毎日湯水のごとくどんどん出てくるのだ。

地方分権、大阪都構想、道州制、首相公選制、参議院の廃止、TPPへの積極参加、日米同盟基軸の外交、消費税増税支持、資産課税強化、教育制度改革、最低生活保障制度、源泉徴収制の廃止・・・・・こうした事項が、なんの脈絡もなく相互の関連性も、そうしたものを綜合したあるべき国家像、社会像が語られることなく、次から次へと語られるのを聞いていて、戸惑いを感じるのは私だけだろうか。

いや、それぞれの事項についての意味内容はわかる。しかしそのそれぞれの政策はあるべき、目指すべき国家像、国家社会像実現のための手段であり、方策なのだ。そうした国家像を目指すために、そうした政策がどう組み合わされるのか、整理されて示されるべきなのだ。

その実現のために最大の障害となるのはすでに指摘されているように、さまざまな法律、とりわけ、そのおおもとである憲法である。今更、憲法改正など議論することすら封じるようなこの国柄、その壁の厚さと言ったらない。その議論の困難さ、それに挑む、挑戦
者はまさにその巨大な壁、風車に挑むドンキホーテなのである。

冷静になってよく考えて欲しい。橋下氏の言ってることなど、特に目新しいことなど何もない。それぞれのことはすでにこれまでも、多くの政治家、学者、評論家が唱え、主張してきたものだ。それはなんらかの形で選挙時政党のマニフェストとして組み込まれたこともあることだ。日本の戦後の政治史の中で行政改革、政治改革という形、なんらかの形で主張されてきたことではないか。

維新の会に応募したくだんの民主党の現役議員の馬鹿さ加減といったらない。すでにBLOGでも述べたが、橋下氏の主張する地域主権確立のことなど、先の総選挙では民主党自体のマニフェストの中でもうたわれていたことではないのか。維新の会に入って一体何を学ぼうというのか。

もちろん橋下氏に期待したいのはそうした理念だ、マニフェストだということでなく、その実行力にある。国民が期待するのは、行政のトップにたって、強力に強引にことをすすめる実行力である。大阪府で出来たことを今度は大阪市でやってみせようということで市長に転身したはずである。それがどうして市政のことはほったらかしで、どうして今や国政のことばかりの話になるのか。

もし国政をやるのなら、正々堂々、次回の国政選挙に立候補し、維新の会が政権を奪取し、自ら首相として大改革を実行すればいいのである。それを宣言しないで、一体何をどうやって、実現していくのか、そのプロセスが全く見えてこないのだ。

tad

関係記事:

維新の会:政治塾に民主現職 衆院選へ動揺表面化:mainichi
維新の会:公約に首相公選制 首長と国会議員兼職も:mainichi

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【「野田総理大臣は、衆議院予算委員会で、社会保障と税の一体改革に関連して「今の年金制度には改善の余地があり、工夫が必要だという認識は同じなので、折り合うところは十分ある」と述べ、与野党協議を行うよう改めて呼びかけました。」

公明党の斉藤幹事長代行は、民主党が前回の衆議院選挙で掲げた最低保障年金の創設などの新たな年金制度について「今の年金制度は、40年以上積み重ねてきたもので、改革を重ねれば長期にわたって安定的なものを築ける。民主党の改革案をいつまでも持っていると、社会保障と税の一体改革の議論ができないので、是非、旗を降ろし、あすからでも協議しよう」と質問しました。】NHKニュース 2月10日

この当該お二人、なんとまあ分かりきったやりとりをやっているのかとも思うが、しかし双方の言い分はそれはそれでいい。問題閣僚を引き下ろすこと、政治とカネとスキ ャンダルばかりやっている国会の委員会に比べたら、それでもまだはるかに意味のあるやりとりだ。

公明党の斉藤幹事長代行、今の年金制度は長年積み上げてきた実績のあるものだからこれをベースに改善をすすめることの方が無難だという主張なのだ。要するに自公政権が 政権交代の前「百年通用する」と言っていた年金制度が例の「消えた年金」が大問題になり 、社会保険庁を解体せざるを得なくなった。それが年金制度全体が破綻した印象を与え、国民の信頼を失ってしまったことが、あの政権交代の最大の要因であったはず。それをおくびにも出さずよくもまあこんなことが言えたものだ、というのが率直な感想である。自公両党にはまずこのことは言っておきたい。

そしてこれに答えた野田総理、「現状の年金制度に問題があり、我々はそれを改革したい思っている。たしかにその改革の中身が違うことはたしかだが、改善が必要だと認識は共有しているのだだから、そのことに関して、協議に応じてもらいたい」とあくまで与野党協議にこだわる姿勢だ。なぜなのかそれがわからないのである。

改革の中身を与野党が議論するために、野党が主張するようにどうして国会審議、委員会審議の中でやったらまずいのかよくわからないのだ。民主党の持論、最低保障年金制度の導入の是非、それと年金一元化問題は極めて、重要な制度の大改革である。その細部にわたるわたる具体論は別にして、その基本的コンセプトについて、まずは全政党で大いに議論したらいいではないか。国民にわかりやすい形で。

最低保障年金制度、一元化の問題などはまさに年金制度、社会保障制度改革の根幹問題なのだ。どうしてそれについて国会、委員会の場で徹底した議論をしないのか。いや、それでも不十分なら、全国で公聴会を開き、なにより時間をかけてそれぞれの問題について国民の理解を得ることがまず先決だ。それをしないで、なにが与野党協議か。

最低保障年金の導入、一元化問題などは国民全般から見て、与野党、どこでどう折り合うかは別にして、その方向性については国民の過半数の支持を得られる問題であるはずだ。にも関わらず、与党民主党はどうしてその根本問題にもっと時間をかけて国会で、委員会で集中的に議論しないのか。やったらいいではないか。それを野党が拒否するとでも言うのか。

民主党現執行部が税と社会保障制度の一体改革を国会審議でなく、与野党協議に重点をおくのは、要するに党内ではそれがまとまり切れない、まとめ切れていないからであるからだ。増税実施には小沢氏が明確に反対の意思を表明している。閣議決定どころか党内でまとまらないことをどうして与野党協議の場に持ち出すのか、それ自体が全くおかしいと言わざるをえない。

これも同じくNHKのニュース記事によれば、小沢氏も、消費税をいずれ上げる、上げざるをえなくなることを否定しているわけではない。要するにあの政権交代、交代後の民主党担当の4年間は上げないと約束した。だからまずはそれを守るのが当然だろうと、極めて当たり前のことを言っているだけだ。

もちろんたしかに増税の時期が当初の想定より早まったことは間違いない。しかしあの大災害が起こったのだ。だから増税の時期をめぐってはもっと慎重であるべきだという増税反対論ももっともなのである。増税時期について政権側の発言はもっと慎重であべきなのである。

「4年間は上げませんが、上げるべき時期は早まりました。またその必要もあります。それに関する提案を出しますので、野党さんも、それに賛成・反対意見をまとめてください。まずは国会で議論しましょう。そして政権担当終了の時が来たらそれを争点に選挙をやりましょう、ということでなんの問題もなかったはず。元々鳩山政権はそういうスタンスでスタートしたはずだった。リーマンショックも、さらに大地震災害もなかった時はそうだった。

今日の政治混乱状況を生んだのは、野田首相と前の菅前首相の責任だ。まずはあの菅前首相の参院選での前のめりの増税論、そしてそれ引き継いだ野田首相のそれだ。何度も言うが増税を示唆すること自体を誰も悪いとは言わない。いや、今や国際社会に向かってもそれを言っておく必要性があることも事実なのだ。ただそれに至るステップの踏み方が間違っていた。

さらに増税の前にやると宣言していた国会改革、行政改革にしても、実際それがどれだけできた、できないも、それ自体さほど致命的問題ではないはずだ。民主党としても政権をとってみたら、それは想像以上に難しいことであったことをもう少し率直に認めてもよかったのではないか。

いずれにせよ、まずは増税の前に諸改革をやりますと言ったはずだ。それがマニフェストであった。まずはそれに全力を尽くすことなど当たり前のことではないか。小沢氏が今からでも遅くないというのはそのことだろう。

それが、それもやりますが、その前に(とは言っていないが)増税案は認めてください、と言うニューアンスなのだ。それはないでしょうというのが小沢氏をはじめとする民主党元主流派の言い分なのである。その主張が党内でも多数派を構成しているのも当然のことではないのか。

その結果要するに野田、岡田、前原各氏、増税推進主流派は民主党内をまとめる自信がないのである。だから彼らは与野党協議、与野党協議とそれで党内対策をやっているつもりなのだ。それはおかしい。まず党内をまとめることに全力をあげるべきことが先決であることなどいうまでもないことだ。

それができない野田首相、岡田副首相をはじめとする党執行部主流のものの考え、党運営、そして政権運営は極めておかしい。それが近いうちに破綻に瀕することは残念がならたしかなことである。

tad

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小沢氏“消費増税法案 断念を”:nhk

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スマートTVとは

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【インターネットに接続して映像や音楽、ゲームをダウンロードできる「スマートテレビ」が離陸期に入った。米ラスベガスで10日(日本時間11日未明)開幕した家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」では、ソニーや韓国サムスン電子などが米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載したスマートテレビを発表した。米アップルの「iPod」に代表される携帯音楽端末、スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)に次ぐ第3のデジタル革命が始まろうとしている。】
日経新聞 2012年1月11日

昨年7月TVが全面的にデジタル化し、TV需要が一巡した。パソコンまたしかり、家電メーカー、パソコンメーカーさてこれからどんな新規需要を開拓していくのか。日本はもちろん世界のパソコンメーカー、TVメーカは大変なようだ。そんな中、最近とみに話題になりだしたのが、スマートフォンならぬスマートTV。

すでに昨年Googleがソニーなどと組んで、それらしいものを開発し、アメリカで発売したが、成功とまではいかなかったようだ。米国、中国、韓国、そして日本のパソコンメーカーが、それぞれの思惑、コンセプトでいろいろなものを開発しようとしていて上述のラスベガスの展示会でもおおきな話題となったようだ。今年はスマートTVが本格する年になるようだ。

スマートTVと言ってもまだ業界で、標準規格などできたわけでない。TVメーカー、パソコンメーカがよーいドンの開発競争を始めたばかりである。どんなものが出てくるのか楽しみではある。

それはさておき、一体スマートTVってなんだということになるとまだよくわからないのだ。スマートTV、賢いTVという限りでは、要するに今のデジタルTVとパソコンを融合したものをイメージしたらわかりやすいだろう。で、自分なりに作ってみたのがこのスライドショーである。Impress活用の練習一貫としてやったものなので、コメント、ご意見などいただけたら幸いです。

tad

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普天間基地の移転問題は膠着したままだが、日米政府はがそれとは切り離して海兵隊のグアムへの移転を先行させることで合意した。丁度地元宜野湾市長選挙が告示されたタイミングに合わせるかのごとき感もある。そのことへの国内の関心は極めて薄いようだが、野田首相、野田政権、どうしてこのことの重要性を強力にアッピールしないのかである。

宜野湾市長選挙は自民、公明が推薦する新顔で県議の佐喜真淳氏(47)、共産、社民、沖縄社会大衆党が推薦する元市長の伊波洋一氏(60)の無所属2人が立候補を表明しており、一騎打ちとなっている。そのいずれも辺野古への移転に反対なのだがそのニューアンスは大いに違う。

市の中心部を占める米軍普天間飛行場の移設問題について、佐喜真氏は「普天間の固定化を避け、早期返還を求める」、伊波氏は「県外・国外移設を求める」と主張。両氏とも県内移設は困難との認識は一致しているが、伊波氏の方は何がなんでも県外、国外移転に重点がある。一方佐喜真氏の方は普天間基地固定化回避というところに力点があることは明白だ。元々辺野古への移転案を進めてきた自公両党、それには当事の仲井真県知事も合意していた。それが今どうしてこういうことになったのだろうか。

その中で一番おかしい、情けないのは政権党民主党そのものである。どうして先の県知事選でも、今回の市長選でも政権が進めようとする路線に沿った独自の候補を立て、選挙を戦おうとしないのか、しなかったのかである。菅前政権も、野田政権もその情けなさがこのことに象徴されている。

たしかにその混乱をつく出したのは鳩山前首相その人だ。いろいろ迷走したが、さまざま検討をした挙句、現行の案になったという経緯、いきさつがある。鳩山氏はその混乱を生み出して責任をとって辞任した。それでよかった。が、菅政権、野田政権ともそれをそのまま引き継いだからには、まずは選挙でそれを正々堂々前面に打ち出し、独自の候補を立て沖縄有権者にそれを訴えればいいのである。

それが選挙に負けたら政権党として面子が立たないみたいな思惑があって、独自の候補を立てない、立てられないのだ。そんなことでどうして、沖縄県民を説得し、進めようとしている移転問題を解決に向かって前に進められるのであろうか。

そして出てきた、この沖縄海兵隊のグアム移転先行案、これも米国の軍事戦略の大転換、軍事費大幅削減という背景に端を発することである。しかしそれは、米国のことだけでない。それは日本国家の安全保障に関わる重要にして根本問題であることなど言うに及ばぬことだ。米国がグアム移転だけでは足りないので、一部岩国への移転を示唆したら、日本側は直ちにそれを拒否したとニュースにあった。それは米国側からの軽いジャブであったのだろう。明らかにそれで日本側、日本国内の反応を観察してみたいうところか。

その問題にしても、交渉担当者が即拒否したしないでなく、野田首相、野田内閣閣僚、そのことを含めて米国に協力すべく検討しなければならない位のことをどうして言えないのかである。もちろん仮にそんかこと言えば、国内また蜂の巣をつついたような大騒ぎになること必定だ。しかしそのことは、海兵隊移転に伴う費用を日本側も大幅に負担するということも含めて日本側も真剣に真摯に検討すべきことであること位、野田首相、国民の前で明言すべきではないのか。

沖縄に米国の海兵隊がいるのは米国自体のだめだけでない。それは日本国の安全保障そのことのためだという認識が果たしてどれくらいの数の日本人が共有しているのだろうか。多くの日本国民、あの昨年の尖閣列島事件のことはもうほとんど忘れてしまったようだ。北朝鮮情勢のこともある。米国が世界各地での軍事力を削減している中、こと東アジアに関しては、その抑止力を維持しょうという米国の戦略について、日本はこれを歓迎し、それについては最大限の協力をすること、すべきこと野田内閣この際内外に向かって宣言すべき時ではないか。

野田首相が消費税増税にその政権の命をかけようとしているようだが、命といえば、この普天間基地のこと、海兵隊移転のことは、日本の国家国民のまさに命が掛かった問題ではないのか。このことにも野田首相、政権の命をかけてもらたいものである。

tad

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