まいにちまいにち

またまた問責にうんざり

局長の不適切発言に関連して、野党は一致して一川保夫防衛相の問責決議を提出を決めたようだ。またかと、うんざりの感がある。たしかにあの局長の発言は誰が聞いてもいささか不適切であったことは認めよう。だから一川氏防衛相として即決で処分を行ったはずだ。担当大臣としての処置はそれで済んだはずだった。

ところが野党はその防衛相がそんな局長を任命していることの責任を問うときた。それがけしからんということになった。さらに、１９９５年の沖縄少女暴行事件について一川氏が国会で「正確な中身を詳細には知らない」と答弁したことを捉えて、そんなことも知らないで防衛大臣が務まるのかときた。それはたしかに重大な事件であったには違いない。一川氏とてその概要については知っているが、詳しい内容のことまで立ち入って調べたり、知っていたわけでないという趣旨のことを答えただけのことだ。それがまた大問題となった。そんな大切なことも知らないで沖縄の県民の気持ちがわかるか、防衛大臣が務まるかときたのだった。言いがかりもいいとこである。

百歩譲ってそのことも確かに問題ではあったとしても、それが問責決議の対象になる位の重大なことかということだ。

さらに、さらにである。何人かの野党幹部達、一川氏が防衛大臣に就任の際に発した「自分は防衛問題については素人だ」という言葉を取り上げ、けしからん、素人が国家にとって重要な防衛担当大臣が務まるのかと、いかにもそれが今回の問責の決め手であるかのようなことを発言している。これにはさらにあきれた。

それは一川氏防衛相就任以来野党が攻撃の材料に使ってきたことである。氏の略歴を見たらわかるが、たしかに氏は防衛問題のいわゆる専門家ではない。が、例えば集団的自衛権行使は、現憲法でも可能であるという見解をもっているところなど、防衛問題についての一つの信念を持っているのだ。そういうところも買って、野田首相が氏を防衛大臣に任命したのであろう。

「素人だ」の発言は、むしろ何事にも予断を持たず、謙虚に現状を把握し、さまざまな懸案事項に当たりたいという極めて自然な発言ではなかったのか。防衛問題については防衛省内にそれこそその専門家、プロフェッショナルが数多くいることはそうだろう。ただそのトップの役割はまさに本来の文民統制という原理、原則、その趣旨を活かすことである。「私は素人」発言の真意はそういうことであったはず。そのどこが間違っているのか。
自公政権の時も、さらに民主党政権になってからも、日本の政界ではこうしたちょっとした失言、いや場合によっては失言でもなんでもないことを捉えて、大臣を辞職に追い込むということを散々繰り返してきている。野党は本来政策論で与党を攻撃すべきところ、そんなことはそっちのけで、政治とカネの問題、スキャンダル、そしてこうした失言というより言葉尻を捉えて、大臣や党幹部を問責決議に掛け、それを使って、その座から引き下ろし、そして政権を窮地に追い込むということばかりやっている。

もちろん問責決議自体その全部が悪いというのではない。たしかに大局的観点からいってたしかに問責に値するケースも過去にあった。しかし今回のことを含めて、それが本当に妥当であったかどうかいうことがあまりにも多すぎるのである。

野党が辞任を求めるのはしかたがないとして、一度そういうことになると与党内まで簡単に仲間の辞任に同調する、それを促進するようなことになるのは一体どういうことなのか。要するにただただ空気に流されるのだ。さっさと辞めてもらわないと国会審議が前に進まない、失言だからしかたない、やめてもらわないと自分達が危うくなる、と言うスタンスなのだ。ひょっとするとやめてもらったら自分にその役割が回ってくるかもしれないというさもしい根性があるのかもしれない。なんとまあ情けない話でないか。

今回も結局は一川氏も辞任するのかもしれないが、もうこのようなこといい加減にやめないと日本の政治は何時まで経ってもこんなことを繰り返すだけになってしまう。辞める本人自身はなんとも釈然としないのだが、仲間に悪いからとか、党に迷惑を掛けるとかという日本人独特の美学というか、間違った倫理感が存在するようだ。私はもっと政治家としての信念こそをしっかり持って欲しいと言いたい。

国会の討論など聞いていても、その質問の中身が全くなっていないことが多い。論理とか原理原則とか、本質論とかそんなことはどうでもいいのだ。防衛問題ほかあらゆる政治問題をその根本的な問題にさかのぼって、憲法論はもちろんその原理・原則について議論したり質問をしたりすることはあまりない。担当大臣に詳細な統計的データを聞いてみたり、特定の事実関係を知っているかと聞くわけだ。一川氏に来日中のブータンの国王名を聞き、それを知らないと答えると、だからあなたはあんな行動を取るのだと決めつけるのである。だからあんたは防衛問題は勿論政治のプロでないと決めつけるのである。そんな質問をする方がよほどプロでないことを全然自覚していないのだ。

政治問題に限らずその分野でのプロかアマかなど一体どうやって決めるのか。第一そんなことがどうして問題になるのか。国会議員たるものましてや閣僚たるもの、専門家、スペシャリストであることの必要性は否定しないが、しかし各分野のトップたるもの、その専門性より、政治家としてのゼネラリストとしての人格、識見が問われる、問われるべきではないのか。

沖縄の仲井眞知事に謝罪に訪れた一川氏、深々と頭を下げ、謝罪の言葉を述べていた。
一方の仲井眞知事、いかにも怒った風情で、会見を５分で切り上げ、防衛大臣を尻目にさっさと引き上げてしまった。私はその様子を見て非常に腹が立った。失礼極まりのない態度ではないか。マスコミはそれをどう報じたか。いやそれが当然だというスタンスなのだからあきれる。

そうか、あれが百戦錬磨の政治家が見せる態度なのだ、あれをもって政治のプロというのか、と、私は逆に自民党や公明党の馬鹿幹部ども、そして一川氏辞任を求める与党民主党の議員たちに聞いてみたい。そんなことをやっていたら、いつかはそうした場に自分が立たせされる。一川氏にどう責任があろうがなかろうが、あの場合少なくとも氏は国家を代表して、沖縄県知事に真摯に謝罪しているのだ。それを何だあの態度は、と逆に怒らない政治家どもこそがおかしいのである。そんな国の政治が乱れるのは当たり前ではないか。
言葉尻を捉えて議論などやめよう。政治家のプロならばもっと問題の本質を掘り下げた議論をこころがけるべきだ。

沖縄問題は深刻だが、仮に野田政権この問題が解決できないまま、自公が再び政権の座についたとする。自公政権の首相や外相、防衛大臣は沖縄に一体どういうアプローチをするのだろうか。我々は当初から考え、やってきたようにやりますと答えるに違いないのだ。それならなぜ、同じようにそれしかないと分った民主党にもう少し協力してやらないのか。

そしてあの仲井眞知事はその時どういう態度で臨むのだろうか。政権が変わったから、これですっきり元の案に賛成しますとでもいうのだろうか。

言いたいことはただ一つ。なんのことはないみな同じタヌキとキツネの類なのだ。

「政界で　プロを自認の　ムジナたち」

tad

関係資料：

防衛相問責、可決の公算…与党内にも辞任促す声：yomiuri
防衛相、局長の不適切発言陳謝…沖縄知事は抗議：yomiuri
首相、防衛相の辞任否定「一層緊張感を持って職務を」：asahi

巨人内紛劇から学ぶべきこと

清武巨人軍前代表が巻き起こした巨人内紛劇のことについて、コメントなど書くつもりはさらさらなかった。が、この一連の騒ぎについて、日本のマスメデイアと外国人特派員クラブの事件の取り扱い方、その報道の違いぶりについての違いについて、書いておきたくなった。

毎日新聞、朝日新聞というライバル紙が読売新聞主筆、そして球団会長の渡辺恒雄氏のインタービュー記事を載せるという珍しい現象もあった。ＴＶ関係ではいつものように、殆どの局が清武氏を登場させ、連日センセーショナルにこの問題を取り上げ大騒とパターンは変わらない。ただその中には、企業のコンプライヤンス問題に詳しい弁護士の何人かが、今回の事件に関しては、清武氏に殆ど勝目がないと解説していることについては意味がある。

その解説の多くは、これは内紛劇というより、夫婦の痴話げんか、子どもの喧嘩にも等しいレベルの問題だとしている。それは清武氏が主張するような、コンプライアンスの根本問題でもなんでもない。コンプライアンスという観点、現在の会社法とか商法とかの法的観点からいうなら、例えば、清武氏に殆ど勝目なしとの弁護士大澤孝征氏の解説などが的をえている。

少々長いがそれを引用させていただく。

「清武氏の主張は心情的には理解できるし、５つの解雇理由に対する反論もそれぞれ筋は通っている。ただし、従来の会社法の見地から言えば、正当性が認められるかは難しいのではないか。

清武氏の場合、従業員の不当解雇とは次元が違う。取締役という一定の立場にあった以上は、会社に対する忠実義務や取締役としての責任を果たすことが求められる。清武氏に言わせれば、渡辺会長の一連の言動が不当であり、読売巨人軍という会社に対しては忠実を守り、そのために起こした行動ということなのだろう。

しかし、大株主が会社を支配する資本主義社会では、大株主の意向というのはやはり無視できない。少数派の主張がたとえ正当であったとしても、それが認められてしまっては株式会社は成り立たない。」

その通りではないか。ただこの大澤氏が書かれている内容にあえて異論を二つ書いておく。氏は「清武氏の心情は理解できる」が、と言っておられるが、こんな程度の心情で動く人がそもそも取締役になる資格などないということだ。

さらに、この問題について最後に決着をつけるののはやはり取締役会でなく、株主総会であるというのは絶対の事実だ。大澤氏の言うように、「大株主の意向はやはり無視できない」でなく、「絶対に無視できない、取締役間のもめごとについては最後は株主総会がその断を下す」のが絶対のルールなのだ。それが企業統治の大原則、コンプライアンスなのだ。

今回仮にこれが裁判沙汰になった場合、裁判所がどちらの言い分が正しいか軍配をあげることになる。しかしそれは大方の専門家の見方のように清武氏が裁判で勝利する可能性などほぼない。ましてや、この件で株主総会で大株主を味方につけている渡辺氏に勝てるはずがないのだ。

この問題、外国のメデイアからも結構注目されたようだ。清武氏も外国特派員クラブに招かれて記者会見を行っている。ところが、これはオリンパスと同じように内部告発問題だとだと清武氏が発言したそうだが、ピントはずれもいいとこである。

外国特派員クラブではこの巨人内紛劇に比べてオリンパス事件はけたはずれの注目度であったとディリースポーツ紙が報じている。なぜこれを報じたのがスポーツ紙で一般マスメディアでないのか。なぜその事実を日本のマスコミが報じないのか、このことの方がよほど注目に値することでないのか。

たしかに外国特派員クラブでの清武会見も注目された。しかし、外国特派員クラブの受けとめ方は、清武氏が同様のケースとして言及したオリンパスと全く違うということだ。オリンパス問題を内部告発したマイケル・ウッドフォード元社長との比較では、この清武告発など、「笑い話にしかならない」とされてしまった。（ディリースポーツ紙）その意味内容の違いは次のことでも明らかである。

オリンパスの不正経理を内部告発したウッドフォード氏は取締役として、２５日のオリンパス取締役会に出席し、会社再生のためにはこの不正経理に関わった現首脳陣の即退陣を要求したのだ。が、それは受け入れられなかった。ウッドフォード氏は現取締役と全面的に対決するため、取締役を辞任し、来るべき株主総会にそなえて、株主の多数派工作を始めたと報じられている。

ウッドフォード氏の考えではオリンパス再生のための新体制は、自らを含めてこの不正に関わっていない経営陣で組むべきだということだ。株主総会がそのような決定をするように株主総会での多数派工作に動きだしたわけだ。現段階では、それがオリンパス会社再生のために一番正当、正統なやり方ではないのか。これがまさに企業統治のあり方のＡＢＣではないのか。

読売渡辺会長のワンマンぶりなど今に始まったことでない。個人的には私はあのわけのわからない入団事件以来江川などだいきらいな人間の一人である。しかしその江川をどう重用しようがしまいが、それは企業内の単なる人事問題である。それが法に触れているのならともかく、単なる人事問題をいちいちオープンにしながらことを運んだら企業経営など成り立たなくなる。江川が悪玉のイメージが強くても、それでもそれが話題になり観客動員数が増えると経営者が考えたのだ。それに関しては何の違法性もなければ法律上問題になることはない。トップが独断で決めようが、多数決で決めようが、勝手にやればいい。仮に助監督の任命は取締役会の承認事項だとしても、すべて最高責任者が決めたことを形式的に承認するだけのことである。

もっともそうやって決まってきた巨人軍の人事の結果、最近はどうもその結果を出していないことも明白でわかりきったことなのだ。それを決めた経営者の存在をいつまで許すのか、許さないのか、それはやはり読売という企業の取締役会が決めることであり、株主総会が決めることなのである。清武氏が経営陣のトップにその資格なしとという提案をしたいのならまずは内部でそれをやればいのだ。それをやりもしないで、トップへの不満、不信を公衆の面前で述べて一体どうなるというのか。

こんな事件を見ている私などますます巨人嫌い、読売嫌いになるだけのことである。それでよかったよかったと考える巨人フアンもいるだろうし、それも勝手だ。そのことで別にその人たちのことを批判したり非難することもない。そんなことはまさにたかが野球のことだ。もっとも読売というマスメディアの問題になってくると話はまた別のことだ。読売に限らず日本のマスメディアのことなどこの際論じている時間はない。

ついでに言っておくと、この渡辺氏、毎日新聞であったかそのインタビューで野球のこと以外に最近の政治についても論評されている。その中で、今重要なＴＰＰとか消費税増税のことで、自民党はもっと民主党政権に協力するスタンスを持てとおっしゃっている。

それってまさに正論じゃないの、と思った次第だ。本当にそう思われているのかどうか、どうも、朝日や毎日とのインタービューということもあってのだとしてもしてもである。
tad

関係資料：

清武氏　勝訴「難しい」　弁護士が見た“巨人内紛劇”：yahoo
＜読売新聞＞渡辺会長「私個人では訴えない」清武氏に反論:yahoo
外国人記者「巨人軍は読売のおもちゃ」:daily
ウッドフォード氏辞任、委任状争奪戦へ:yomiuri
ぷら

国家の形をどうするのか、「大阪都構想」だけが争点ではない

当初大接戦というおおかたのマスコミの報道だったが、ふたを開けてみたら市長選挙も知事選挙も維新の会の大勝利という結果になった。私は市長選の方は橋下氏が勝つとしても府知事選の方は前池田市長の倉田薫氏が維新の会の松井一郎氏に勝つだろうと予想していた。なにしろ倉田氏の方は民主、自民、共産という大政党が推していたからでもある。

ところが結果はそうでなかった。市長、府知事とも橋下維新の会が制してしまった。その方が橋下、松井氏がっちりコンビを組んで彼らがめざす、大阪都構想がよりスムースに進みそうに見える。

私は話が逆だと思うのだ。この二人ががっちり組んで都構想を性急にすすめようとすればするほど、それに対する抵抗がより大きくなる可能性がある。橋下氏は当選した直後、今後既成政党が都構想に協力しないなら国政選挙に乗り出すなどと宣言していた。そうなるのはいいとして、実際問題として、都構想自体がそう簡単に進むわけがない。あちこち解説があるようにそれが実現するにはいくつもの大きな壁がある。橋下氏は国に向かって、地方自治体関連の法律の改正を求めるなどと言っているが。そのこと自体そう簡単なことでないことは明白だ。

「都構想」の中身がよく分らないところが多い。が私はその目指すその方向については正しいと思うのだ。まずは府と市のニ重行政の無駄、その解消の必要性に関して異論を唱えることなどありようがない。府民、市民がそれに関する橋下氏の主張を支持したのはまずはそれについてであろう。必ずしもさらにそれにつながる「都構想」そのものではないはずだ。大阪市、大阪府がより独立性をもった行政体として栄えれば、それが市民、府民のためになる、国家のためになるという主張も間違っていない。

しかし、大阪市、大阪府自体、さらにその「都構想」が今の国家の体制、他の都道府県、市町村のあり方、国家との関係と無関係で、それから独立して成立するわけがないのだ。「都構想」を論じることは日本の国家体制そのものを論じる議論に発展するのは当たり前のことであろう。それがそう簡単にできるわけがないことなど明白だ。もちろんそれにこれから５年１０年の議論を掛けるべきだというのではない。しかしどう考えても、２年３年の時間が掛るのは必至であろうと思われる。大阪府、大阪市だけのことでないのだ。それは日本全国の都道府県、市町村を巻き込んだ議論となる。

野田政権をはじめ、与野党、橋下維新の会の勢いに乗ろうとする政治家はものはもちろん、それに批判的な政党政治家、それにマスコミの評論も、「都構想」実現について慎重な議論が必要だなどという一般論を述べるのはいい。しかし、不思議なのは、どうして、マスコミは橋下氏自身に、野田政権、そして与野党に対し、今こそことに関わる国家体制のあり方、地方自治体のあり方についての総合的、本格的議論を始めよと言わないのかである。

その全体図を論じないでどうして、「都構想」の議論だけが取りだされ、その対象となるのか。それについてはかって政権党の民主党はもちろん他の野党も、国政と地方自治のあり方について、地方分権論、道州制導入の是非などテーマとして論じてきたはずだ。ところが今そうしたキーワード、観点からこの問題を論じよう、論じるべきだという声が一向にないのだ。

現在「都構想」の問題がいかにも突出しているが、実は中身は違うかもしれないが、同じようなテーマとして愛知県、名古屋市における「中京都構想」というものもあった。河村市長、大村知事が当選した当時このことも大きな話題になったが、大災害発生ということもあって、それはどこかへ吹っ飛んでしまった感がある。橋下維新の会の勝利で、この愛知県、名古屋市の構想も再度活気を取り戻す可能性もあるのだが、橋下氏は河村氏、大村氏となどと共同してことを進めるのか、それとは無関係でことを進めるのかも一向に明らかになっていない。まさか橋下氏愛知は愛知で勝手にやれ、こっちはこっちだと言うスタンスではあるまい。愛知の方も同じことが言えよう。

一番肝心なのはこの問題に対する野田内閣のスタンスである。国会での質問に答えて首相は「都構想の具体的な中身について、政府も検討を始める」というわけのわかったようなわからない答えをしているのだ。どうして、「これは地方分権推進という政権交代を果たした民主党の公約テーマである。これは大阪の「都構想」、愛知の「中京都構想」、さらに各府県の政令都市や市町村と県のあり方を含めて、国家と地方自治体の根本的あり方を決める問題である。相当な時間をかけ、与野党全体、国家をあげて取り組むべき問題だ」と宣言しないのだろうか。いや、それは各政党内でもある道州制導入の論議とも密接に関連する問題なのである。

民主党にしても、自民党にしてもこの問題、マスコミが報道するように既成政党への批判だとか、今後の選挙にとって有利不利の次元の問題としてとらえているようだ。それはまったく違う。民主党は「これは我々が唱えてきた地方分権推進の主要テーマでありこの問題には積極的に取り組む」と宣言すればいい、すべきなのだ。でないと、地方分権など全くなんの中身もない単なるうたい文句だったと言われてもしかたがない。前原政調会長もこの問題に関しては、否定的ともとれるわけのわからないコメントを発していたが、どうして、いずれにせよ、これはこれからの国家のあり方を決める具体的にして根本的テーマであって、党をあげて正面から取り組む問題だとどうして宣言しないのか。

「都構想」問題、それは大阪だけの問題ではない。それは今後百年の日本国家のあり方そのものを決めることであることを首相をはじめ政治家達は認識し、今そのことを明言すべきなのだ。

tad

関係資料：

橋下旋風―政党は「敗北」から学べ:asahi
大阪ダブル選　「都構想」への関門はなお多い（11月28日付・読売社説）:yomiuri
「大阪都構想」の前にまずやるべきことは :nikkei
社説：大都市制度　腰据えて政党も議論を:mainichi
大阪都構想：野田首相「具体的な中身、我々も検討」:mainichi
経団連会長は不信感「都構想分からない」:sankei
大阪ダブル選：「中京都構想」に追い風　橋下氏らの勝利:mainichi

原発輸出、その前に原発存続の是非を

米国が、３４年ぶりに新しい原発の着工にかかると聞いて、ええっ、そうなんだ、と驚いた人は多いはずである。そう米国はあの１９７９年のスリーマイル島原発事故発生以来ずっと原発の建設をひかえてきたのだ。もしスリーマイルの事故がなかったら、今頃米国は世界でも有数の原子力発電大国になっていたにちがいない。そしてひょっとすると、米国は今の世界一のＣＯ２排出国の汚名を返上し、ＣＯ２排出対策のために世界に向かって原子力発電推進を訴え、原子力発電プラントの輸出大国になっていたかもしれないのである。

ところがそうはならなかった。どころか、米国には元々原発発電に関しては最先端技術を誇るＧＥやウエスチングハウスという会社があった。ところが、日本の東芝がウエスチングハウスを買収したということもあって、今や日本の東芝、日立、三菱といった企業が原発技術で世界をリードすることになってきたのだった。

もし、福島原発の事故がなかったら日本はフランスと並んで、世界の二大原発輸出国になっていたはずである。いや、あの事故にも関わらず、ベトナムやトルコへの原発輸出の話は継続中だし、米国が原発着工再開ということもあって米国への輸出も期待されているのだ。米国にしてみたら、東芝というが元はウエスチングハウスという自国の技術、その東芝ほか、ＧＥ関連のメーカからの製品の輸入に期待をかけるのも当然のことなのだ。

しかし、しかしである。これが実に妙な話なのである。福島事故で日本の原発政策、長期のそれが一変したのはご承知の通り。短期的にはともかく、長期的には明らかに脱原発、ひいては原発廃止という方向に向かって進み始めているのだ。菅政権ほど明確ではないが、野田政権も概ねその方向であるとみていいのだろう。

ところが、野田政権、上記のようにベトナムやトルコなどすでに始まった商談については積極的に進める方針なのだ。外国との約束だから、しかたがないというスタンスなのだが、むしろ国内の脱原発の方向性と、原発プラントの輸出推進は別に矛盾しないとしているのだ。ましてや先進国米国への輸出、それに一体なんの問題があるのか、というスタンスに違いない。

いや、本当はそれは実に悩ましい問題のはずなのだ。マスコミ各紙などの報道ぶりや社説などを見ていても、概して輸出に関してはそれは、慎重にとしながらも、輸出など論外と否定するマスコミは殆どないようだ。積極的にその推進を主張する産経、一番否定的な朝日ほかは、慎重に注意深くとしながら輸出を進めることには全面否定ではないのだ。

しかし、現政権が一方で脱原発らしきことを標榜しながら、その一方でその輸出はいいよ、というのはどう考えても矛盾ではないのか。あの論理明快の枝野経済産業相も「それは別に矛盾ではない」と言い切り、野田首相は相変わらずあの調子、一番肝心なところはあいまいしているのである。

どうしてそういうことになるか。要するにまだ国内でも、脱原発というものの、長期の原発廃止の方針が明確に決まっているわけではないからだ。日本ではまだドイツなどのように、いつまでにそれをゼロにするという方針などまだ一切ないという状況なのだ。それが国内でもゼロになるわけでないから、外国に輸出することなんら矛盾ではないという論理につながっているのだろう。

輸出をするにしても、こんな状況では以上にやりにくいには違いない。そういう意味でも輸出がいいかどうかの議論の前にまずは国内でどうするかの方針を明確にすることが先決なのだ。

仮にこれから２０年後、３０年後原発ゼロとするというのなら、その理由にもよるが、その技術、プラントを外国に輸出することも全面的にやめるべきことなど当然であろう。

ありとあらゆる根本問題を先送りにしている野田政権である。直ぐに結論を出せとは言わない。が、まずはこの国における原発政策、原発をやめるのかやめないのかについて次回解散までに明確にし、それについて民意を問うという形をとるべきことも当然であろう。
tad

関係資料：

米大統領、原発新規建設の推進を確認:yomiuri
米、３４年ぶり原発着工へ…年内にも東芝系新型:yomiuri
スリーマイル島原子力発電所事故：wikipedia

ネット社会における公共放送のあり方

ＮＨＫにネットクラブなるものがあって、視聴料を払っている人は誰でも登録して会員になれることは今朝のＢＬＯＧで書いた。ネット会員はともかく、プレミアム会員などと大げさな名前をつけているが、それに登録させることで一種のステータスシンボル感を味あわせよう、ＮＨＫファンクラブ的なものにしようようとする狙いがありそうだ。

それを悪いとは言わない。ところが実際にはそんなものに登録したところで特に大きなメリットなどあるわけがないのだ。そんなこと位で、毎月料金をちゃんと払う人とそうでない人を差別化しようなどという意図があるのなら、それ自体たいした意味がない。

その意味を持たせるためには、ネットクラブなる名前をつけるのなら、もっとそれにふさわしいことを会員に特典として与えたらどうかということだ。一つ具体的に出来ること、やるべきことは、このクラブの中に、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）的機能を持たせること、そうした機能を強化することではないか。

ＮＨＫは公共放送なのだ。「あさいち」の番組で、視聴者から番組に批判があったことをキャスターが報告し、その２，３日後、いや、実はその後番組のあり方自体には圧倒的多数の支持があったなどとコメントしている。それは事実だろうが、それで終わってしまっては何にもならないということである。ＮＨＫはそうした投書の内容を公開し、それに関する意見交換、議論を視聴者の前で展開してみせる位のオープン性を持って欲しい、持つべきだということである。

国会では国民から選ばれた与野党の議員がさまざまな問題について議論する。その中身の是非、レベルはともかく、それを国民が見て、どの政党が主張していることが正しいかどうか判断することができるのだ。

どうして同じようなことがＮＨＫの経営についてできないのだろうか。ＮＨＫの経営委員がどのように選ばれ、それぞれの委員がどんな意見を持っているのか、公開の場で討論するなどという場面は一度も見たことがない。そうした議論はＮＨＫの中だけでなく、広く主権者たる視聴者の前で公開すべきでないのか。

いや、経営委員会にその経営の決定権があることは当然なのだ。が、ポイントは一般の視聴者がＮＨＫの経営のあり方について、自由に意見を交換する、意見を述べる場があっていいのではないかと思うのである。そしてその内容は公開されてしかるべきものだ。但しその意見交換は全てＦａｃｅｂｏｏｋやＧｏｏｇｌｅのそれと同じように実名主義で行われるべきものであろう。それで無責任な意見交換が行われる歯止めともなる。同時にネットでの議論が、経営委員会のそれと違って、その結果になんら法的強制力がないことは言うまでもない。

ネットクラブ内でのそうした議論は何もＮＨＫの経営問題だけのことに限らない。それは参加者が国際的、国内のＳＮＳと同じようにさまざまな情報を共有したり、意見交換したりする場であっていいわけだ。そうした場をＮＨＫが公共放送の一つの役割として提供してもいいのではないかと思うのである。

放送と通信・ネットの境目がどんどんなくなっている今日それが公共放送の一つのあり方、役割の一つだという意見がもっと出てきてしかるべきだ。

このことを今朝のツイートで書こうと思ったのだが、１４０字ではとても無理なので改めて別稿とした書いた次第である。

tad